総理の決断＝追従 『郵貯上限２千万円で決着…亀井・原口案通り』

民主党は郵貯の限度額を500万円に引き下げると言っていたのに、どうして2000万円に引き上げるのかわかりません。
今日は金融株が下げるのでしょうか？
このところかなり上げてきているので、一息入れる口実にぴったりですね。

それにしても、総理の決断が亀井大臣案を追従するだけというのは情けない。
民主党の閣僚が正論を言って反対していたのに、それを押し切れないなんて。
実はボクは亀井大臣が更迭されることを恐れていたのです（大臣更迭は大事なので鳩山には決断できるはずはないと思っていましたが）。
というのは、亀井大臣は外国人参政権、夫婦別姓に反対の立場なので、内閣にいてくれると法案が出せないという存在価値があるのです。
だけど、優勢民営化から随分と逆行しちゃってるよなー。

郵貯上限２千万円で決着…亀井・原口案通り
　政府は３０日夜、全閣僚による臨時の閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵政改革法案について、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した「最終案」に基づいて法案を作成することを決めた。
　具体的には、ゆうちょ銀行への預入限度額は現行の１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命保険への加入限度額は１３００万円から２５００万円に、それぞれ郵政改革相らの主張通り引き上げることで決着した。
　ただ、引き上げに反対していた仙谷国家戦略相らの意向を踏まえ、預入限度額などについては、預金や保険の資金が集中した場合には、２０１１年４月にも予定する法律の施行時に、引き下げを再検討することを改めて確認した。政府は４月中旬の法案の閣議決定を目指す。
　対立のもう一つの焦点だった日本郵政グループ内での取引に課される年間約５００億円に上る消費税については、郵政改革相が２４日の記者会見で減免する考えを示したが、最終的な取り扱いは菅財務相が会長を務める政府税制調査会の議論に判断を委ねることになった。
　鳩山首相は懇談会後、首相官邸で記者団に「私に一任を受けたので、迅速に結論を出さなければならないと判断し、亀井・原口案を軸に早く法案を作るよう指示した」と述べた。
　戦略相は懇談会では、「今の（案の）限度額では、地方の中小金融機関や地方経済にあまり良い影響をもたらさない」と述べ、ゆうちょ銀行などへの資金集中は民業圧迫になるとの考えを重ねて主張したが、懇談会後は、「内閣にいるのだから（納得した）」と記者団に語り、受け入れる考えを示した。
　閣僚懇は午後６時から１時間余り行われ、首相のほか、海外出張中の岡田外相と直嶋経済産業相を除く１５閣僚が出席した。
3月30日21時49分配信 読売新聞