教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

jlj0011のblog 保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)

2020年05月31日 12時50分33秒 | 国際・政治
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保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)
2020/05/31 10:300
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保健所大改革の時<本澤二郎の「日本の風景」(3701)より、転載させて頂きました。
<介護施設職員と介護老人すべてのPCR検査を急げ!>
 安倍・自公・日本会議の新型コロナウイルス対応は、目の前の生きるか死ぬかという国民の、追い詰められている切迫感よりも、正月以来の東京五輪実施の幻想に取りつかれていて悲しい。この半年間の様子から断定できる。
 緊急事態宣言を解除したものの、それでも人々は第二波に震え上がっている。この間、判明したことは、コロナ禍の第一線にさらされた保健所の無能・無力な実態であろう。直ちに、本来の使命(地域住民の安心確保のための病院指導の徹底)を果たせるように、大改革をしなければならないことを、あえて指摘したい。
 ともあれ、まずは介護施設の職員と介護老人すべてのPCR検査を実施すべきだ。この半年の間に亡くなった老人遺族関係者もまた、PCR検査をして、感染の有無を明らかにして、適切な治療を施さねばならない。本当であれば、これは数か月前にすべきで、相当数の老人がコロナで命を落としていると推認できるからだ。


<コロナ第二波におびえる前に保健所の体制確立が急務>
 日本国民は、安倍内閣の政治的な思惑と幻想が先導するコロナ対策に、安心できないでいる。特に体力・免疫力の低下したお年寄りを持つ家族は、第二波に不安を抱えている。


 コロナ禍で一躍注目を浴びている都道府県の公的機関である保健所のことであるが、筆者などは最初、何のことかピンとこなかった。「地下水や水道水の水質検査機関」という理解しかなかった。
 多少の知識のある者は、食中毒を監視・指導する保健所と考えていた。実際、専門家を含めて手も足も出ないウイルスを退治するような荒業を有していると考える国民は、一人もいなかったろう。
 国民の健康を支える使命を帯びている保健所は、実のところ、地域医療を支える病院を、しかと監視する役目を担っている。ここにこそ保健所の公正な監視機能が働かねばならないのだが、現実は全くこの重大な使命からソッポを向いていた。


 19年間、病院での身内介護をしてきた稀有な人物からの証言である。現実の話を聞くまで、全く気付かなかった不明に、今はたじろぐばかりである。


 「病院・医師・看護師の適切な看護・治療を監視する重大任務を放棄している保健所」を、彼は繰り返し指摘、この機会に公正・健全な保健所に改革する必要があるという。厚労省と都道府県の責任において、これを大改革しないと、コロナ第二波、第三波どころか、日常的に発生している医療事故多発日本を返上することは不可能というのだ。このさい、筆者も強く指摘したい。


<食中毒に特化、病院・老人施設指導は形だけで事実上絶無>
 「医師失格」(長崎出版)取材で驚いたことの一つは、統計学的な医療事故死の年間件数は、最大4万件超である。医学博士や東大医学部卒を尊敬していたジャーナリストは、この数字に飛び上がってしまった。


 何事も自ら体験や経験をして、物事の本質や概要を知ることが出来る。人間は、それぞれが狭い分野の知識と経験で生活している動物なのだ。無知の知を認識しないと、おそらく暴政を強行する安倍の自公レベルなのであろう。


 現在の保健所は、言われてみると、確かに夏場に活躍している。食中毒である。「営業停止」という報道に人々は、保健所を思い出す。


 他方で、病院に関しての監査をしている保健所が話題になることはない。「保健所と病院は馴れ合い」という。そのことを見せつけられてきた19年間というのだ。


 「我が家では徳洲会病院で、身内がインフルエンザに罹った。疥癬にもかかった。にもかかわらず、保健所は何もしなかった。院内感染はいわば当たり前の言葉となっている。入院患者は厳しい衛生環境下に置かれている。そのことに対する丁寧な監査を保健所は怠っている。いわんや高齢者施設も同様である」と決めつけた。


