アナログ停波で国民はどんな利益を得られるのか 『＜地デジ＞アナログ一時停波し警鐘 政務官が検討指示』

国民に不便と財政的な出費を強いる地上デジタル放送への切り替えですが、これによって国民はどんな利益を得られるのでしょうか？
今や、一家にテレビは1台だけではありません。テレビ以外に、我が家のようにビデオを使っているところもまだまだあるはずです。
デジタルのテレビが1台だけあったとしても、それ以外は地デジになると見られなくなってしまいます（まぁ、別にテレビが見られなくてさほど不自由はしないんだけど、不便だという家族もいます）。

地デジに切り替えた後のアナログ放送の電波帯はどのように有効活用し、電波帯のオークションなどにより国にどれだけの利益をもたらすのか。
そんな大事な肝心なことを何も伝えずに、一方的に地デジを推進するのはやめて下さい。

＜地デジ＞アナログ一時停波し警鐘　政務官が検討指示
　地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。
　地デジ対応受信機の世帯普及率は、０９年９月時点で６９．５％と、目標の７２％を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設（共聴施設）に限れば、地デジ対応は２５．８％と、１０年３月末の目標値５０％の半分にとどまっている。
　９日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のＣＭ枠内ででも『今から１０秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。
　石川県珠洲市では今年１月、４８時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の広報担当者は「全国一斉では苦情が殺到するのでは」と話す。【望月麻紀】
3月9日20時58分配信 毎日新聞