ちょっと骨休めに御高覧下さいませ。
「東京新聞」佐藤正明「新・モリカケ」
#黒川検事長の懲戒免職を求めます
#閣議決定の撤回を求めます
#辞めるなら今だぞ安倍晋三
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「東京新聞」佐藤正明「新・モリカケ」
#黒川検事長の懲戒免職を求めます
#閣議決定の撤回を求めます
#辞めるなら今だぞ安倍晋三
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20/05/24 12:58
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞世論調査の結果、自民党の二階俊博幹事長は、「二階の乱を起こす」と宣言、政権崩壊へ
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞が５月２３日、世論調査の結果を発表した。この数字に政府与党は、「強い衝撃」を受けている。「もはや政権崩壊だ」とばかり、早々と逃げ支度を始めている。一番先に逃げているのが、安倍晋三首相を支えてきた「麻生太郎副総理兼財務相」というから呆れ果ててしまう。「黒川弘務検事長の賭け麻雀による処分」に無関係を装っているというから、おぞましい限りだ。自民党の二階俊博幹事長は、二階派内で最近、「二階の乱を起こす」と漏らしていたので、そのチャンスが一足早くやってきた感がある。問題は、これからだ。安倍晋三首相の「退陣時期」と「ポスト安倍」をだれが担うか。コロナウイルス感染騒ぎの最中、急いで新体制を築く必要がある。政界唯一の大物政治家であり国際政治家「小沢一郎衆院議員」のいよいよ出番である。自民党二階派の内部情報に通じた情報通は、以下のように解説している。
「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞世論調査の結果、自民党の二階俊博幹事長は、「二階の乱を起こす」と宣言、政権崩壊へ
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三内閣支持率２７％（前回４0％）、自民党支持率25％（前回30％）」―毎日新聞が５月２３日、世論調査の結果を発表した。この数字に政府与党は、「強い衝撃」を受けている。「もはや政権崩壊だ」とばかり、早々と逃げ支度を始めている。一番先に逃げているのが、安倍晋三首相を支えてきた「麻生太郎副総理兼財務相」というから呆れ果ててしまう。「黒川弘務検事長の賭け麻雀による処分」に無関係を装っているというから、おぞましい限りだ。自民党の二階俊博幹事長は、二階派内で最近、「二階の乱を起こす」と漏らしていたので、そのチャンスが一足早くやってきた感がある。問題は、これからだ。安倍晋三首相の「退陣時期」と「ポスト安倍」をだれが担うか。コロナウイルス感染騒ぎの最中、急いで新体制を築く必要がある。政界唯一の大物政治家であり国際政治家「小沢一郎衆院議員」のいよいよ出番である。自民党二階派の内部情報に通じた情報通は、以下のように解説している。
天木直人のブログ
『支持率急落でも安倍政権を退場させられない政治の機能不全』より、転載させて頂きました。
2020-05-24
きょう５月２４日の毎日新聞が衝撃的な世論調査結果を発表した。
それによれば安倍政権の支持率が２７％に急落し、不支持率が６４％に跳ね上がったという。
おそらく、これに続く他のメディアの世論調査も同様の数字になるだろう。
明らかに国民は安倍政権に代る政権を求めているということだ。
普通なら、自民党が安倍首相を引きずり下ろしてあらたな体制で出直すところだ。
普通なら野党が即座に解散・総選挙に追い込むところだ。
そしてこれまでのメディアなら、率先してそのいずれかを主導するところだ。
ところが、そのいずれも起こりそうもない。
あるのは安倍批判だけだ。
これほど国民にとって不毛で不幸な事はない。
この期に及んでも、国民を救う政治が出て来ないのだ。
これを要するに、戦後の政治が根本的に間違っていたということだ。
どこが間違っていたのか。
やはり、米国の占領下で上から民主化された矛盾を、戦後の政治が、７５年経っても、ついに克服できないままきょうに至った事が間違っていたのだ。
いま我々が直面している問題は、国民が、国民の為の政治を実現してくれる政党、政治家を見つけられるかどうかだ。
これを要するに、日本という国が、歴史上はじめて民主革命できるかどうかだ。
どうすればそれができるのか。
それは、革命につきものの暴力や階級闘争とは無縁のやり方で行う、日本しか出来ない革命だ。
具体的には、一般国民より能力とこころざしのある者たち（つまり一般国民が、彼ら、彼女ら、だったら政治を任せてもいいと思う者たち）が、自分のためではなく国民の為に本気で政治をする（国民の税金を私物化しない証として、一般国民の平均収入以上の収入や特権を求めない）、そういう人たちが政治家になれるシステムをつくることだ。
そしてその時に、彼らを結束させる（つなぎとめる）不可欠な政治哲学こそ、平和憲法の精神である。
すなわち、外にあっては軍事覇権大国のいずれにもつかず、大多数の国家が願う平和共存の先頭に立つ精神であり、内にあっては弱者の側に立つ政治だ。
これこそが、平成天皇の、あのお言葉に呼応する精神なのだ。
明治天皇を一握りの政治家たちがつくった万世一系の天皇制を否定し、国民自らがつくる象徴天皇制を民主国家に両立させる。
米国から押しつけられた民主主義を拒否するのではなく、それを逆手にとってより良い民主主義につくり変えるのだ。
その民主体制こそ日本が世界に誇れる政治体制である。
はたして、それを言い出し、実現しようとする人物が出てくるだろうか（了）
働き方改革関連法ノート
内閣支持率２７％急落「さよなら安倍総理」ツイッター Twitter
20/05/24 07:40「#さよなら安倍総理」ツイートは「民主主義の原則」「表現の自由」
「内閣支持率２７％急落」「黒川氏『懲戒免職にすべきだ』５２％」と毎日新聞世論調査結果を毎日新聞が報道したが、ツイッター（Twitter）では「#さよなら安倍総理」というタグつきツイートが急増した。
また、それを「誹謗中傷」と決めつけるツイートもあるようだが、海渡雄一（かいど ゆういち）弁護士は「安倍さんは日本国の総理です。最高の権力を持つ公人です。一市民ではありません。主権者である国民は、首相を交代してほしい、#さよなら安倍総理 と自分の意見を述べる自由があります。決して誹謗中傷ではありません。民主主義の原則であり、表現の自由です」とツイート。
自民支持か野党支持ではなく法治国家を守るのか民主主義を続けるのかを問う問題
今、「#さよなら安倍総理」というタグつきツイートをした福島瑞穂（みずほ）議員を誹謗嘲笑するタグつきツイートが酷い。また、脳科学者が公式ブログで「#さよなら安倍総理 というハッシュタグについて」と記事の中で「野党及び野党支持者がやるべきことは、分裂状態や支持率の低迷状況を打開するなんらかの現実的な方策であって、#さよなら安倍総理 というハッシュタグでたくさんつぶやくことではないような気がする」と述べている。
