https://youtu.be/7hysYgUbGcU
新型コロナウイルスの感染拡大によるアメリカ経済に深刻な影響が、出てたレンタカー大手ハーツ の経営破綻です。
- 2020-05-25
きょう５月２５日の産経新聞の社説に私は注目した。
「中東に紛争の種をまくな」という見出しのその社説は、イスラエルの新政権が強行しようとしている「入植政策」、つまりパレスチナに対する国際法違反の占領政策を正面から批判する内容だ。
すなわち、占領地への自国領土への編入は国際法違反であり、入植停止を求めて来た国連安保理決議違反だと明言した上で、次のように主張している。
パレスチナ併合が具体化すれば、暴力をも伴う激しい混乱を引き起こしかねない。ネタニヤフ首相は国際社会の強い反対の声に耳を傾けるべきだと。
そして、返す刀でトランプ政権の中東政策を次のように糾弾している。
イスラエルの強硬姿勢の背後にあるのは、トランプ政権による肩入れである。トランプ政権は１月に発表した新中東政策で、入植地へのイスラエルの主権を容認した。（今度のイスラエルの）新政権発足に際しても、ポンぺオ国務長官が直前、ウィルス禍のさなか異例の訪問を実行したと。
極めつけは次の言葉だ。
中国、イランをにらみ、イスラエルとの同盟を重視する米国の立場は理解できる。だが、パレスチナ問題は別だ。米国が長年、和平仲介者であった事実も重い・・・中東情勢が極めて不安定ないま、最も重要なのは、紛争の種をまかないことだ。トランプ政権は影響力を行使して、新政権の軽挙をたしなめるべきだ。日本は両者に対し、慎重な対応を求めていかねばならない。
１００％賛同する。
まるで私が１７年前にブッシュのイラク攻撃に反対した時の小泉元首相に対する意見具申と同じだ。
コロナ禍ですべての外交がストップし、米中対立ばかりが騒がれている中で、イスラエルの入植批判を社説で取り上げ、正面から糾弾した産経新聞を私は高く評価したい。
問題は本気でそれを実現しようとして書いているかだ。
産経新聞は、いまの安倍首相が、トランプ大統領やネタニヤフ首相に慎重な対応を求めることができると本気で思っているのだろうか。
黒川マージャン賭博隠しではないのか。
そう疑わざるを得ないところが産経新聞の情けないところだ。
黒川マージャン賭博事件で一番打撃を受けたのは、それを週刊文春にリークした裏切り者を内部から出した産経新聞だ。
それとも、わざと自らの記者を使ってリークさせ、安倍政権の片棒を担いだ八百長芝居だったとでもいうのか。
どっちにころんでも、黒川マージャン賭博問題は産経新聞の存否に関わる大問題になった。
はたして本当の事が明らかになるのだろうか（了）
jlj0011のblog
安倍・森の大嘘発覚＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９５）
- 2020/05/25 10:24
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安倍・森の大嘘発覚＜本澤二郎の「日本の風景」（３６９５）
＜黒川弘務訓告は安倍が押し切って稲田になすりつけた！＞
首相と法相が、黒川の常習とばくの訓告処分について、またまた大嘘をついていたことが、共同通信のスクープ記事で発覚した。
国民は、生殺与奪の強権を委ねられている、検察庁検事のＮＯ２・東京高検検事長・黒川弘務の刑法犯である常習とばく事件に対して、安倍内閣が著しく軽い訓告処分にしたことに激しく反発している。
法治・法の下の平等は、民主政治の根幹をなすものである。これを行使する権力機関の次期検事総長が、やくざ暴力団レベルのばくち打ちだったことに、国民の驚きは尋常ではない。しかも、検察ＮＯ２はハイヤーでの迎えの接待まで受けていたわけだから、これでは日本人の人権・生命は、保証されているどころか、危険にさらされていることになろう。
＜今朝ほど２本の電話・化けの皮が剝がれる＞
検察は、時の政権から自立している。人事は検事総長に任されているのだが、黒川人事問題については、全く違った。安倍・官邸が、内閣人事局の権限乱用によって黒川を特別昇格、ついには定年延長という違法行為まで強行した。遂には検察庁法改正法案まで議会に提出、ここで国民多数が怒り出して頓挫、その挙句に検察と新聞社のリークで、黒川の常習とばく事件が発覚した。
文句なしの懲戒免職が相当である。実際は訓告！
黒川事件の処分もまた、人事権・捜査権を握る検事総長によって判断される。訓告処分は検事総長の判断と、安倍は国会で明らかにし、森も追随したのだが、実際は安倍の一存で決められていた。検事総長の出番を封じ込めての処分だったのだ。
安倍と森の言い分から「訓告は稲田総長の判断」と信じ込んだ正論派が「稲田も同罪ではないか」と抗議のメッセージを伝えてきた。稲田の判断であれば、安倍と取引した可能性が出てくる。さすがに稲田応援団も困惑してしまった。
そこに別の友人が電話してきて「今朝の東京新聞が訓告はやはり安倍だった」といって喜んだ。
さっそくネットを開いた。共同通信の特ダネだった。犯人はやはり安倍晋三だった。７００万ネット攻撃は「＃検察庁法改正に抗議します」だったが、次はどうなるのか。安倍お陀仏が近い！
＜法務検察は懲戒処分、覆した安倍と森の首相・法相コンビ＞
安倍は５月２２日の衆院厚労委員会で「検事総長が適切に処分を行ったものと承知している」と、まるで他人事のような口ぶりで、稲田検事総長に責任をおっかぶせた。
同日、法相の森雅子は記者会見で「私から検事総長に処分について申し上げた。検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」と語った。
