平成28年4月23日(土)
「発達障害支援を考える議員連盟」総会が、三島市生涯学習センターで開催され、所属する県東部の超党派、県議、市議と自閉症等関連する団体の役員約100名が集まりました。
最初に議連会長の宮沢県議からあいさつの後、静岡県健康福祉部障害者支援局障害福祉課の担当者から、県が取り組む「平成28年度の発達障害児者に対する諸事業」について説明があった後、国立病院機構 静岡てんかん・神経医療センターの発達支援室の臨床心理士である担当者から、「市、町に望まれる療育システム(発達支援システム)の構築」と題した講演をいただきました。
(講演の演題)
(講師の臨床心理士)
県の担当者からは、静岡県東部地域への発達障害者支援の経過や発達障害児者に対する支援のあり方、発達障害者支援体制整備検討委員会(平成27年11月に設置。以後、検討委員会)について、今後の取り組み案などについて説明がありました。
今後の取り組みについては、検討委員会において、「平成28年5月頃を目途にとりまとめる」としています。この中では、「発達障害児者の現状」として、発達障害の定義や特徴、発達障害の発生率や発生数、県と市町の役割分担などが議論されています。
また、「各ライフステージを通じた支援体制の確立」では、早期発見体制の確立や早期発達支援の充実、学齢期の支援の充実、成人期の支援の充実などが挙げられ、成人期においては、自己理解、生活支援、就労支援などが検討されています。
さらに、「身近な地域で支援が受けられる体制の確立」としては、相談支援に充実や医療の充実、連携体制の充実、人材育成の強化、発達障害への理解促進、発達障害者支援センターの充実とともに、県東部・中部・西部の三地域の中で、一番取り組み環境の遅れていて、私たち議連が求めている県東部地域への対応が検討されることになりました。
検討委員会ではこれまでに6回の会合が開催され、先に触れたように7回目の5月に開催予定の「第4回検討委員会」で、とりまとめとなる予定です。
平成28年度の主な取り組みは、「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業」として、発達障害における早期発見・早期支援の重要性に鑑み、最初に相談を受け、または診療することの多い、小児科医などのかかりつけ医等の医療従事者に対して、発達障害に関する国の研修内容をふまえた対応力向上研修を実施します。
また、「発達障害児地域支援強化事業(新規)」は、発達障害児の家族を支援するため、児童発達支援センター等の職員を養成するために、平成28年度は東部地域内の伊豆の国市と伊東市で実施するとのことでした。
国立病院機構の臨床心理士の講演は、医療の現場から捉えた実践的なデーターを元に、県が取り組む内容をより具体的に説明する形での講演となりました。
講演の後半では、「静岡県が今後取り組む特別支援教育」において、「インクルーシブ教育システム」の構築について。また、「市町の発達支援システム」のあり方についてでは、御殿場市や三島市が取り組む事例紹介がありました。
発達障害については、これまで医療と福祉を中心に議論してきましたが、教育の関わりについても重要な要因となることが紹介されました。
我々支援する側も、発達障害についてさらに踏み込んだ知識を得て、また現場を確認しながら議論を深めていきたいと思います。
以下、講師が説明したスライドのいくつかを紹介します。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます