たかり体質の県内経済界

今年開催される県誘致のイベント「ユニバーサル技能五輪国際大会」への企業・団体寄付金が、目標の１億円の半分程度にとどまっていることが静岡新聞に載っていた。
私ははっきり言ってこのイベントには関心がない。
しかし、日ごろ「ものづくり県」などと自負する県内経済界・企業がこの体たらくでは静岡県でやる意味があったのか、誰のための静岡県開催か、疑問を禁じえない。
県西部の某会長が補助金に頼る意識を「こじき根性」と威勢良く言ったものの、その企業を初めとする県内企業で設立した静岡空港運営会社は早速県民の財布をあてにして実質的に補助を受けている。
先に明らかにされた０５年度の石川知事の政治資金収入にも及ばない寄付金収集状況が象徴するのは、税金をあてにした企業のたかり体質だ。
不足となれば結局県民の税金が投じられることになろう。
県民がこぞって開催を要望したのならともかく、経済界の要望に知事が答えたから開催が決まったのなら県民にこれ以上負担をかけることのないよう、その責任は果たしてほしいものだ。
少なくとも静岡空港運営会社出資企業である静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックスは率先して道義ある行動を取ってもらいたい。