財源・安保、自民×民主マニフェスト対決

夕方、ラジオを聴いていたら、政権交代することが目的だからマニフェストはどうでもいい、というリスナーの意見がありました。
マニフェストはどうでもいいということは、国民受けしやすいキレイ事ばかりを並べて選挙をやって、その後どうなってもいいってことですよね。
政権交代、政権交代と言ってる人たちは、政権交代をすれば日本の政治や仕組みが大きく変わるんだと思っているようですね。
でも多分、大きく変わることはないと思いますよ。
総理大臣が福田康夫から麻生太郎に替わった時、変化を期待したボクのように、政権交代後に落胆する国民はどうすればいいのだろうか。
「子供手当」の財源のために、子供のいない世帯の税金が増えるのは仕方ないと思うけど、その「子供手当」がパチンコに使われたりするのはいやだなー。
給食費を無料にしたりするとか、「子供手当」を別の目的に使えないようにして欲しいなー、と思ったりするのでした。

財源・安保、自民×民主マニフェスト対決
　衆院解散を受け、主要各党は月内をめどに政権公約（マニフェスト）を発表する予定だ。
　政権公約を掲げた衆院選は、公約冊子の配布が認められた２００３年以来、３回目となり、各党に定着している。麻生内閣の支持率が低迷し、政権交代が現実味を帯びる中での選挙戦となるだけに、公約の実効性が厳しく問われることになる。
　麻生政権は、特別会計の余剰金である「埋蔵金」や、赤字国債の発行で財源を捻出(ねんしゅつ)し、景気対策を実施してきた。税収不足の中、来年度予算の編成にも同様の手法であたるが、自民党は経済状況が好転すれば消費税率を引き上げ、増大する社会保障費の財源に充てて財政運営を安定させたい考えだ。
　同党は「消費税引き上げを実現しないと、必要なことが出来なくなる」（園田博之政調会長代理）とし、政権公約にもこうした方針を明記する予定だ。これには、消費税増税の先送りを公約する民主党との違いを打ち出す狙いもある。政府は１１年度中の引き上げも選択肢に入れるが、党内には慎重論が根強く、実施時期や引き上げ幅は政権公約に盛り込まない方向だ。
　これに対し、民主党は月額２万６０００円の「子ども手当」支給や、農家への戸別所得補償などを政権公約の目玉政策とし、新たに１６・８兆円の財源が必要になると試算した。同党は無駄遣いの排除や埋蔵金活用などで「赤字国債を発行しなくても、１６・８兆円は確保できる」と主張し、「非現実的だ」とする与党側と対立している。
　外交・安全保障政策も焦点だ。自民党は日米同盟の強化を目指し、在日米軍再編の柱となる米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設や、テロ対策にあたるインド洋での米艦船などへの給油活動に引き続き取り組む方針を掲げる。
　これに対し、民主党は、普天間飛行場の県内移設に反対の立場だ。来年の日米安保条約改定５０周年を前に、日米同盟のあり方も論戦の柱となりそうだ。
　学者や経済人らで作る「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は、８月９日に東京で「『政権公約・政権運営ビジョン』検証大会」を開く予定だ。
7月21日23時14分配信 読売新聞