下田市、災害関連死認定の仕組み未整備いまだ改まらず、箱物にご執心でソフト対策には無関心

災害後の生活再建にも影響が及ぶといわれる災害関連死認定の仕組みを盛り込んだ条例改正が防災先進県といわれる静岡県内にあっても１５市町において未了であることが昨日までの県の調査で分かったと今日の静岡新聞で報じられた。

その市町の一つが下田市である。

この件については昨年度行われた「下田市第 10 次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画(令和6年度から令和8年度)(素案)に関する市民意見(パブリックコメント)」において、私が

「下田市においては高齢者の夫婦のみという世帯も多い。こ のような状況で一方が災害避難中に死亡した場合にあっ ても、下田市においては未だ災害関連死認定のための条例 改正がされておらず熱海伊豆山の災害時の教訓が生かさ れていない。特に高齢の遺族に過度な負担を与えることの ないよう条例改正を急ぎ施設や市民に制度の事前周知を 図るべきである。」

と意見を出したところ、下田市からの回答は、

「下田市災害弔慰金の支給等に関 する条例の改正については、他市町の状況を参考に検討していきま す。」

と、「実施」どころかまだ「検討」すらしていないことを恥もなく明らかにし、やる気は全く感じられず。

そもそも、先行自治体の条例の雛形があるので、市にやる気があれば一つ先の市議会で改正が可能なレベルの話だ。

１月２０日には「能登半島地震を機に条例制定を急ぐよう求める声が上がっている。」と毎日新聞でも報じられているにもかかわらず、下田市はお金が動かない施策には全く関心がないようだ。

防災を口実にした道の駅整備には迅速を超えて拙速なのに利権の薄い防災備蓄対策（孤立地区対策）やソフト対策（法整備）にあっては口先だけの綺麗事でやり過ごし実効性なし。

こんなものが松木正一郎の公約の攻めの防災だというのなら、まずは守りの防災をやってからにしてくれと言いたい。