 今なすべきコロナ対策は、老人施設関係者のPCR検査の実施である。専門家であれば常識のはずだ。安倍・加藤・西村のなすべき最優先課題である。


<疥癬(ダニ)放置で命を奪われる老人が施設や病院で>
 中曽根康弘と同年だった母は、彼より1年先に亡くなってしまった。もしも、介護老人施設が健全に機能していれば、保健所が定期的に監査をしていれば、まだ生きて居られた。
 母は中郷記念館という老人施設で、最期は猛烈なかゆみに食事も、寝ることもできない疥癬にかかって、無念の生涯を終えた。
 一昨年の3月、北京から帰国して母の待つ中郷記念館に押しかけた。両手がクモの巣のように白くなっていて、その不気味な姿に「どういうことか」と衝撃を受けてしまった。介護不良も徹底したのだが、それでも家族は怒り出すことはできない。
 お分かりだろうか。「それなら家に引き取ってください」という覚悟がないと不可能である。じっとこらえて、やんわりと文章で適切な介護を要請した。
 問題は、両手で腹から首まで、手の届くところまで、爪でかきむしっていて、肌から血がにじんでいた。無知な人間は疥癬を知らない。単なる老人性のかゆみと理解して、普通のかゆみ止めの塗り薬を用意してもらい、それを週2回か3回の食事の面倒を見る日に塗ってやり過ごしてきた。


 これほど残酷なこともなかったのだが、無知な家族はそれが精いっぱいだった。猛烈にかゆいダニであることを知って、施設の看護師と医師に通告したものの、皮膚病に無知な医師と看護師なのか、それとも嘘をついていたのか、とうとう疥癬という事実を中郷記念館担当者は認めなかった。


 このような時に、いち早く保健所に連絡すべきだったが、保健所の任務を理解していなかったため、出来なかった。家族の無知と、施設の責任放棄によって、最期の最後まで親孝行をすることが出来なかった。


 母は晩年の5年間ほど、この施設で過ごした。入所すると、車いすに乗せられて、歩く運動機能を奪われてしまった。よく大声上げて「饅頭を食べたい」といって介護人を泣かせていたが、そんな母を疥癬がすべての生きる機能を奪ってしまった。


 疥癬さえも予防できない老人介護施設、それを厳しく指導する機能喪失の保健所の現在である。これでは感染力の強い新型コロナウイルスから、お年寄りを防御することなど不可能なことである。


 厚労省・保健所は、まず何よりも早く老人施設のPCR検査をする責任がある。介護施設を姥捨て山にするなど論外である。
2020年5月31日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)追伸・昨日S建材のO君が心配してくれて来訪。元気な姿に安堵して帰った。新鮮ミョウガと温かいアジフライ2枚、串カツ2本も持参した。これを昨夜と今朝の食事で平らげた。揚げ物は半年振りか、おいしく食べた。昨日の昼には、うずら卵大の、我が家の取り立ての新鮮ジャガイモの蒸かし、いただいたソラマメのゆでたもの、それに庭先で自由勝手に育った新鮮菜をゆでた料理が、卓に並んだ。妻に「どうかな」と水を向けると、文革時食べ物もなく餓死した、他人に親切な祖母を思い出したらしく「おばあさんに食べさせたらどんなに喜んだことか。思い出すと胸が痛い」といった。

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アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」がに至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か

2020年05月31日 12時37分06秒 | デジタル・インターネット
In Deepさんのサイトより
https://indeep.jp/clo-may-collapse-as-almost-us-small-business-vanishing/
<転載開始>
アメリカの中小企業の半数が「永久に会社を閉める」と回答する中に見える、農林中金など日本の金融機関が過大に投資している金融商品「CLO」が危機に至る可能性。その影響はリーマンショックの十数倍以上か
 
 
<img
・Newsweek
 
 
アメリカの中小企業の崩壊が日本の金融機関を破壊する構図
パンデミックのロックダウンの影響について、中小企業の経営者からの回答をまとめたアメリカの金融サービス会社の調査で、
「調査対象の中小企業のうち、47%が会社の永久的な閉鎖を予測している」
という衝撃的な結果が導かれたことが、米ニューズウィークにより報じられていました。この中小企業とは店舗などを含む多くの小規模企業ですが、公式のデータによれば、これらの中小企業は「アメリカの企業の 99.9%を占めている」のだそうです。中小企業の労働人口は 5890万人です。
この「アメリカの中小企業の半数が消える」ということを聞いたときに、ふと最近の日本のニュースを思い出しました。
日本最大の機関投資機関として知られる農林中央金庫が、このパンデミックの中で、「 4000億円の評価損を出した」という以下の報道でした。
農林中金:CLO評価損は4000億円超、新規投資は引き続き抑制へ
農林中央金庫は27日、2020年3月期のローン担保証券(CLO)の評価損が4000億円超に上ったことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な金融市場の混乱が影響した。
27日に開示した資料によると、格付けの低い企業への融資を束ねて証券化したCLOの保有残高は、19年12月末の8兆円から3000億円減少し、7兆7000億円だった。CLO残高は市場運用資産全体の12%を占め、すべて満期保有目的の「AAA」格だった。
(2020/5/07 Bloomberg)
ここに、
「CLO」
という聞き慣れない言葉がありますが、これは、この報道にもありますように、「信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品」であり、簡単にいいますと、「あまり質の高い貸し出し債権ではない」といえ、このような金融商品が何と似ているかといいますと、2019年11月の以下の東京新聞の記事の冒頭がわかりやすいかと思います。
「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円
大手金融機関が、信用力の低い米国企業向けの貸出債権を束ねた金融商品「ローン担保証券」(CLO)への投資を急増させている。CLOの仕組みは、二〇〇八年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライム住宅ローンの関連商品と類似する。米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり、日銀はリスクに留意するよう促す報告書をまとめた。 (2019/11/27 東京新聞)
この東京新聞の報道は、新型コロナウイルスが中国で発生したと伝えられるより前の時期のものですが、ここに、
> 米国の景気次第で価格が大きく下がる懸念もあり
とありますが、まさに今「それが起きている」のです。しかも、どんな想像も上回る規模で起きているのです。
今起きていることは、リーマン・ショックどころの騒ぎではなく、先ほどのように、「アメリカの中小企業の半数が消える」というような大災害となってきている状況が明らかになってきています。
この 2019年当時、日銀のリポートは、
リーマン・ショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOの価格は2~3割程度、下落する可能性があると分析。
としていましたが、今回のカタストロフは、リーマン・ショックの数倍あるいは十数倍になるかもしれず、そして、現在のアメリカで最も影響を受けているのが、金融商品「 CLO 」と関係するかもしれないような「信用力の低い米国企業」であり、場合によっては、日本の多くの金融機関が投資しているこれらの金融商品の「存在自体が、危機的な状態になる」可能性さえ出てきています。
まずは、冒頭で書きました「アメリカの中小企業の半数が、このまま会社を永久に閉鎖する」とした調査を報じた米ニューズウィークの記事をご紹介します。
 
