農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分

仕事もせずに給料を受け取っていたのなら懲戒免職にしちゃえばいいのに。
こいつらがいなくても滞りなく仕事ができていたということは、人が余っていたということにもなる。
農林水産省で思い出したのは国家公務員給与手渡しが多かったということ。
このブログでも過去に「国家公務員給与手渡しの件で電話をかけてみました」で取り上げたことがありました。
2005年当時ですが、農水省は職員数23,669人中13,463人が振り込み（振り込み率56.9％）。つまり10,206人が手渡しなのでした。
なぜこのような非効率的なことができていたのか？
それは労働組合の力が強かったからだ、と今になってわかるのでした。
まともに仕事もできないくせにサボってばかりいる農水省の役人はとっととクビにしちゃえよ。

農水省、ヤミ専従関連で１２３７人処分
　全農林労働組合幹部によるヤミ専従や兼業を調査してきた農林水産省は１７日、一連の問題で懲戒処分３４５人を含む１２３７人の処分を発表した。
　このうち、ヤミ専従だけに絞った処分は９１２人。ヤミ専従期間中の給与の返還請求額は２５億円に上るとみられ、同省は利息分も加算して５１４人に請求する。一方、昨年４月の省内調査の資料を改ざんするなどして取材に虚偽の説明をした松島浩道・秘書課長（当時）は減給２か月（１０分の２）などの処分を受けた。
　ストライキで大量処分者の出た１９８５年以降、同省の処分では最多。２５億円の給与返還請求額は、昨年、ヤミ専従が発覚した社会保険庁の８億３０００万円の３倍に上った。
　ヤミ専従では、年３０日を超える常習の１９８人のうち退職者を除く１９７人を処分。このうち１日７時間以上、ヤミ専従をしていた２３人は停職１か月、７時間未満の７４人は減給２か月（１０分の２）、４時間未満の３４人は同１か月（１０分の１）、２時間未満の６６人は戒告の懲戒処分となった。
　管理職については当初、ヤミ専従者の直属の上司や人事・労務担当課長に対してのみ責任を問う予定だった。しかし、常習的なヤミ専従が長年、職場で黙認されてきたことを重視し、「組織上の管理責任を求める必要がある」（同省）として、ヤミ専従者が確認できた期間に在籍していた歴代の地方農政局長と地方農政事務所長ら２９１人（うち２３３人退職）についても内規に基づく訓告とした。
　このほか、常習的なヤミ専従とまでは言えないものの、無許可で組合業務のため職場を離れていた職員は、当初発表の３１人から３１６人に増えた。
　井出道雄次官と佐藤正典官房長は、給与１か月分の１０分の１を自主返納する。
　国家公務員法に違反して無許可で金融機関の役員などを兼任していた問題では、１０３人（延べ１１４人）を訓告処分とした。うち７１人が全労済で、２５人が労働金庫で役員などを兼ねていた。ほかに無許可で地元の消防団などに加わっていた２７０人が口頭注意となった。
　記者会見した今城健晴秘書課長は「出先機関では、違法か合法かの判別がつかなくなっていた。心からおわびする」と述べた。
7月17日21時9分配信 読売新聞