物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設からの要望

令和5年6月14日（水）

　間もなく県議会6月定例会が始まります。今日以降は6月定例会に上程される議案等について、議事進行上の観点から事前の説明等が始まります。

　補正予算では物価高騰対策などが柱となりそうで、県議会各会派から既に提言等が当局に寄せられており、その内容に基づき様々な対策が講じられることと期待しています。物価高騰の影響は他分野にまたがりますが、ここでは高齢者福祉や介護に関連する団体からの支援要望について触れてみたいと思います。

　物価高騰問題は、それ以前から長期に渡り続いている新型コロナウイルス感染症が高齢者施設等に大きなダメージを与えてきましたが、それに拍車をかけていることが大きな重荷になっています。感染症法上の分類が5類に移行し社会経済活動が大きく動き出したとはいえ、最近の状況を見ると、コロナは若干ですが増加傾向にあり、この時期にあってインフルエンザのまん延が広く発生しています。

　感染症問題は今後も注視していくことが必要で、令和5年度の県のこれらに関連する事業は継続しています。

　例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るための高齢者施設における簡易陰圧装置の設置やゾーンニング環境等の整備等への支援。感染者が発生した介護・障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、サービス提供に必要な人材確保や職場環境の復旧・改善支援のほか、緊急時の応援に係る県のコーディネーター機能の確保などがあります。

　県の感染症による支援体制は、これまでの経験も踏まえ整っていることを期待したいと思いますが、物価高騰はこれとは別問題として、どのような課題があるのか、どのような支援を求めているのか、円滑な施設運営のための対応が迫られています。

　高齢者等に関連する団体からは、物価高騰の影響度調査とその結果が報告されています。要望はその結果に基づくもので、調査内容は、収入・支出に関する調査。春の賃上げに関する調査。人材の離職に関する調査などです。調査結果は物価高騰の影響が運営に大きな影響を与えていると感じます。

　特に、人材確保が平時でも大きな課題となっていますが、高齢者福祉等の施設では、世間の企業の賃上げ実績が伸びる中、それに応じていかなければさらなる人材確保が困難に陥ることで事業継続が脅かされることを懸念しています。

　どのような支援を実現するためにも財源の確保が必要であり、特にこのような事態では国の動向が重要です。厚生労働省はこの実体を重視しており、高齢者施設等の負担軽減のため、重点交付金の積極的な活用を地方自治体にも通知しており、県議会6月定例会においてその取組が現場の声に応える内容か、注視していきたいと思います。