調査では、アメリカの中小企業の経営者のほぼ半数が永久に会社や店舗を閉鎖しなければならなくなったと回答している
Even With Loans, Survey Shows Almost Half of Small Business Owners Say They'll Have to Shut Down For Good
newsweek.com 2020/20/05
新型コロナウイルスのパンデミックの中で、全米の中小企業がビジネスを再開させることに苦労しており、新たな調査によると、中小企業のオーナーの半数近くが最終的には企業を完全に閉鎖せざるを得なくなると考えていることがわかった。
ウイルスの蔓延を抑制する手段としてアメリカで行われた強制ロックダウンと社会的距離の命令の結果として、中小企業は、すでにその多くが会社や店舗を閉鎖しているという報告がある。
米金融サービス会社 Azlo が実施した調査は、パンデミックの経済的影響に関する中小企業の経営者からの回答をまとめたものだ。
調査対象者の経営者のうち 47%は、永久的な店舗や会社の閉鎖を予測していると答え、41%の経営者が他の場所でフルタイムの仕事を探していると答えている。
回答者たちはまた、パンデミック発生時にアメリカの中小企業への財政負担を軽減することを目的としたアメリカ連邦融資イニシアチブである「ペイチェック保護プログラム(PPP)」についての経験を共有していた。
3月末に可決された「コロナウイルス援助、救援、経済安全保障法(CARES)」に基づいて設立されたこのプログラムは、実施後 2週間も経たないうちに、政府資金が不足したため、申し込みの受け付けを停止した。4月27日、トランプ大統領が 2回目のコロナウイルス救済パッケージを承認した直後から、再び申請を受け入れ始めている。
アメリカ中小企業庁のガイドラインによると、500人未満の従業員を抱える企業や非営利組織は、個人事業主、独立請負業者、自営業者と同様に、PPP を通じてローンを申請する資格がある。
調査の回答者の半数未満(38%)が、PPP ローンに関与していた。申し込みをした人のうち、37%はプログラムの資金配分が遅いと述べ、20%はこのプロセスは「痛みを伴う」と説明した、と Azlo 社は報告している。
米 CNBC が全米 2,200の中小企業経営者を調査し 5月4日に発表した別の調査によると、アメリカ全体の中小企業の多くは融資プログラムを通じて救済を受けていなかった。CNBC の調査では、回答者のうち 45%が 救済資金を申請したと答えたが、申請した人のうちで承認されたのは 13%だけだったと述べている。
 
