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「肥満の人々の欠勤日数は理想体重の人たちの約１３倍、保険の請求額は７倍、傷害保険の請求額は１１倍」
アメリカの大学の研究チームの報告である。
日本でも厚生労働省が２５日、労働安全衛生法で義務づけられている職場健診に、メタボリック・シンドロームの指標となる腹囲の測定を加えることが「妥当」とする答申をし、来年４月から腹囲測定が義務づけられることになった。
厚生労働省は既に平成２０年度から市町村などの保険者に対し「特定検診、特定保険指導実施計画」の作成と実施を義務付け成果が挙がらない場合はペナルティが生じる仕組みを作っており、これに付随する検診項目の付加となる。
国の財政が危機的状況にある中で増加する一方の医療費を何とか抑制しようとする気持ちは理解できるが、この施策は、自らの無策と無駄づかいによって生じた危機責任を義務という形で現場に押し付けるという最も安易な方法が取られることを意味している。
では都道府県は何をするかというと市町村と対等という自治の建前とは裏腹に厚生労働省の下請けとして、協力・調整・支援の名の下、お金は出さないが口は出すというお決まりの構図となっている。
昨日の会議の席上で市町から非難の声が上がったのも当然である。
願わくば、県といっても現場にある出先保健所は厚生労働省の下請けの本庁と一線を画し、市町とともにもの言う気概を持ってほしいものだ。