だが、「#さよなら安倍総理」というタグつきツイートしている人たちは必ずしも「野党支持者」ではない。青木俊氏がツイートしているように「#さよなら安倍総理 を願うことは、もはや自民支持とか野党支持とか、そんな問題ではないと思う。法治国家を守りたいのか、民主主義を続けたいのか、そこを問う問題だ」。同感。
「#さよなら安倍総理」というタグつきツイート
まだ27%もある恐怖。「内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査」毎日新聞（松尾貴史）
おはようございます。支持27％（-13）不支持64％（+19）…毎日新聞の世論調査。わずか半月での変動幅は劇的ですが、たぶん多くの皆様と同様、数字がようやく実感に重なってきた印象です。他社調査を待ちましょう。官邸が繰り出してくる浮上策にも注目です。#さよなら安倍総理（冨永格）
#さよなら安倍総理 を願うことは、もはや自民支持とか野党支持とか、そんな問題ではないと思う。法治国家を守りたいのか、民主主義を続けたいのか、そこを問う問題だ。（青木俊）
もし総理がこの3ヵ月でコロナ対策に一早く万全に取り組み、充実した補償を全国民と全外国人に与えていれば、今までの評価は帳消しになり、悲願の憲法改正まで突き進めたのに。そのために五輪が開かれなくても「人間の命のために史上初五輪を中止した宰相」と歴史に名を残せたのに。
#さよなら安倍総理（ラサール石井）
安倍政権に対する批判を「誹謗中傷」「いじめ」「安倍ヘイト」、さらには「それで安倍さんが自殺したらどうするんだ」と言う方々、安倍総理の証言と辻褄を合わせるために公文書を改竄させられた赤木さんは実際に自殺してるんですが、安倍総理の責任は問わないのですか？
#さよなら安倍総理（町山智弘）
安倍さんは日本国の総理です。最高の権力を持つ公人です。一市民ではありません。主権者である国民は、首相を交代してほしい、#さよなら安倍総理 と自分の意見を述べる自由があります。決して誹謗中傷ではありません。民主主義の原則であり、表現の自由です。（海渡雄一）
働き方改革関連法ノート
『黒川検事長「賭け麻雀」懲戒処分せず退職金満額支給の安倍政権』より、転載させて頂きました。
『戦史紛争史研究家の山崎雅弘氏がツイッター（Twitter）で「これはすごい発見だ。『賭け麻雀は賭博罪』安倍政権が閣議決定していた（Buzzap）『第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定』『黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります』」とツイート（２０２０年５月２３日）。
つまり山崎雅弘氏は、Buzzapが２０２０年５月２３日１２時２５分に配信した『「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた』と題された記事を読み、「これはすごい発見」だと驚きをもってツイートしている。
この記事の内容が正しいのであれば、安倍晋三内閣総理大臣自身が「賭け麻雀は賭博罪」と刑法が規定する犯罪と閣議決定しながら、検察庁のナンバー２・黒川弘務検事長の賭け麻雀の処分を懲戒処分にも当たらない「訓告」は軽くて甘すぎる処分をしたことになる。
また、訓告は懲戒処分に当たらないと規定されているため、賭博罪を犯した黒川弘務氏に高額の退職金が満額支給されることになる。国民がゆるすはずがない。これでは、内閣支持率が一段と下がることになろう。さらに、検察庁が黒川弘務氏を逮捕しなければ、国民が納得するはずがない。
参考『「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた』抜粋
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。
黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾
第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法１８５条、最高で５０万円の罰金）に当たると閣議決定しました。これは２００６年１２月８日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。
質問主意書では
三 賭博の定義如何。
四 賭け麻雀は賭博に該当するか。
五 賭けルーレットは賭博に該当するか。
という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに
三について刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
と答弁しています。質問三への答弁として、賭博は「偶然の事実によって財物の得喪を争うこと」としていますが、この「財物」には当然現金が含まれます。また質問四及び五への答弁では賭け麻雀を「刑法の賭博罪が成立し得るもの」と明言。ここにある「一時の娯楽に供する物」は飲食物などを指すため、現金は当てはまらず「財物」とされます。―以下略―（Buzzap、２０２０年５月２３日１２時２５分配信）
参考２「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」全文
平成十八年十二月十九日受領 答弁第二二五号
内閣衆質一六五第二二五号 平成十八年十二月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書
一について 外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について 外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について 一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
六について 一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員が賭博を行うことは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定される信用失墜行為に該当する可能性があるものと考えられ、同条の規定は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条及び第四条第一項の規定により、外務省の在外職員にも適用又は準用される。なお、刑法の賭博罪には国外犯処罰規定がなく、日本国外において賭博を行うことが処罰の対象となるか否かについては、行為地の法令に則して判断されるべきものである。（衆議院ホームページ）
「黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士より、一部引用
5/21(木) 8:42
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。
検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。
もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。」
黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣議で承認するという手続きによることになる。』
黒川弘務前高検事長は、安倍政権を維持する為に貢献したご褒美の訓告処分と思います。
安倍晋三内閣総理大臣の一流の閣議決定のおもむきは、法的効力が無いのを見越していると言うことです。
『賭け麻雀は賭博罪』安倍政権が閣議決定していた（Buzzap）『第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定』も無視しているのではありませんか。
『黒川検事長「賭け麻雀」懲戒処分せず退職金満額支給の安倍政権』より、転載させて頂きました。
『戦史紛争史研究家の山崎雅弘氏がツイッター（Twitter）で「これはすごい発見だ。『賭け麻雀は賭博罪』安倍政権が閣議決定していた（Buzzap）『第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定』『黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります』」とツイート（２０２０年５月２３日）。
つまり山崎雅弘氏は、Buzzapが２０２０年５月２３日１２時２５分に配信した『「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた』と題された記事を読み、「これはすごい発見」だと驚きをもってツイートしている。
この記事の内容が正しいのであれば、安倍晋三内閣総理大臣自身が「賭け麻雀は賭博罪」と刑法が規定する犯罪と閣議決定しながら、検察庁のナンバー２・黒川弘務検事長の賭け麻雀の処分を懲戒処分にも当たらない「訓告」は軽くて甘すぎる処分をしたことになる。
また、訓告は懲戒処分に当たらないと規定されているため、賭博罪を犯した黒川弘務氏に高額の退職金が満額支給されることになる。国民がゆるすはずがない。これでは、内閣支持率が一段と下がることになろう。さらに、検察庁が黒川弘務氏を逮捕しなければ、国民が納得するはずがない。
参考『「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた』抜粋
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。
黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾
第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法１８５条、最高で５０万円の罰金）に当たると閣議決定しました。これは２００６年１２月８日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。
質問主意書では
三 賭博の定義如何。
四 賭け麻雀は賭博に該当するか。
五 賭けルーレットは賭博に該当するか。
という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに
三について刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
と答弁しています。質問三への答弁として、賭博は「偶然の事実によって財物の得喪を争うこと」としていますが、この「財物」には当然現金が含まれます。また質問四及び五への答弁では賭け麻雀を「刑法の賭博罪が成立し得るもの」と明言。ここにある「一時の娯楽に供する物」は飲食物などを指すため、現金は当てはまらず「財物」とされます。―以下略―（Buzzap、２０２０年５月２３日１２時２５分配信）
参考２「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」全文
平成十八年十二月十九日受領 答弁第二二五号
内閣衆質一六五第二二五号 平成十八年十二月十九日
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書
一について 外務省として、御指摘の記述があることは承知している。
二について 外務省において保管されている文書からは、お尋ねについて確認することはできなかった。
三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。
四及び五について 一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる。
六について 一般論として申し上げれば、一般職の国家公務員が賭博を行うことは、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第九十九条に規定される信用失墜行為に該当する可能性があるものと考えられ、同条の規定は、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第三条及び第四条第一項の規定により、外務省の在外職員にも適用又は準用される。なお、刑法の賭博罪には国外犯処罰規定がなく、日本国外において賭博を行うことが処罰の対象となるか否かについては、行為地の法令に則して判断されるべきものである。（衆議院ホームページ）
「黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士より、一部引用
5/21(木) 8:42
東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。
検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。
もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。」
黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣議で承認するという手続きによることになる。』
黒川弘務前高検事長は、安倍政権を維持する為に貢献したご褒美の訓告処分と思います。
安倍晋三内閣総理大臣の一流の閣議決定のおもむきは、法的効力が無いのを見越していると言うことです。
『賭け麻雀は賭博罪』安倍政権が閣議決定していた（Buzzap）『第一次安倍政権は２００６年１２月１９日、賭け麻雀が賭博罪に当たると閣議決定』も無視しているのではありませんか。
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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）
2020/05/24 08:371
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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）より、転載させて頂きました。
＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞
昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。
天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。
日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。
ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。
＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞
まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。
安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。
時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。
こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。
国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。
＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞
まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。
ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。
コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。
＜日本は国家破綻を回避可能＞
公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。
実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。
その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。
あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。
三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。
世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。
知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！
２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）
2020/05/24 08:371
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天下の正論＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９４）より、転載させて頂きました。
＜月刊誌に財閥内部留保金「４６０兆円吐き出せ」の大見出し＞
昨日届いた月刊誌「月刊日本」６月号の表紙のトップ見出しに、久しぶりに感激した。これまで何度も訴えてきたことを、経済の専門家・水野和夫が、とうとうしびれをきらしたらしく、財閥の内部留保金４６０兆円を「吐き出せ」と叫び、それが唯一の「コロナ対策」だと断じ、月刊誌が堂々と報道したのだ。
天下の正論である。財閥の番犬である安倍晋三には、思いもよらない指摘だから、心を動かせるかどうか。
日本人は金を隠す習性がある。したがって、実際は５００兆円以上であろうが、コロナで生き絶え絶えの日本人の生活を維持するために、これの有効活用しかない。国民は安倍の暴政により、年金基金を、日銀の財閥株博打に使用しているのだから、財閥内部留保金を国民生活に流用するのは、当たり前のことであろう。
ことほど国民生活と経済は、破局を迎えていることなのだ。
＜９９％の思いのもう一つは消費税廃止＞
まだやるべきことがある。それは国民の懐をいたぶり続けている消費税１０％の悪法を廃止、ゼロにすることである。消費経済を少しでも活性化させて、日本の産業と国民生活を、何としても維持するのである。
安倍は、父親の晋太郎が亡くなると、奥座敷の金庫から６億円の札束が見つかったという。そうして政界入りを果たした。本来であれば、安倍家は脱税で家宅捜索を受けるべきだった。当時の国税庁長官は誰だったろうか。調べれば判明するだろう。言いたいことは、彼は９９％人間ではない。
時効に違いないが、真実を明らかにする政治的意味があろう。
こんな大それたことは、マスコミではナベツネぐらいしか出来ないだろうが、９９％民衆にとって幻想でしかない。
国民生活をいたぶり、経済を低迷させている元凶は、コロナ以前からの１０％消費税である。財閥輸出企業は、そっくり１０％が払い戻されるという、超特別優遇政策で保護されているが、９９％は容赦なく１０％を取られてしまう。ために消費をしない。これによる経済活動の低迷はひどく、そこにコロナが急襲してきて、人々の生活を息苦しくさせている。
この機会に消費税をゼロ、廃止すればいい。
＜コロナ乗り切り策は議員と公務員の給与と人員の半減＞
まだある。公正・公平の観点から、どうしても大改革が必要な所は、国会議員や都議会議員、県会議員などの議員族の給与の半減である。加えて、定員を半減するのである。そうすれば、やくざがらみの政治屋を排除できるだろう。清潔な政治が期待できる。
ちなみに、日本の参院に相当するアメリカの上院の定員は１００人である。
コンピューター化した、公務員の半減と給与の半減も、国民の悲願である。この厳しい時期に公務員・役人は、一銭も損失を出していない。失業もなく、まもなくボーナスが出る。こんなに恵まれた職場は、世界どこを探してもないだろう。給与と人員の半減で、一説には３０兆円も血税を浮かせることが出来る。
＜日本は国家破綻を回避可能＞
公明党創価学会だけではない。日本そのものが存亡の危機に追い込まれている。お陀仏するしかないのか。
実は、まだまだ日本人は生きられる。知恵の勝負である。
その第一が、財閥の内部留保金を吐き出させるのである。これだけで、現在の１００兆円予算を編成しても５年間生き延びることが出来る。この間、新たな国債・借金をしなくてもいいのだ。
あわせて消費税を廃止することで、国民生活を維持、国内産業を徐々に活性化させることが出来る。
三番目が、税金泥棒との評価を高めてきている官界と政界のスリム化で、３０兆円の血税を浮かせ、合わせて清廉な政治を実現する。
世界的に国家破綻が心配されている現在だが、以上の三つの処方箋を、懸命に断行する政治を貫徹すれば、日本人はまだ「悠然と富士山を眺める」ことが出来る。地震など災害に強い強靭な国土建設も可能となる。
知恵の勝負である。夢を実現する時である。これが危機を機会にすることなのである。政界・官界・財界に、賢者が出現する磁場を、コロナが提供してくれている！
