とっとと消えろ！社会保険庁

社保庁長官「もう、うそはダメ」…全国会議を緊急招集
社会保険事務所による国民年金保険料免除の不正手続き問題で、社会保険庁は２７日、全国社会保険事務局長会議を開いた。
会議に続き、不正な手続きがほかにもなかったか、各局長に聞き取り調査も行った。調査は２８日も続け、２９日に調査結果を公表する方針だ。
この問題では、社保庁が２回、全国調査をしたのに、その後、不正が明らかになるケースが相次いだため、４７都道府県の局長を緊急招集した。
会議の冒頭、川崎厚生労働相は「何をおいても事実を明らかにしなければならない」と強調。村瀬清司・社保庁長官も「もう、うそはダメ。不退転の覚悟で実態を把握する」と訴えた。
会議後の記者会見で、村瀬長官は「国民の皆様にご迷惑をおかけし、おわびする」と陳謝。野党から進退を問う声が上がっている点については、「今は実態把握をしっかりやるのが私の最大の仕事」と述べた。
一方、３月に京都の不正が発覚して以来、全容解明に時間がかかっていることについては、「管理責任がある。危機感の持ち方が弱かったと言われれば、甘んじて批判を受ける」とした。
また、不正手続きをなかなか把握できなかった反省から、社会保険事務所の業務について、被保険者からの通報を受けるセンターを、社保庁などに設置する構想を明らかにした。
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本人に無断で保険料納付の免除手続きを行っていたケースは、東京、大阪、三重など５都府県２９か所の社会保険事務所で計５万７６８６件に上ることが、社会保険庁の集計で分かった。
一方、電話で同意を得ただけで手続きを行っていたケースは、８県３０か所の社保事務所で計１万８８１８件。このうち、職員らが申請書を代筆していたのは兵庫、佐賀、沖縄の３県で計８７２６件、先に免除手続きを済ませてから事後に申請書を集めていたケースは、静岡、千葉など５県で計１万９２件だった。
社保庁年金保険課は「本人に無断で手続きを行うのは言語道断で、明らかに不正。ただ、電話で本人の意思を確認していたケースについては、すべてが違法とは言えず、個々の案件を見極めた上で結論を出したい」としている。（2006年5月27日21時1分 読売新聞）
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家がない、金もない、そして子供もいない人は、キリギリスのような優雅な生活をして、国民年金も払わない生活をすればいい。
いや、国民年金の免除手続きは済ませておいたほうがいい。
生活する金がなくなったら生活保護を受ければいいんだから、国民年金なんて払う必要ないじゃん。

国民年金保険料は消費税から取ればいいじゃん。
消費税ならキリギリスからも税金を納めてもらえる。
国民年金を払わない人はいつまでたっても払わないよ。
無能なやつらに保険料徴収なんぞをやらせると、無駄金ばかり使われてたまったもんじゃない。

それにしても小泉は、この村瀬といい、道路公団総裁の近藤といい、出来の悪いやつしか見つけられないんだな。
というか、よくもまぁ同じようなヘタレを見つけることが出来るものだと感心してしまおう。