児童扶養手当 ５割減額 ６千超の母子家庭

児童扶養手当の原資となるものは税金です。児童扶養手当を受けずに働いている母子家庭のお母さんが納めた税金も含まれています。
児童扶養手当を受け取りたいのであれば相応の手続きが必要です。その手続きをせずに金だけは欲しいというのは非常にあつかましいこと。
非常識であることをたしなめる人はいないのでしょうか。
こんな身勝手な報道がまかり通ってしまういやな世の中です。

児童扶養手当 ５割減額　６千超の母子家庭
　児童扶養手当を五年以上受給している母子家庭で、母親が「就業意欲」を証明する書類を出していないなどの理由から手当を半分に減額された人が、全国で六千三百八十四人（九月末時点）にのぼることが、二十七日までに厚生労働省の調査で分かりました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員に同省が説明しました。
　手当が半減された人は、都道府県別でみると、多い順に、東京七百六十三人、神奈川六百四十九人、埼玉四百十九人、大阪四百十四人―など。
　児童扶養手当は、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、末子が三歳になってから五年以上手当を受給している場合、今年四月から最大半減されることになっていました。昨年十一月、世論と運動の広がりを受け、政府・与党は削減対象を「就業意欲がみられない者」に限定。厚労省は、手当削減は事実上の「凍結」と説明していました。
　しかし、母親たちからは、「就業意欲」を証明する手続きが煩雑で、減額される人が出ると危惧（きぐ）の声があがっていました。今回の調査結果は、それが現実となったことを示しています。
　厚労省は、減額の個々の理由は調査していません。同省は「半減されたことに気付いた人が求職活動中であることなどを申請してくれれば、措置を取り消し、さかのぼって差額を支払う」としていますが、どれだけ救済されるか不明です。
　高橋議員は「いま問題になっている『派遣切り』にはシングルマザーも多い。本来手当をもらえる人が半減されることのないようにすべきです。また、大本にある半減方針そのものをやめるべきです」と話しています。
2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」