私の周辺にも、解散風が吹いてきました

　その証拠１，
　衆院議員・福島のぶゆき氏から、「治安維持法犠牲者救済の署名でがんばっています」とのハガキが来ました。

　その証拠２、
　衆院議員・田所嘉徳氏の秘書の方が、私の家を訪問し、名刺を置いていきました。
　
　その証拠３，
　今日のしんぶん赤旗に、川井宏子前鹿嶋市議が茨城２区の候補者になったと、写真付きで紹介されていました。
　川井前市議は、４月の統一地方選挙で涙を流した方です。

　これだけの情報があれば、夏の総選挙は、「７月23日」と予想するのですが、いかがでしょうか。

桜川市６月議会速報③人口減少時代の空家問題、税制制度に問題が・・

人口減少時代の空家対策

菊池議員の質問

　人口減少に伴い、空き家が増えています。それには、税制が大きく影響しています。１つは、相続財産を現金で持っていると相続税が多くなり、不動産にしておくと評価額が低くなる。相続税対策としての貸家が増えているのではないか。
　市の条例により一定の空き家を除去した場合の固定資産税に係る負担軽減が可能であるとのことです。京都市では、「空家税」を導入しました。一つの試みとして、市はどう考えるのでしょうか。

総務部長の答弁

　現金より不動産の方が税金の評価額は低くなります。また、その不動産が貸家の場合は、「使用制限される」ため、さらに低くなります。
相続税対策の場合は、現金より不動産の方が少なくなります。しかし、これが市の空き家増加に関連しているかは、判断しかねます。

　固定資産税には、「住宅用地特例」があります。土地の税金を軽減するものです。
　土地200㎡　雑種地の1/6, 　200㎡以上　1/3に減額
　住宅に人が住まなくなった場合でも建物があれば、軽減措置は継続。
　この住宅用地特例が、空家増加の一因という声は全国的に聞こえています。
　そのため、平成27年施行の「特別措置法」が施行され、「特例空家」に認定され、勧告を受ければ、「住宅用地特例」をうけられなくなってしまいます。
　その反対に、自治体が、「空家除去後の固定資産税を減免する条例・要綱」をつくり、減免期間を設ける法律もあります。
　京都市が導入した「空家税」は、空家に、固定資産税の税率１・４％の半分を通常の固定資産税とは別に賦課するもので、空家の賃貸や売却を促進するための税の強化を行っています。

　このように、現在、総務省では、「管理されていない空家」についても、税制改革を検討しているところです。
　固定資産税については、「一方は増税によって」「一方は減税によって」と、地域により対策がことなっております。

桜川市では、「桜川市空家対策推進協議会」で固定資産税の在り方についても、協議してまいります。

桜川６月議会速報①複数の相談に乗れる一本化と

2023年6月議会　菊池伸浩議員の一般質問と答弁

１，複数の相談に乗れる相談事業の一本化

菊池議員の質問

　　この話は、筑西市の共産党市議団が、今年２月、神奈川県座間市にいって、学んできた資料を基にして、質問するものです。
私は、市役所に来るたびに、保健福祉部の脇を通って、3階にあがっていきます。そのとき、いつも多くの人たちが、社会福祉課や高齢福祉課、介護保険課の方々と相談をしています。市民からの相談は、いろいろ多岐にわたっています。

筑西市の例を話します。
筑西市のようなタテ割では本人まかせになる

　税金の督促状が来たので税金相談を受けると、どんな理由で滞納したのかを言っても聞いてくれない。いくら払えるのか、ばかり言われる。
生活保護の相談に行った市民は、「該当しないと言われ、あとは本人まかせにされて、どうしたらいいのか途方に暮れる場合がある」という例が語られています。

ところが、座間市では、このように対処しているとのことです。

➀民間の協力チームをつくる

　高齢者のアパート探しは、部屋代の滞納や孤独死の可能性が高いので断られる場合が多い。座間市では市が後ろ盾になることで協力する不動産店を増やし、葬儀会社の協力を得ているそうです。
➁断らないために合同会議をする

　このように、民間では県弁護士会、社協、ハローワーク、各種NPO、各種民間会社、市役所内では、人権問題・学校問題・保険問題などの相談事業のために「包括的支援体制構築ワーキンググループ」を組織化しているそうです。さらに、ヨコの連携をスムーズにしてより進化させるために、毎月１回関係者の「支援調整会議」があるとのことです。市と民間の協力体制がガッチリと組まれているとのことです。

