子育て政策について

まずはじめに、今の民主党政権は過去の政権の中で一番、子育てに力点を置いています。
例えば、待機児童解消について、小泉政権では2万人増の計画でしたが、今は5万人増の計画です。

民主党の子育て支援については、「子ども・子育てビジョン」がベースにあります。

子育てにおいて、これまで家族や親、つまり個人に大きな負担がかかっていましたが、これを転換し、
社会全体で子育てを支えていこうというものです。

その中で、家庭への援助と保育サービス等の基盤整備をバランス良くやっていこうという計画です。

家庭への援助として実現したものが、子供手当て・児童扶養手当の父子家庭への支給・高校無償化など。
保育サービスの基盤整備計画として、待機児童の解消と幼保の一体化があります。

よく「子供手当てを廃止して保育所等の基盤整備にあてろ」という意見がありますが、現在の社会の状況として、
同時にやっていかないといけないし、その計画を実行に移そうとしているのです。
そもそも現状の子供手当ては、以前の政権からある児童手当と仕組み・給付とも、ほぼ変わっていません。
対象世帯数が増えたことが違いですね。

子供手当てをパチンコに使う親とかの問題がよくメディアに流されますが、いきなりパチンコに通う人が増えるワケ
ないでしょう。パチンコの市場規模は年々縮小してますよ。

ちなみに外国人の支給問題がありますが、これも前と条件は変わっていません。むしろ報道しすぎて知られてしまった
感もあります。
もちろん、私としても、この部分は問題があると思っていますし、しっかりとした仕組みを作らないといけないと考えています。

少し話が逸れてしまうので軌道修正しまして、、、

この子育てにおける考えですが、菅首相の「保育を成長産業に」という考えも加味されています。
つまり、保育の充実が雇用を生み、主婦の働く機会を拡大し、少子化対策にもなるということです。


さて、幼保一元化についてですが、これは世界的な流れでもあります。
全ての子供に、教育と福祉の環境を提供していく方向なんですね。

今の日本では、教育＝幼稚園、福祉＝保育所という位置づけで理解されているのではないでしょうか。
資格でも幼稚園の先生は「幼稚園教諭」ですし、管轄も幼稚園が文部科学省、保育所は厚生労働省です。

なぜ幼稚園は3歳からなんでしょうか？これも管轄省庁が違う理由でもあります。

今、文科省が定義する教育とは、「集団教育」なんです。それが可能となるのが3歳からだということですね。
0～2歳の子供は、集団で遊んだりせず、保育士さんと1対1で遊びます。それは教育ではないという規定です。
保育所は教育施設ではないんですね。

幼保一元化は、幼稚園の教育と保育所の福祉的観点、双方の良さを共有していこうという考えがベースです。

実際、小学校を見据えたときに「幼稚園と保育所、どっちにいれたら良いの？」という思いは多くの家庭にありますよね。
そこを一体化した「こども園」として、ニーズに応えていくのです。

運営主体の違いや、基準、これまでの幼稚園と保育所をどのように扱うかなど問題は沢山あります。
いろいろな案が出され、議論されているところです。

予定では、来年の通常国会に法案が出て、H25から実施のようですが、ねじれた中でどうなるかですね。


課題としては、やはり財源。あらたな財源をどこに求めていくのか。
また、子供手当ても段階化（2人目、3人目だと増額）も課題です。


さて、ブログというか報告書のような長さになってきましたので、まとめていきたいと思います。


社会・家庭・地域の変化にともない、政治もそれに沿ったものでなければなりません。

少子高齢化、核家族化やシングル世帯の増加、地域の希薄化、これを踏まえると「社会で子育てを」という考えは
おかしくないと思っています。
子育ては大変ですし、経験者にしかわからない苦しさがあります。それにしっかりと寄り添って、子育て世代を
支援していくことは絶対に必要なことです。

なぜ、それがバラマキなんて言われるんでしょうか。

もう一度、社会全体で考えていなかいといけません。
また、私も政治家として、それをしっかり伝えていかねばならないと感じています。

頑張っていきます！

それでは、また。