安倍と森が、大慌てて事案の拡大を蓋しようとしたため、両者の意思の疎通が不十分であったことが、発言から見事に浮かび上がっている。二人ともが大嘘をついていることが、小学生でも理解できるだろう。
首相と法相の共通点は「訓告は稲田検事総長の判断」というものだ。国民は、すっかりその気にさせられて、検事総長も黒川の仲間だったのか、と信じてしまっていたのだが。
＜黒川退職金７０００万円支給の主犯は安倍晋三だった＞
ここで森友学園事件を思い出す。タダ同然の国有地払い下げが発覚すると、安倍夫妻は一転して、責任を森友夫妻に押し付けたため、夫妻が反撃に転じたものだ。この事件は、自殺した赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、裁判を起こして、安倍夫妻に襲い掛かっている。
「クロカワを懲戒免職にすると、第二の森友事件に発展しかねない。訓告はそうして具体化したものであろう」ことが推認できる。
訓告であれば、７０００万の退職金と弁護士生活も保証される。だが、黒川訓告は、ブーメランよろしく、切っ先は安倍の心臓に突き刺さろうとしている。
＜稲田検事総長の十分な説明責任＞
稲田検事総長の責任も残っている。十分な説明責任を果たしているとは言えない。国民に分かりやすく謝罪すべきだろう。
安倍事件の数々に、率先して正義の捜査権を行使して、国民が安堵する成果を上げてもらいたい。韓国の検察のような、法の下の平等を確立することで、日本の廃れ切った民主主義を再生させる責任を、主権者に対して負っているのだから。まさに秋霜烈日・巨悪を眠らせない、日本検察再生を、日本国民に示してもらいたい。責任は重い！
２０２０年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員） 立憲民主党など野党4党は25日の国対委員長会談で、前東京高検検事長の訓告処分を首相官邸が実質的に決めながら、安倍首相が検事総長の判断だったと虚偽答弁をした疑いが強まったとして、徹底追及する方針で一致した,
2020-05-25
安倍首相の６月訪米を許してはいけ今年のＧ７サミット、つまり先進７か国首脳会議が、テレビ会議ではなく、通常開催になる。
この事を検討していると、ホストであるトランプ大統領が２０日のツイッターで投稿したらしい。
それに真っ先に飛びついたのが安倍首相だ。
日本政府は参加する意向を既に米国側に伝達したと外交筋が明らかしたらしい。
昨日の共同通信がそう報じた。
もしそうならとんでもない先走りだ。
そもそも正式な開催決定と、参加要請が、米国側から各国政府になされのか。
ツイッターでトランプ大統領がつぶやいただけではないのか。
今年のサミットは、当初は６月１０－１２日にワシントン郊外の大統領山荘であるキャンプデービッドで開催される事になっていたが、コロナ感染の世界的流行を受けてテレビ電話会談に変更すると米国は３月に発表していた。
それが突然トランプが５月２０日のツイッターで通常開催にする事を検討していると発表したのだ。
これに対する各国政府の反応はまだどこからも伝わってこない。
そもそも各国に正式要請がなされたという報道すら無い。
菅官房長官はそれを認めているが、それはトランプ大統領からそうしたいから真っ先に支持しろと言われたのではないか。
主要国の中で今一番コロナ感染に苦しんでいるのが米国であるというのに、その米国で通常開催できるかどうかは、米国の一存で決められる話ではない。
これから各国間で協議される話だ。
ところが、安倍首相だけがいち早く参加の意向を示したのだ。
明らかにトランプ大統領への選挙協力だ。
そして、それは自分の為でもある。
コロナ危機で外遊できず、国内対応でボロを出した安倍首相の、いつもの国外逃避だ。
おまけに今度のサミットは、コロナ感染に対する中国批判が中心になる。
中国への欠席裁判になる。
こんなサミットに安倍首相を主席させては、安倍首相を元気づかせ、延命させるだけだ。
残された国会で野党がなすべきことは審議で不毛な安倍批判を続ける事ではない。
黒川マージャン賭博問題で安倍首相を解散・総選挙に追い込むことだ。
安倍首相のサミット参加を阻止する事だ。
果たして野党は安倍首相を解散・総選挙に追い込めるだろうか。
そもそも、その覚悟があるだろうか。
すべては今日から始まる黒川人事への追及でわかる（了）
- 科学
- NYTが活字のみの1面 1千人のコロナ死者名を掲載
NYTが活字のみの1面 1千人のコロナ死者名を掲載
2020/05/24 09:06
ニューヨーク・タイムズ紙が公開した24日付の1面=フェイスブックから
(朝日新聞)
米国での新型コロナウイルスによる死者数が10万人に迫る中、ニューヨーク・タイムズ紙が24日発行の1面を死者の名前や享年、一言紹介の活字だけで埋めた。この日の紙面には1千人分を掲載した。死者数が単なる数字ではなく、それだけの数の人生が終わりを迎えたという事態の重みを伝えようとの試みだ。
同紙が23日夕、出来上がった紙面をSNSで公開した。「米国の死者数10万人に近づく 計り知れない喪失」との見出しで、記事の前文では「患者数や失業者数、死者数といった数字だけでコロナウイルスの与えた影響をはかるのは到底不可能だ」と記した。「ここに紹介する1千人は死者全体の1%に過ぎない」ともしている。
同紙によると、死者が10万人に達したときの紙面作りを検討する中で、「編集局や読者の間で『数字慣れ』が起きているのではないか」と、10万人と書くだけではその重みを実感できないのではないかという指摘が出た。これを受け、米国各地のさまざまな新聞に掲載された訃報（ふほう）を集め、整理して掲載することにしたとい
