トランプ氏、抗マラリア薬の服用明かす ＦＤＡは使用に警告

トランプ氏、抗マラリア薬の服用明かす　ＦＤＡは使用に警告
2020年5月19日 14時51分 ロイター


写真は、下記御高覧下さい。


［ワシントン　１８日　ロイター］ - トランプ米大統領は１８日、新型コロナウイルス感染への予防薬として、抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを服用していることを明らかにした。


トランプ氏は、記者団に対し「ここ１週間半ほど服用してきた。１日１錠だ」と語った。


トランプ氏は数週間前、ヒドロキシクロロキンの新型コロナに対する効果を示す報告を受け、同薬を新型コロナの治療薬として導入することを推奨していた。


しかし、その後の研究では効果がないと判明。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は４月下旬、深刻な心拍リズムの乱れが引き起こされる恐れがあるなどとして、同薬の使用について警告を発した。


トランプ氏は、ホワイトハウスの医師にヒドロキシクロロキンを服用しても問題はないか確認し、医師から「希望するならば」と許可を得たと話した。


大統領専属医のショーン・コンリー氏はホワイトハウスが公表したメモで、トランプ氏は「非常に健康」と指摘。新型コロナの検査を定期的に受けており、２週間前に大統領の身の回りの世話をするスタッフの感染が判明して以降、トランプ氏の検査結果は全て陰性だと明らかにした。


また、ヒドロキシクロロキンの使用の是非を巡るデータについてトランプ氏と多くの議論を交わしたことに言及し、「われわれは関連するリスクよりも治療で得られる利点のほうが大きいとの結論に至った」と説明した。


トランプ氏の同薬服用について、野党・民主党のシューマー上院院内総務はＭＳＮＢＣのインタビューで、「向こう見ずだ」と指摘。「人々に偽りの期待を持たせている」と批判した。


ＦＯＸニュース・チャンネルは、ヒドロキシクロロキンの使用に関するトランプ氏の発言後、同薬を使用しないよう警鐘を鳴らしている米セントジョセフ大学病院のボブ・ラヒタ医師にインタビューを実施。同氏は「多数の患者に投与したが、何の効果も確認されていない」と述べた。


トランプ氏はヒドロキシクロロキンと併用して亜鉛も摂取していると述べ「私が言えるのは現在のところ、体調が良いようだということだ」と語った。』




トランプ大統領も新型コロナウイルスの予防の為 に抗マラリア薬・ヒドロキシクロロキンを飲んでいるのでしょうか。
何故なのか、分かりません。

お天気ナビゲータ2020年05月19日12時19分 宮城県南部などで震度４

お天気ナビゲータ2020年05月19日12時19分
宮城県南部などで震度４


気象庁によると、19日12時17分頃、宮城県南部などで震度４のやや強い地震を観測しました。


■主な各地の震度
【震度４】
宮城県南部、福島県中通り、福島県浜通り


【震度３】
宮城県北部、宮城県中部


今後の情報に注意してください

ニュース 政治 コロナ、血栓リスクに要注意 厚労省が診療の手引改訂

ニュース  政治  コロナ、血栓リスクに要注意　厚労省が診療の手引改訂
コロナ、血栓リスクに要注意　厚労省が診療の手引改訂
2020/05/18 20:50共同通信


厚生労働省＝東京都千代田区霞が関
(共同通信)
　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の患者の診療に当たる医師らに活用してもらう診療の手引を改訂したと発表した。患者は肺の血管に血栓ができて呼吸不全につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。


　軽症から重症まで段階に分けて症状や診療のポイントを初めて分類。欧米で血管に炎症が起きる川崎病のような症状が子どもに報告されていることも盛り込んだ。


　手引は感染症や集中治療の専門家が国内外の報告や研究を基に作成した。新型コロナによって起きる病気の特徴や治療法、院内感染対策をまとめていて、今回は3月17日に出した第1版を改訂した。』