２０２０年５月２４日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
閣議決定とは、何かを法律的に限定して考えて見ました。
安倍内閣は、閣議決定が多いです。
安倍官邸昭恵夫人が、公人か私人かが問われた時にも私人と閣議決定しました。
閣議決定を大本営発表の命令と揶揄されています。
閣議決定が、今後取り消されるのかどうかは分かりません。閣議の議決は、多数決の方式等を採用せず、全員一致によることとされている。これは、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第１条第２項)ことに基づくものであるが、護らなければなりません。
黒川弘務前東京高裁検事長の麻雀賭博問題の立件は、なかなか難しそうです。
今回の黒川弘務前東京高検検事長の定年延長は、『国家公務員法第81条の３の規程「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」を根拠に定年後の「勤務延長」を1月31日閣議決定したものと思われます。
閣議決定の法的位置づけ、
閣議ないし閣議決定に法的効力はありません。
しかし、法的根拠はあります。閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎません。
例えば、法律案について閣議決定がなされた場合、政府が「私たちはこの案を法律にしたいと思っています」と強く意思表示しているだけということです。『 内閣法 』で定められている［ 閣議 ］
内閣法 第4条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
② 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
③ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
『 内閣法 』での規定は無いが、慣習として守られている［ 閣議 ］での決まり
閣議は非公開で会行なわれる。
閣議での議事録は執らない。
閣議での参加者の発言は公表しない。（人事院規則及び人事院指令）
１９８１年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の８０年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが2月24日に分かり、
立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
閣議決定で、国家公務員法の解釈変更は、出来ません。憲法第41条
『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。』
行政府の長が、立法府の国会を侵害することは出来ません
三権分立が、崩壊します。
安倍首相は、私は、行政府の長で、立法府の長であると発言しています。検察庁法の改正も国家公務員法改正も見送られたのです。
特別公務員の検察官(公務員のうち裁判・検察・警察の職務を行う公務員（裁判官、検察官、警察官）このようなの公務員を補助する者（裁判所職員、警察署事務職員など）です。
警察官や検察官などを司法警察員とも言います。現行の検察庁法第22条
『 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。』が適用されます。
黒川弘務東京高検検事長は、2月7日から、退職期間を1年延長されるよりも、今後訴訟に持ち込まれる事も予測して退職金6000万円貰い(本澤二郎氏のブログの資料によりました。)今の内に弁護士登録した方が得策と今国会検察庁法案改正の見送りで、辞意を決断したと思います。
今後は、検察官の経験を生かして刑事事件専門弁護士の仕事もする予定と思います。
衆院予算委員会で、2020年2月10日この日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長（当時）が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。
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国家公務員の定年制度の概要 - 人事院
国家公務員の定年制度の概要. Ⅰ 定年制度の目的. 適正な新陳代謝の促進と ... 動的に身分を失い、当然退職する制度. (1) 定年年齢. 【原 則】60歳. 【例 外】. ① 法律に別段の定めのある場合：検察庁法・・・・検事総長65歳 ...国家公務員の定年制度の概要
Ⅰ 定年制度の目的
適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、
職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに、職員を安んじて公務
に専念させ、もって、より能率的な公務の運営を図る。
Ⅱ 定年制度の内容
１ 定年退職（国公法第81条の２、人事院規則11－８第２条～第５条）
職員が定年に達したことにより、その者に係る定年退職日の満了とともに自
動的に身分を失い、当然退職する制度
(1) 定年年齢
【原 則】60歳
【例 外】
① 法律に別段の定めのある場合：検察庁法････検事総長65歳、検察官63歳
② 国公法第81条の２第２項各号に掲げる職員（特例定年）
・病院・療養所・診療所等の医師、歯科医師 ････････････････････ 65歳
・守衛、用務員等 ････････････････････････････････････････････ 63歳
・職務の特殊性又は欠員補充の困難性から定年を60歳とすることが
著しく不適当と認められる官職を占める職員 ････････････ 61歳～65歳
例：事務次官 62歳
在外公館に勤務する職員等 63歳
研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの等 65歳
(2) 定年退職日
定年に達した日以後の最初の３月31日又は任命権者が指定する日のいずれ
か早い日（現在、全府省とも前者による。）
(3) 定年制度が適用されない職員
・臨時的職員その他法律により任期を定めて任用される職員
・常時勤務を要しない官職を占める職員（非常勤職員）
２ 勤務延長（国公法第81条の３、人事院規則11－８第６条～第10条）
定年退職予定者を、その職務の特殊性又は職務遂行上の特別の事情が認めら
れる場合に、定年退職の特例として、定年退職日以降も一定期間当該職務に引
き続き従事させる制度（勤務延長の期限は１年以内。人事院の承認を得て１年
以内で期限の延長可(最長３年間)。）
(注) 行政執行法人の職員についても定年制度（勤務延長及び再任用を含む。）が適用
されるが、特例定年については行政執行法人の長が定めることとされており、勤務
延長の期限の延長については人事院の承認が不要とされている。資料10
国家公務員における定年制度の経緯等
１ 国家公務員の定年制度以前の状況
戦前の官吏及び現行公務員法制下においては、昭和56年6月の国家公務員法の一部改正法の成立に
