自民・公明の与党多数により、搭乗率保証と知事減給の県原案を委員会可決

県議会の常任委員会で、県提出の搭乗率保証議案と一連の不祥事の責任としての知事減給案は、民主党系会派などが「保証は民間企業の競争を阻害しかねない」「知事の責任の取り方としては減給では不十分」などとして反対したものの、「ＪＡＬとの信頼関係」などとした与党の多数でいずれも県の原案どおり可決された。
ただし、世論の批判もあって搭乗率保証については３会派（自民、平成21、公明）協議の結果「搭乗率が７０％を切る可能性が高い」などとして、
①実績が目標搭乗率７０％を大きく下回ると予知した際には速やかに日本航空と対応策を協議し運行規模の見直しや需要喚起策をとる
②自由経済社会では保証制度は特例的な措置であり、可能な限り単年度の措置とするよう最大限の努力をする
③搭乗率７０％の達成に向け、最大限のサービスと需要拡大に邁進し、、日本航空にもその獅?span style="font-weight:bold">要請する
などの３点を求める付帯決議を行ったものの、形式的なものであってこれには法的拘束力さえない。
過去に言及してきたとおり、開き直ったときには違法か否かを判断拘束基準としてきた知事にとっては何の拘束力もプレッシャーもないのは明白であり、事実上の追認である。

まあ、こんなものだろう。数の力の前には。
県は、今月24日に10年債200億円と5年債100億円の公債（借金）を発行することを決定した。将来世代には気の毒だが、同じ国民として今日（こんにち）のつけを払っていくしかないと覚悟してほしい。