新型コロナウイルスの正体が、医学的に解明されて来たと言えます。

jlj0011のblog 政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）

jlj0011のblog


政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）より、転載させて頂きました。
2020/05/18 11:452
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政権末期＜本澤二郎の「日本の風景」（３６８８）


＜検察庁法改悪阻止・黒川辞任か・ネット世論が主導権握る時代到来＞


　安倍・自公の独裁・暴政に対して、人々がようやくにして気づき始め、それが行動へと移った、それが五月晴れの今である。警察の強権化のための警職法改悪で沈没した岸信介、そのの孫は、今またコロナ防護服よろしく、クロカワ防護服を着用するための検察庁法改悪強行を企んで、結果、人々を覚醒させ、政権を地獄へと突き落としてしまった。


　自民党内も、政党瓦解寸前に覚醒したらしい。渦中の人・東京高検検事長の黒川弘務は辞任するしか道はないだろう。黒川告発の動きも表面化するようだ。


　ドヴォルザークの名曲「新世界」ではないが、ようやく日本に新しい時代の幕開けを感じることが出来る。自由と公正を願う若者を中心としたネット世代の大反乱に、暴政は対抗できない。新聞テレビにしても、役割は小さい。しかし、インターネットが、世論を代表する時代の到来である。


　首都圏の今日は曇っているが、まもなくさわやかな風と青空の五月晴れが見られるだろう。天下の悪法・検察庁法改悪はお蔵入りする！


＜７００万ネット攻撃＋前代未聞の５００人弁護士らの安倍告発＞


　「４７０万本の赤い抗議バラ」、続く「６００万の黒川ＮＯ」、そして「７００万ネット攻撃と政変」「巨悪は眠らせない」へと日本政治の新展開を追いかけてきたが、総括すると、９９％国民の決起を見て取れそうだ。


　ダメ押しは５月２１日の５００人の弁護士らが、法曹界を代表して安倍の１・５億円の河井選挙にからむ、公選法・政治資金規制法違反事件について、現職首相を告発する。これまた空前絶後、前代未聞の、元検事総長ら検察ＯＢの諫言に次ぐ、安倍晋三の心臓を止める法曹界の決起である。


　東京地検は、１００％告発を受理する義務を刑事訴訟法上、負っている。稲田検事総長は、率先してこれの指揮を執らねばならない。手抜きは許されない。自民党本部に対する家宅捜索も、視野に入ったかにみえる。


　日本の政治史上、想定もできなかった事態である。安倍と自民党執行部が、辛抱強くどこまで耐え忍ぶことが出来るのか。官房機密費をふんだんに使っての安倍の美食三昧の日々は、新型コロナウイルスが禁止してしまった。


＜朝日世論調査がやや公正な内閣支持率を公表・政権末期裏付ける＞


　今朝ほどの友人の話では、朝日新聞の世論調査結果を電話で知らせてきた。


　内閣支持率３３％、不支持４７％という。自民党支持率３３％、公明党同２％と共に、大きく落下している。


　彼は「政権の末期。回復する可能性はゼロ」と断じた。


　従軍慰安婦問題についての古い記事について、右翼新聞と政府からとことんいびられて、委縮してしまった朝日だが、最近になって少し元気を出してきた様子が、この世論調査で採点できる点はうれしい。


　安倍に対する、７００万ネット攻撃に元気をもらったものでもあろう。残るはＮＨＫである。財閥の支配から抜け出す動きが出てくるのかどうか。ＮＨＫ労組に人材がいれば、財閥支配を排除することも可能である。


　宇都宮徳馬ではないが「健全な議会と健全な言論が、日本の民主主義を正常に機能させることが出来る」わけだから、朝日には、さらなる勇気ある新聞を発行して欲しいものである。「日本人の平和主義は、いい加減なものではない」といって終生、岸信介や中曽根康弘の国家主義と対決した平和軍縮派の巨頭の面影が、今日も思い浮かんでくる。


＜コロナ禍の日本で、政治に明るさが見えてきた！極右オサラバ＞


　新型コロナウイルスをうまくやり過ごすためには、人々が「自宅軟禁」を進んで実行しなければならない。自宅での仕事も悪くない。ネットの時代では、それもかなり可能である。


　そこで人々は、思考する時間ができた。インターネットを開く時間も。そうして日本の暴政を知る機会ができた。特に若いネット世代が、情報にのめり込むことが出来た。


　そこから「＃検察庁法改正に抗議します」という実にやさしくて平凡なハッシュタグが発信された。瞬く間に、日本列島から地球上に流布したのだろう。結果、７００万ネット攻撃となって、安倍・自公・日本会議に襲い掛かった。


　こうして国家主義と国粋主義は強烈な打撃を受けて、検察庁法改悪を断念


したものだ。極右オサラバの弔鐘ではないだろうか。自由で公正な社会へと、大胆に舵を切らねばならないだろう。改革派の村上誠一郎や鈴木俊一を擁立できるか？


２０２０年５月１８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

働き方改革関連法ノート 『検察庁法改正案に抗議します ツイッターが検察庁法改正法案採決見送りに』

働き方改革関連法ノート


『検察庁法改正案に抗議します ツイッターが検察庁法改正法案採決見送りに』より、転載させて頂きました。
20/05/18 18:42


ツイッターが検察庁法改正法採決見送りに追い込む
本日（２０２０年５月１８日）の報道によると「政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での（改正検察庁改正法）成立を見送ることを決めました」（NHKのWebニュース）とのことだが、検察庁法改正法案は廃案になったわけではなく、先送りして国民の批判的な声が静まるのを少し待とうということだろう。


しかし、今国会での検察庁法改正法案の採決見送りは、「#検察庁法改正案に抗議します」というツイッターのタグつきコメントから始まった「小さな声」の結集が実ったものであることは誰も否定することはできない。


また、時の内閣が国会に提出した法案の問題点を指摘したり、政権の間違った政策や不正を批判する役割は、本来、新聞、テレビなどの報道が担う役割であるはず。現政権下においては、その役割を特にテレビは「全く」と言っていいほど果たしていなかった。今回、名も知れない市民らのツイッターのタグつきツイートが、影響力のある芸能人らのタグつきツイートの力を借りて、報道に代わり役割を果たしたということ。


なお、ツイッターでは「#検察庁法改正案に抗議します」といったタグがトレンドになっただけでなく、「#検察庁法改正に抗議します」「#検察庁法改正の強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に反対します」「#週明けの強行採決に抗議します」などといったタグもトレンドになったり、採決見送りが報じられた今では「#検察庁法改正案を廃案に」というタグつきツイートがトレンドとなっている。


つまり「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが最初にトレンドとなり、検察庁法改正への抗議ツイートが始まったが、同一のタグがトレンドをそのまま維持したわけではない。新しいタグに変遷しながら、抗議ツイート・タグがトレンドを守り続けたということ。それが、今回の検察庁法改正・抗議ツイートが世論形成にまで至った理由の一つだろう。


また、「#公明党支持辞めます」「#公明党支持やめます」「#公明党には投票しない」といったタグもあったが、このタグなどに危機感をもった公明党代表が自民党幹事長に強く懇願したことが、今回の検察庁法改正法案の今国会での採決見送りにつながったのではなかろうか。


政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。


検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。


改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は（５月）１８日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。


これを受けて、自民党と公明党の幹事長らが会談し、検察庁法の改正案について、国家公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送り、継続審議とする方針を確認しました。


改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で３年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め、武田国家公務員制度担当大臣に対する不信任決議案を提出したことから、与党は、先週目指していた委員会での採決を見送っていました。ー後略ー（NHKニュース、２０２０年５月１８日 １８時１分配信）