消防団活動を支援する条例

令和6年12月11日（水）

　私たちの身近な防火、防災を担う消防団は、高齢化と団員数の減少が大きな課題となっています。近年、地震や津波、激甚化する豪雨災害などにおいて、火災による消火活動以外の災害現場等においても、自らの危険も省みず私たち市民のために活躍する重要な組織であることから、消防団活動を支援していくことは重要な課題でもあります。

　静岡県では、私が県議会議員に初当選した翌年（平成24年）、議員発議による「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」を制定し、消防団活動を支援しています。

　この条例は、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に協力している中小企業等に対して、事業税の控除により支援を行うものです。

　3年ごとに見直しが図られ、令和4年4月1日に4回目の適用期間延長がなされ、令和7年3月31日に期間満了となることから、今後、この期間延長等について議会で議論されることになります。

　この条例の効果は、制定された平成24年以降、消防団員数及び被雇用者団員比率の推移をみると、全体としての団員数が減少傾向にある中で、明らかに非雇用者団員比率は高い水準で推移しており、効果があると判断できます。

　また、消防団協力事業所数及び事業所に所属する消防団員数の推移をみても、平成24年以降は、消防団協力事業所が着実に増加し、消防団活動に理解の深い事業所に所属する消防団員は全団員の10．5％を占めるまでになっています。

　条例認定事業所数、条例認定事業所に所属する消防団員数及び火災出動件数の推移では、平成28年に条例が見直（減税限度額増）された以降は、認定事業所数及びその事業所に所属する団員は大幅に増加し、この団員が火災出動に出る件数も大幅に増加しており、条例が消防団人員確保と、実際の火災現場で大きな力となっていることがわかります。

　今回の条例改正は、制度として着実に浸透し内容も安定していることから、期間の延長を見直す案となりそうです。