国政モニター

前にも触れたことがありますが、私は今年度の国政モニターです。
先日、ブログにも書いた共同開発しろよ、バカ役人！という「国会速記の新システム導入」についてモニター報告をしました。
以下はその文面です。

国会速記の新システム導入は衆参院で共同開発を
国会中継を見ていると速記者が必ずいる。衆議院規則には「議事は、速記法によってこれを速記する」、参議院規則には「会議録には、速記法によって、すべての議事を記載しなければならない」とあり、これらの規則に基づき、速記者が記録をとっているようだが、衆参議院規則が作られた時に比べて録音、録画技術は飛躍的に発達しているのに、機械化はしないのはおかしいと兼ねてから思っていた。
速記者について調べてみると、衆参両院それぞれの速記者養成所は新規募集を停止しており、両院とも機械化など新方式導入の検討に着手しているとのことだった。
先日、参議院が「本会議質疑や委員会審議の模様をコンピューターでデジタル処理。別室に控えた速記者が、ほぼリアルタイムでモニターを見ながら発言を直接パソコンに打ち込む。映像と音声を特殊処理しているため、速度を遅くして聞くことも可能になる」新システムを導入するという新聞記事を見た。その記事には「衆院は参院と異なり、音声を自動認識して記録する装置を導入する。人手がかからないのが長所だが、現在の技術では事前に登録した一人の発言しか聞き取れないため、改良を重ねた上で二十一年度からの実用化を目指している」と衆参院が別々にシステム開発していると書かれていた。
速記という仕事が衆参院で異なるわけではないにもかかわらず、速記のやり方は衆参院で異なりそれぞれのやり方で速記者を養成するという無駄なことをしてきたという経緯があるが、速記者に替わる新システム導入は衆参院で共同開発すべきだと思う。コスト意識の高い民間企業であれば、衆参院が別々にシステム開発するなどとという無駄なことをすることは考えられない。小泉内閣が歳出削減という改革を推し進めているのに、現場の役人にはコスト意識が浸透していない証拠である。また、このような税金の無駄使いを是正せずに、増税議論をして欲しくない。
速記者に替わる新システムの導入に際しては、衆参両議院が共同で開発し、利用することを強く要望したい。
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これに対して、内閣府大臣官房政府広報室広聴担当、つまり国政モニターの担当部署から
このようなメールが送られてきました。
以下、引用。

本日にお送りいただきました報告書「国会速記の新システム導入は衆参院で共同開発を」は、国会に関することですので、行政施策に反映することができません。
誠に申し訳ありませんが、行政施策に関することに限定して記載をお願いいたします。
何卒、国政モニター制度の趣旨をご理解いただき、よろしくお願いいたします。
今後ともご報告をお待ちしております。

引用終わり。

納得いかないので、ブログで取り上げてみました。