袖にされた県のＡＮＡへの裏便宜供与持ちかけ

休日の20日に判明したのが県が18日にＡＮＡの沖縄便に限って国の着陸料の6分の1に減免する諮\し入れをし、ＡＮＡから「特定路線への支援ではなく航空各社に均一にしたほうがいいのではないか」（中日新聞）と袖にされていた事実。

県議会が県民負担の増加に懸念を示して搭乗率保証に附帯決議をつけたばかりというのに大胆だ。まあ、知事の御意向を受けてのことだろうから議会なんてどうという事はないというのは石川君と愉快な仲間たちの本音だろうが、こそこそとやってもすぐばれるのに懲りない人たちだ。
今のところ空港があるために支出される県予算（平成21年度）は、空港費の約４５億円と、建設のために借りた県債の償還が年間約２０億円の計６５億円、空港需要が年間４０万人程度として一人当たり（片道）１６，２５０円が鰍ｩっている計算だ。
それに対して収入は相次ぐ着陸料減免となれば年２億円も下回りかねない。

空港事業の失敗は明らかだが、今となっては県債の償還を「なし」とは出来ない上に、ここまできたら最小限の維持費も避けられまい。
しかし、こういう事態になっても、強制収用までしておきながら誰も責任なしというのはいかがなものか。
知事はかつて２００７年２月２１日の県議会で「空港必要なしと答えた県民が六割以上いたこと及び赤字になったらどう責任をとるのか知事の所見を伺います。」との県議の質問に、「政策の責任――政策の失敗の責任のとり方については、それが在任中に明らかになれば事柄によっては最も重い責任のとり方としては辞職をする、そうでなければ知事としての評価を下げる、評判を下げると、もし次の選挙に出ようとした場合には当選できないかもしらんとか、そういうリスクの発生する評価を受ける、こういうことでありますし、退任後にその政策の失敗が明らかになれば知事としての歴史的な評価を下げると、こういうことになるわけであります。」と答弁した。

対象は赤字だけではない。この答弁からは、開港延期や暫定開港の問題さえも彼は政策の責任・失敗と認めていないということは明らかだ。
残念なことに、失敗か否かを彼自身で判断することになるのか、県民が判断することになるのか、それさえもいまだ県民には知らされていない。
石川君と愉快な仲間たちの密室の奸計で税金の使い方が決まる時代は、まさに今が盛りである。