➂解決するまで見守る『つなぐシート』

　この連携をつくる道具が「つなぐシート」といわれるものです。一人の市民が相談する課を代わっても共有できる仕掛けです。「市が相談しやすくするといっても、相談するのは難しい」と座間市の相談担当者は語っています。座間市は、生活援護課をつくって対処しているそうです。市としても参考になる例ではではないでしょうか。
　市の見解を伺います。

市長公室長の答弁

　先進自治体の事例は、「あなたの悩みを安心へつなげる」という観点から、経済的に苦しい、社会から孤立している、病気や障害、家族関係の問題等さまざまな課題を複合的に抱えているど、自らの状況を適切に伝えられない課題解決のために何をすればよいかわからないという背景があったようです。
　現在、桜川市では、市広報誌、ホームページ等で案内をしている状況です。複数にまたがる相談事には、町内の横の連携を図りながら対応しています。
　また、新庁舎移転時における組織機構は身近で相談しやすい窓口をめざして協議・検討してまいります。

6月議会速報➁人口減少の実態と対策

２，人口減少の実態と対策

菊池議員の質問
　6月には、常住人口が3万７千人を切るとみこんでいましたが、今月の常住人口を見ますと、３万７０１４人で、かろうじて３万７千台を維持しています。
　同じ桜川市内でも、地域により凸凹があると見られます。その分布を、昭和３０年代の大合併以前の旧町村（真壁、紫尾、谷貝、樺穂、雨引、大国、西那珂、東那珂、北那珂）ごとに示していただきたい。ただし、時期は桜川市発足時と現在の比較です。市の人口減少の実態を正確に知らなければ、対策を取れないからです。

　私が、桜川市内を歩いて、見た推測は次の通りです。
　岩瀬地区では、北那珂と東那珂では、どちらの減少が激しいかわかりません。
　真壁地区では、紫尾と谷貝と樺穂では、小学校の生徒数から、一番人口減所が激しいのは樺穂地区ではないかと推測していますが、正しいでしょうか。
　大和地区では、雨引と大国では、どちらの減少が激しいのでしょうか。
　もっと大きくみると、旧岩瀬町と旧真壁町、旧大和村の人口減の割合はどうなっているのでしょうか。
　人口減の実態を精確につかまないと、対策を立てられませんので、伺う次第です。

　次に、合計特殊出生率について伺います。少子化の実態を示す指標として、合計特殊出生率があります。現状を維持するには２・１が必要といわれています。現在、日本は日本の合計特殊出生率は１・39です。桜川市の特殊出生率はいくつになるのでしょうか。

　日本には、出生率２・９５の自治体もあるとのことです。私も、今、学んでいるところですが、これは、岡山県北部の鳥取県の県境にある奈義町という、人口５７００人の町です。
そこには、日本共産党の議員もいて、こう語っています。
奈義町は「小さくても輝く自治体」「福祉は後退させない」という姿勢で、「箱物事業」を抑制して、町民の暮らしを守る施策を次々と進めてきた」と語っています。長年の地道な積み重ねが「子育てしやすいまち」奈義町として高い出生率に現れています。
　このような町がある現実をどのように考えますか。市長の感想を伺います。

　市長公室長の答弁をまとめたもの

桜川市誕生後17年間の人口の推移
（2005から2022年までの人口の推移）

桜川市全域の人口減　　１万０６６７人減　２１・２％減
（桜川市発足時の人口は、４万8400人）

旧町村別
真壁町　4541人減　２２・７％減
大和村　 1631人減　２１・５％減
岩瀬町　4495人減　１９・８％減

昭和の大合併時前の自治体別
真壁地区　 1881人減　２２％減
紫尾地区　　 921人減　２３％減
谷貝地区　　 466人減　１８％減
樺穂地区　 1173人減　 ２５％減

雨引地区　　 888人減　２３%減
大国地区　　 743人減　１９％減
　
西那珂地区　1583 人減 １４％減
東那珂地区　1568人減　２３％減
北那珂地区　1344人減　２７％減

注）人口減の一番大きい地域は、旧岩瀬町の北那珂地域、一番少ない地域は、旧岩瀬町の西那珂地域となっています。

合計特殊出生率について
「一人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計したもの」
人口数を維持するには、２・０７が必要

2022年
国　　　１・２６
茨城県　１・２７
桜川市　（まだ出ていない）

2017年
国　　　１・４３
茨城県　１・４６
桜川市　１・２７
沖縄県金部町　2・47（もっとも高い）
大阪府豊能町　0・84（もっとも低い）