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年金保険料、４万人分以上を不正免除・猶予　社保事務所
国民年金保険料の未納者が急増しているなかで、各地の社会保険事務所が、本人の申請があったかのように偽装し、無断で保険料を免除したり、納付を猶予したりしていたことが２２日、明らかになった。保険料の未納率を低く見せかけるための組織的な操作とみられる。大阪社会保険事務局では３万７４０６人分の免除などを不正に決定して通知。同様の不正は、長崎県で５２１９人分、東京都でも７７人分あり、計１９事務所で４万２７０２人にのぼる。各事務所は関与した職員を処分する方針で、今国会で審議中の社会保険庁改革関連法案の行方にも大きな影響を及ぼしそうだ。
国民年金の保険料をめぐっては、損保ジャパン副社長から社会保険庁の初の民間人長官として登用された村瀬清司氏が、納付率向上を最大目標に掲げており、現場では目標達成を強く迫られていたとされる。
大阪社会保険事務局によると、不正に保険料の免除や納付猶予を決めていたのは、管内２１の社会保険事務所のうち、淀川、天王寺（いずれも大阪市）、堺東（堺市）、守口（守口市）など６市１６カ所。
各事務所は昨年１１月～今年３月、市町村などからの情報に基づいて、収入が基準を下回るなどしている免除・猶予制度の対象者を絞り込み、戸別訪問などで申請書の提出を促した。しかし、不在などで意思を確認できなかった被保険者６万３２７７人については、本人申請がなくてもあったものとして処理する方針を決定。その後に申請があった２万５８７１人を除く３万７４０６人について、市町村に対象者の所得を確認する手続きを実施した。
一部の自治体には、社会保険事務所の職員が勝手に署名して偽造した申請書を示し、手続きを進めるよう要請。４月末までに、全員の保険料免除や納付猶予の決定通知を送ったという。
一連の不正により、同局管内の未納率は実際の４２．１％から４０．４％に下がる効果があった。
大阪社会保険事務局は「本人から申請がないケースが相次ぎ、被保険者の年金受給権を守るためだった」と説明している。保険料が免除されれば、将来、全額支払っていた場合の３分の１に減額されるものの年金が受けられるようになる。
国民年金保険料の免除手続きをめぐっては、今年３月に京都社会保険事務局で、京都市内に住む未納者８２２７人に対して本人に無断で免除の手続きがとられていた事例が発覚した。同様の事例があるとの指摘を受けて内部で調査した結果、長崎、東京の例も明らかになったという。2006年05月22日22時26分
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国民年金保険料の免除をすると納付率がアップするだけでなく、確認作業などの仕事も減るわけで、まさに一石二鳥。
勝手に国民年金保険料の免除をするなんて、企業でいえば粉飾決算に近いことをしているじゃないか。
それも組織ぐるみで、国民の金を無駄に使おうとしている。
何度書いたかわからないけど、社会保険庁は腐っているな。
国民年金保険料は消費税から徴収することにして、この役立たずな社会保険庁職員を廃棄しよう。
それから、忘れずにこの問題の責任をしっかりととってもらおう。