450万円で短縮工事、暫定開港、開港延期の責任はとれたのか？

空港開港日延期問題などの責任の取り方について、
1月30日の会見では一番重い最高の措置最大の措置などと言っていた給与30％カット。
その後「私の判断が間違っているなら、よく今議会でもご議論いただいて、結論に従いたい」（朝日新聞2月20日）と言っていた知事。
議会の結論は自民・公明の多数与党（約3分の2）のおかげで減給案可決となったものの、民主党系県議らの反対という県議会としては異例の展開に今の心境はどうだろう。
とはいえ、滑走路短縮で2,200ｍになったことさえ、小型機ばかりの就航予定だったから「結果オーライ」「ラッキーだった」などと会見で浮かれているというかャWティブ思考の石川君では、議案が通って「結果オーライ」しかないのかもしれないが。
そんな中で産経ニュースの週間知事では「450万円で一定の責任」と題して昨年12月のボーナス返上と30％3か月カットを合わせた約450万円をもって責任問題に終止符を打つ考え、と紹介。
このまま何もなければ恐らくそうなってしまうのだろう。
だがもし五選出馬となれば・・・
立木問題の民事訴訟突入の可否に加え、
さらに大きな争点として
「短縮工事、暫定開港、開港延期等の失態に対するトップの身の処し方として、４５０万円で責任を取ったといえるのか」も、県民に問われることになる。
本人にとっては禊となるか否かだが、県民に問われるのは政治家の責任はどうあるべきかという価値観という以上に今の時勢の責任の価値観ということになる。実に興味深い。

一方で民間とはいえ公共的使命を持ったマスコミでは、日本テレビの社長が、虚偽証言に基づく報道をした問題で「報道や番組の質には自負心があったが、大きく損なわれた」として辞任。
「社員には私が職を辞したことの重大性を認識してほしい」と、トップの身の処し方を示した。

さて、問題は、トップの身の処し方が県民に問われることになるのかどうか、・・・
間もなくだ。