高い給料をもらっている志の高い役人がやってこのザマなんだから、給料は高くなくてもいいから大阪を変えたいという志の高い人に任せてみてはどうですか?
警察、消防と教員については例外を認めてあげた方がいいと思うけど。
警察、消防と教員については例外を認めてあげた方がいいと思うけど。
紆余曲折も…どうなる?大阪府の人件費削減
大阪府の橋下徹知事が進める行財政改革で、人件費削減の動向に注目が集まっている。庁内の改革プロジェクトチームは表向き「まだ決めたわけではない」としているが、新年度に総額1100億円の歳出削減を目指す橋下府政にとって、年間9000億円に上る人件費は、見直しの“本丸”ともいえる。職員労組の反発のほか、治安や学力の低下を危ぶむ声もあり、紆余(うよ)曲折が予想される。
「人件費のあり方については(実績に関係ない)ゼロベースで総点検・見直しを行う」。橋下知事は先月29日の定例府議会初日、こう強調した。明確にターゲットとして位置づける発言だった。
平成19年度の府の一般会計当初予算によると、一般職員、教職員、警察官を含む職員数は8万9682人。人件費は約9200億円にのぼり、退職手当を除いても約8200億円になる。府は6月にも編成する20年度の本予算案で、カットする項目、事業を決めるとしているが、一律10%削減するとすれば820億円、5%でも410億円が浮く計算だ。
大阪府と同規模の約8万人の職員を抱える北海道。こちらは一足先に18、19年度の2年間、学校の教職員や警察官も含めた全職員の月給を一律10%カットした。道債の残高(借金)は5兆5000億円で、大阪府の府債残高(5兆8000億円)とほぼ同じだ。採用抑制なども合わせると18年度は650億円の人件費を削減し、公共事業縮小なども入れれば、同年度で1250億円の歳出を抑制した。この数字は、橋下知事が20年度に一気に削減しようとしている1100億円を上回る。
だが、職員労組との約束は2年間だけ。道はさらに20年度に向けて一律9%カットで交渉したが、労組の激しい反発にあい、管理職のみ9%、非管理職は7・5%の削減で決着した。
国家公務員の給与を100として自治体給与を比較するラスパイレス指数でみると、北海道は90・5で全都道府県で最低。19年度の月額平均給与は40万円を切る約39万円にまで下がった。職員労組の反発は、給与の減額がぎりぎりの線まで来たためだった。
大阪府に隣接する兵庫県も4月から1年間、警察官、教職員を含む全職員の月給を平均8%カットする方針だ。19年度のラスパイレス指数は100・9で月給の平均は約47万円。国の水準を超えているが、20年度は本給カットで大幅に落ち込む見通しだ。
大阪府の職員はこれまで本給の直接カットには至っていないが、11年度に昇給の2年間見送りを決定。府人事室はこれが事実上の本給削減につながり、年間480億円のカットになっていると算定する。これに加え、17年度から3年間、ボーナスの4~10%カットを断行した。20~22年度も続ける条例改正案を今議会に提案している。
こうした取り組みの結果、10年度に都道府県別でトップだった府のラスパイレス指数は13年度に最下位となり、19年度も42番目の97だ。
「これ以上、削減すれば、人が集まらなくなる。警察官や教職員が他県に流れ、治安や教育に影響が出てくる」。府庁内からは、こんな声が漏れ始めている。3月15日22時29分配信 産経新聞