共同開発しろよ、バカ役人！

国会速記、歴史に幕　参院新システム導入
国会審議には欠かせない速記者が、あと数年で姿を消すことになりそうだ。議事録をより迅速に作成するシステムが導入されるためで、参院は平成十九年度から段階的に移行し、衆院も追随する。百十六年の伝統を誇る職人芸の世界もＩＴ（情報技術）の進歩には逆らえず、速記者からは「残念だが仕方ない」とため息が漏れている。
本会議場や委員会室で特殊な符号を用いて発言を聞き書きする速記は、明治二十三（一八九〇）年の帝国議会開設以来、記録手段として使われてきた。衆院は現在約百人、参院には八十五人の速記者が在籍し、議事録作成にあたっている。
しかし、書き取った符号をパソコンで文字入力するため議事録完成まで最長で三日間程度かかるほか、仕事量も年々増えていることから、衆参とも態勢の見直しに着手。両院に設置されている速記者養成所は既に十七年度から、新規募集を停止している。
参院の新システムは、本会議質疑や委員会審議の模様をコンピューターでデジタル処理。別室に控えた速記者が、ほぼリアルタイムでモニターを見ながら発言を直接パソコンに打ち込む。映像と音声を特殊処理しているため、速度を遅くして聞くことも可能になる。
「議事録は原則、翌日には仕上がる」（参院事務局）といい、十八年度予算案に開発費一億一千万円が計上された。ただ、導入当初はシステムの不具合などを確かめるため速記も併用し、その後、段階的に廃止するという。
一方、衆院は参院と異なり、音声を自動認識して記録する装置を導入する。人手がかからないのが長所だが、現在の技術では事前に登録した一人の発言しか聞き取れないため、改良を重ねた上で二十一年度からの実用化を目指している。（産経新聞） - 1月14日15時40分更新
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速記なんていうものは録音、録画する機械がない時代のものだったはずなのに、今の今まで続いていたこと自体が無駄だと思っていた。
その速記者がいなくなることについては賛成なのだが、どうして新システム導入を衆参共同でしないのだろうか。
民間企業ならコスト意識が高いため、衆参別々のシステムにするなんてことはありえない。
まあ、衆参別々のシステムにする狙いは、人減らしをさせないためだろう。
衆参別々のシステムなら、衆参それぞれに人員が必要になるが、同じシステムなら片方が閉会している時に遊んでいる人員がなくなるなど、人員の有効活用ができる。
小泉改革とやらで一昔前に比べると確かに改善されつつあるが、役人が改革の足を引っ張っているのも紛れもない事実なのである。