紆余曲折も…どうなる？大阪府の人件費削減

高い給料をもらっている志の高い役人がやってこのザマなんだから、給料は高くなくてもいいから大阪を変えたいという志の高い人に任せてみてはどうですか？
警察、消防と教員については例外を認めてあげた方がいいと思うけど。

紆余曲折も…どうなる？大阪府の人件費削減
　大阪府の橋下徹知事が進める行財政改革で、人件費削減の動向に注目が集まっている。庁内の改革プロジェクトチームは表向き「まだ決めたわけではない」としているが、新年度に総額１１００億円の歳出削減を目指す橋下府政にとって、年間９０００億円に上る人件費は、見直しの“本丸”ともいえる。職員労組の反発のほか、治安や学力の低下を危ぶむ声もあり、紆余（うよ）曲折が予想される。
　「人件費のあり方については（実績に関係ない）ゼロベースで総点検・見直しを行う」。橋下知事は先月２９日の定例府議会初日、こう強調した。明確にターゲットとして位置づける発言だった。
　平成１９年度の府の一般会計当初予算によると、一般職員、教職員、警察官を含む職員数は８万９６８２人。人件費は約９２００億円にのぼり、退職手当を除いても約８２００億円になる。府は６月にも編成する２０年度の本予算案で、カットする項目、事業を決めるとしているが、一律１０％削減するとすれば８２０億円、５％でも４１０億円が浮く計算だ。
　大阪府と同規模の約８万人の職員を抱える北海道。こちらは一足先に１８、１９年度の２年間、学校の教職員や警察官も含めた全職員の月給を一律１０％カットした。道債の残高（借金）は５兆５０００億円で、大阪府の府債残高（５兆８０００億円）とほぼ同じだ。採用抑制なども合わせると１８年度は６５０億円の人件費を削減し、公共事業縮小なども入れれば、同年度で１２５０億円の歳出を抑制した。この数字は、橋下知事が２０年度に一気に削減しようとしている１１００億円を上回る。
　だが、職員労組との約束は２年間だけ。道はさらに２０年度に向けて一律９％カットで交渉したが、労組の激しい反発にあい、管理職のみ９％、非管理職は７・５％の削減で決着した。
　国家公務員の給与を１００として自治体給与を比較するラスパイレス指数でみると、北海道は９０・５で全都道府県で最低。１９年度の月額平均給与は４０万円を切る約３９万円にまで下がった。職員労組の反発は、給与の減額がぎりぎりの線まで来たためだった。
　大阪府に隣接する兵庫県も４月から１年間、警察官、教職員を含む全職員の月給を平均８％カットする方針だ。１９年度のラスパイレス指数は１００・９で月給の平均は約４７万円。国の水準を超えているが、２０年度は本給カットで大幅に落ち込む見通しだ。
　大阪府の職員はこれまで本給の直接カットには至っていないが、１１年度に昇給の２年間見送りを決定。府人事室はこれが事実上の本給削減につながり、年間４８０億円のカットになっていると算定する。これに加え、１７年度から３年間、ボーナスの４～１０％カットを断行した。２０～２２年度も続ける条例改正案を今議会に提案している。
　こうした取り組みの結果、１０年度に都道府県別でトップだった府のラスパイレス指数は１３年度に最下位となり、１９年度も４２番目の９７だ。
　「これ以上、削減すれば、人が集まらなくなる。警察官や教職員が他県に流れ、治安や教育に影響が出てくる」。府庁内からは、こんな声が漏れ始めている。3月15日22時29分配信 産経新聞