より昭和60年３月31日から定年制度が導入されるまで、裁判官等一部の例外を除いて国家公務員に
は定年制は導入されていなかった。このため、組織の新陳代謝を図る観点から、いわゆる退職勧奨
が行われていた。具体的には、各府省ごとに任命権者が一定の年齢を超える職員に対して、退職を
勧奨し、これに職員が応じて自らの意思による辞職の申出を行い 任命権者が辞職 、
を承認することにより退職が行われていた(すなわち、事実上の行為としての勧奨が行われていた 。）
安倍内閣は、閣議決定が多いです。
安倍官邸昭恵夫人が、公人か私人かが問われた時にも私人と閣議決定しました。
閣議決定を大本営発表の命令と揶揄されています。
閣議決定が、今後取り消されるのかどうかは分かりません。閣議の議決は、多数決の方式等を採用せず、全員一致によることとされている。これは、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う」(内閣法第１条第２項)ことに基づくものであるが、護らなければなりません。
黒川弘務前東京高裁検事長の麻雀賭博問題の立件は、なかなか難しそうです。
今回の黒川弘務前東京高検検事長の定年延長は、『国家公務員法第81条の３の規程「任命権者は、定年に達した職員が前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」を根拠に定年後の「勤務延長」を1月31日閣議決定したものと思われます。
閣議決定の法的位置づけ、
閣議ないし閣議決定に法的効力はありません。
しかし、法的根拠はあります。閣議決定はあくまでも閣僚の合意であり、政府の統一見解に過ぎません。
例えば、法律案について閣議決定がなされた場合、政府が「私たちはこの案を法律にしたいと思っています」と強く意思表示しているだけということです。『 内閣法 』で定められている［ 閣議 ］
内閣法 第4条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
② 閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
③ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
『 内閣法 』での規定は無いが、慣習として守られている［ 閣議 ］での決まり
閣議は非公開で会行なわれる。
閣議での議事録は執らない。
閣議での参加者の発言は公表しない。（人事院規則及び人事院指令）
１９８１年に国家公務員法改正で定年延長規定が新設された前年の８０年に、政府が検察官には規定が適用されないとの見解を記した文書を作成していたことが2月24日に分かり、
立憲民主党会派で無所属の小西洋之参院議員が国立公文書館で発見した。
閣議決定で、国家公務員法の解釈変更は、出来ません。憲法第41条
『国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。』
行政府の長が、立法府の国会を侵害することは出来ません
三権分立が、崩壊します。
安倍首相は、私は、行政府の長で、立法府の長であると発言しています。検察庁法の改正も国家公務員法改正も見送られたのです。
特別公務員の検察官(公務員のうち裁判・検察・警察の職務を行う公務員（裁判官、検察官、警察官）このようなの公務員を補助する者（裁判所職員、警察署事務職員など）です。
警察官や検察官などを司法警察員とも言います。現行の検察庁法第22条
『 検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は、年齢が63年に達した時に退官する。』が適用されます。
黒川弘務東京高検検事長は、2月7日から、退職期間を1年延長されるよりも、今後訴訟に持ち込まれる事も予測して退職金6000万円貰い(本澤二郎氏のブログの資料によりました。)今の内に弁護士登録した方が得策と今国会検察庁法案改正の見送りで、辞意を決断したと思います。
今後は、検察官の経験を生かして刑事事件専門弁護士の仕事もする予定と思います。
衆院予算委員会で、2020年2月10日この日質問に立った立憲民主党の山尾志桜里氏は、定年や定年延長を導入する国家公務員法改正案が審議された1981年の衆院内閣委員会での政府答弁を紹介。議事録によると、当時から定年制があった検察官や大学教員にも適用されるか問われた人事院任用局長（当時）が、「今回の法案では、別に法律で定められている者を除くことになっている。定年制は適用されない」と答弁していた。
Imagewww.jinji.go.jp › teinengaiyoPDF
国家公務員の定年制度の概要 - 人事院
国家公務員の定年制度の概要. Ⅰ 定年制度の目的. 適正な新陳代謝の促進と ... 動的に身分を失い、当然退職する制度. (1) 定年年齢. 【原 則】60歳. 【例 外】. ① 法律に別段の定めのある場合：検察庁法・・・・検事総長65歳 ...国家公務員の定年制度の概要
Ⅰ 定年制度の目的
適正な新陳代謝の促進と長期的展望に立った計画的な人事管理の展開を通じて、
職員の志気の高揚を図り、組織の活力を維持するとともに、職員を安んじて公務
に専念させ、もって、より能率的な公務の運営を図る。
Ⅱ 定年制度の内容
１ 定年退職（国公法第81条の２、人事院規則11－８第２条～第５条）
職員が定年に達したことにより、その者に係る定年退職日の満了とともに自
動的に身分を失い、当然退職する制度
(1) 定年年齢
【原 則】60歳
【例 外】
① 法律に別段の定めのある場合：検察庁法････検事総長65歳、検察官63歳
② 国公法第81条の２第２項各号に掲げる職員（特例定年）
・病院・療養所・診療所等の医師、歯科医師 ････････････････････ 65歳
・守衛、用務員等 ････････････････････････････････････････････ 63歳
・職務の特殊性又は欠員補充の困難性から定年を60歳とすることが
著しく不適当と認められる官職を占める職員 ････････････ 61歳～65歳
例：事務次官 62歳
在外公館に勤務する職員等 63歳
研究所、試験所等の長で人事院が定めるもの等 65歳
(2) 定年退職日
定年に達した日以後の最初の３月31日又は任命権者が指定する日のいずれ
か早い日（現在、全府省とも前者による。）
(3) 定年制度が適用されない職員
・臨時的職員その他法律により任期を定めて任用される職員
・常時勤務を要しない官職を占める職員（非常勤職員）
２ 勤務延長（国公法第81条の３、人事院規則11－８第６条～第10条）
定年退職予定者を、その職務の特殊性又は職務遂行上の特別の事情が認めら
れる場合に、定年退職の特例として、定年退職日以降も一定期間当該職務に引
き続き従事させる制度（勤務延長の期限は１年以内。人事院の承認を得て１年
以内で期限の延長可(最長３年間)。）
(注) 行政執行法人の職員についても定年制度（勤務延長及び再任用を含む。）が適用
されるが、特例定年については行政執行法人の長が定めることとされており、勤務