ここまでです。
日本もかもしれないですが、アメリカにおいても、中小企業の救済プログラムはあまり機能していないようで、その中で、「ほぼ半数の中小企業が消滅する可能性がある」という事態に直面しています。
そのような中で、日本の金融機関のいくつかは、アメリカの信用の低い企業の債権から構成された金融商品「ローン担保証券」(CLO)に巨額の投資をおこなっています。先ほどの東京新聞の報道によれば、2019年9月末の時点で、日本の金融機関の CLO への投資額は以下のようになっています。
2019年9月の時点のCLOの保有額
・農林中央金庫 7兆9000億円
・三菱UFJフィナンシャル・グループ 2兆4733億円
・ゆうちょ銀行 1兆5241億円
(東京新聞)
最大の保有額を誇る農林中央金庫(農林中金)というのは、農業協同組合などの系統中央機関の役割を持ち、運用の仕組は Wikipedia によれば、以下のようになっています。
約3,200人の職員で、JAバンクから上がってくる約80兆円の貯金を各県の信用農業協同組合連合会を通して運用する。
農林中金は、2008年のリーマンショックの際にも大きな評価損を出していますが、しかし、それは以下のような額でした。
2008年3月期の最終利益は過去最高を達成したものの、日本の株価の値下がりの影響による870億円余りの損失と合わせて2743億円の損失も計上することとなった。
このように、リーマン・ショックの際の損失は「 2743億円」ということになっていたのですが、今回は、
「パンデミックの影響がまだ本格的に出ていない時期だけで 4000億円の評価損」
となっているわけで、そして、アメリカの企業への影響も、あるいは日本の企業への影響も本格化するのはこれからであり、先ほどの3つの金融機関も含めて、おそらくは、他の国の金融機関も、この CLO という不安定な金融商品を大量に持っていると思われますので、この金融商品の破綻による「本格的な金融不安」がやってくる可能性が高まっています。
ちなみに、2019年10月の NHK の「金融危機の引き金に? 膨張する「CLO」のリスク」という記事によりますと、日本の金融機関が持つCLOの全保有額は「 12兆 7000億円」だそうですが、このような巨大な額でも、
「世界で発行されたCLOの15%に相当する規模」
なのだそう。
つまり、大ざっぱな計算としても、100を15で割れば 6.66…ですので(こんなところにも 666 )、世界には、80兆円以上のこの不安定な金融商品が保有されていることになり、これが破裂すれば、世界的な金融不安につながる可能性もありそうです。
今回の経済危機は、リーマン・ショックとは逆となりそうで、リーマン・ショックは「大手金融機関の破綻から一般の企業や生活に影響が広がった」のですけれど、今の危機は、「中小企業や一般の店舗から危機が始まり、危機が大手金融機関に波及していく」ということになっていきそうです。
リーマン・ショックの時は、金融機関の救済という方法で、少しずつ抜け出すことができのですけれど、今回のような順番では、つまり、「すでに中小企業と一般の人々に多大な救済資金を使っているので、大手金融機関の救済にまで回らない」という国もあるかもしれません。日本がそうなのかどうかは私にはわかりません。
なお、日本の金融機関のCLOへの投資について、米ゼロヘッジは、
常軌を逸した金融商品の数々に投資する日本の農林中金は米国のCLOで4000億円を失った
というタイトルの記事を掲載していましたが、その記事に、農林中金は、CLOへの投資を「 2017年からの 2年間で、ほぼ 2倍」にしたことが記されています。そして、投資を倍増させた時に新型コロナウイルスのパンデミックが発生したのでした。
<img
・zerohedge.com
農林中金という組織については、日本のウェブサイトの説明は、どれもわかりにくいのですが、むしろこのアメリカのゼロヘッジの以下の説明がわかりやすいように思います。
農林中金は日本の何百万人もの農家の人たち、漁師の人たち、そして、その退職者たちに代わって投資する組織だが、今回、CLO投資で、37億ドル(4000億円)という同組織としては記録的な損失を被った。 (zerohedge.com)
そして、農林中金の「 4000億円の損失の発表」を知る限り、世界中の多くの金融機関や保険会社などが CLO により何らかの影響をすでに受けているはずで、そして、先ほど書きましたように、アメリカの中小企業の多くが再生もできないようなダメージを受けている中、そのような企業の債権を数多く扱っているかもしれない CLO の今後は非常に厳しいと思われます。
何しろ、米連邦準備銀行のひとつであるアトランタ連邦準備制度は、5月28日に、アメリカの第2四半期の実質 GDP 成長の最新のモデル予測を発表しましたが、それは以下のようなものなのです。
<img
・-51.2%! Atlanta Fed Now Expects Staggering Collapse In Q2 GDP
なんと、GDP が 51.2%減少すると予測したのです。
もちろん、このような数値は 100年前の恐慌時にもなかったものです。
そして、これが単に「アメリカの話」だとはもはや言えないことは、たとえば、農林中金の巨大な損失が、農家や漁師の方々を含めた多くの日本の人々にどのように影響していくかを想像してみても何となくわかるのではないかと思います。
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<転載終了>
 
 
 
 
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ニュース 国際・科学 トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ

2020年05月31日 12時08分30秒 | 国際・政治
ニュース  国際・科学  トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
トランプ氏、G7「月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
2020/05/31 10:12毎日新聞


トランプ氏、G7「9月に延期」 露・韓・豪・印加え対中対応協議へ
中国への対抗措置を発表するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2020年5月29日、AP
(毎日新聞)
 トランプ米大統領は30日、6月下旬に首都ワシントンで主催を予定していた主要7カ国首脳会議(G7サミット)を9月まで延期する考えを表明した。そのうえでG7に加えロシア、韓国、オーストラリアとインドを招待する意向を明らかにした。南部フロリダ州からワシントンに向かう大統領専用機内で同行記者団に語った。


 トランプ氏は「G7の枠組みは現在の国際情勢を反映していない。非常に時代遅れの形だ」と述べた。ホワイトハウスのファラー広報部長は、新たな会議体は米国の「伝統的な同盟国」で中国への対応を協議するものになると説明している。【ワシントン高本耕太】


9月にG7延期しても新型コロナウイルスの感染は、収まっているかどうかは予測出来ません。

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