延長の期限の延長については人事院の承認が不要とされている。資料10
国家公務員における定年制度の経緯等
１ 国家公務員の定年制度以前の状況
戦前の官吏及び現行公務員法制下においては、昭和56年6月の国家公務員法の一部改正法の成立に
より昭和60年３月31日から定年制度が導入されるまで、裁判官等一部の例外を除いて国家公務員に
は定年制は導入されていなかった。このため、組織の新陳代謝を図る観点から、いわゆる退職勧奨
が行われていた。具体的には、各府省ごとに任命権者が一定の年齢を超える職員に対して、退職を
勧奨し、これに職員が応じて自らの意思による辞職の申出を行い 任命権者が辞職 、
を承認することにより退職が行われていた(すなわち、事実上の行為としての勧奨が行われていた 。）
検察OB意見書にあったロックの言葉を訳した安倍の大学時代の教授が（２０２０年５月１８日配信『リテラ）
2020/05/18 07:24
検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。
こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。
「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」（全国紙司法担当記者）
今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。
何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。〉と真っ向批判。〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。
「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」（司法ジャーナリスト）
ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。
しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。
今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。
もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。
今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事（2016年6月5日初出）を再録するので、ぜひ読んでほしい。法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。
（編集部）
ジョン・ロックを訳した大学時代の教授が「安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかった」
国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。
たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。
「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」
そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。
「（晋三氏は）政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」
このインタビューは、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。
もっとも、加藤氏は2015年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。 しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。
恩師も安倍首相を涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「健全な保守に」
「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」
こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回（5月2・9日合併号）で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。
「彼（晋三）が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼（晋三）をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」
恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。
宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。
「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」
「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」
「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」
普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。
しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。
恩師が証言「大学時代から仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう」
安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。
「ゼミの場で彼（晋三）が発言しているのを聞いたことがない。（略）ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」
前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。
「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」
青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。
安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。
「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」
これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。
そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。
執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。
しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。
（野尻民夫）
2020/05/18 07:24
検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。
こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。
「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」（全国紙司法担当記者）
今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。
何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。〉と真っ向批判。〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。
「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」（司法ジャーナリスト）
ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。
しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』（朝日新聞出版）のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。
今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。
もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。
今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事（2016年6月5日初出）を再録するので、ぜひ読んでほしい。法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。
（編集部）
ジョン・ロックを訳した大学時代の教授が「安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかった」
国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。
たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。
「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」
そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。
「（晋三氏は）政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」
このインタビューは、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代 世襲の果てに」に掲載されたもの。
もっとも、加藤氏は2015年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。 しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。
恩師も安倍首相を涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「健全な保守に」
「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」
こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回（5月2・9日合併号）で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。
「彼（晋三）が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」
「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼（晋三）をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」
恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。
宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。
「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」
「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」
「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」
普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。
しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。
恩師が証言「大学時代から仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう」
安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。
「ゼミの場で彼（晋三）が発言しているのを聞いたことがない。（略）ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」
前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。
「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」
青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。
安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。
「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」
これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。
そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。
執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。
しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。
（野尻民夫）
