【森永卓郎】2022年3月28日（月）大竹まこと 阿佐ヶ谷姉妹 森永卓郎 砂山圭大郎【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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【会見】山本太郎代表・奥田ふみよ 次期参院選福岡県選挙区候補予定者・とみなが正博 自治体議員選 福岡市東区選挙区候補予定者（2022年3月28日・福岡県庁）
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ゼレンスキー礼賛、平和憲法どこへ？れいわだけが国会演説に総立ちしなかった理由。武器を持って戦わされるのは権力者ではなく私たちだ！
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安全保障関連法が施行されて二十九日で六年が経過する。自衛隊は冷戦終結後、海外に頻繁に派遣され、今では「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」まで議論されている。戦争放棄と戦力不保持の憲法九条は、戦後日本の「平和国家」の在り方そのものだ。緩んだ九条の「たが」をいま一度、締め直す必要がある。
昨年十二月に公開された外交文書は、一九九〇年八月に始まった湾岸危機が自衛隊海外派遣の「起点」になったことを示す。
同年九月二十九日、米ニューヨークで行われた海部俊樹首相とブッシュ（父）米大統領との日米首脳会談。会談内容を記録した極秘公電によると、ブッシュ氏は多国籍軍による対イラク攻撃を念頭に「日本がＦＯＲＣＥＳ（自衛隊）を参加させる方途を検討中と承知している。有益であり、世界から評価される」と、日本に対しても軍事的な協力を求めた。
◆自衛隊広がる海外派遣
海部氏は、武力の行使を禁じた憲法九条を守る必要があるとした上で「汗を流す協力をしたい」と自衛隊員の派遣に意欲を示した。
海部政権が当初目指したのが、非軍事の別組織として国連平和協力隊を創設し、自衛隊員を参加させる案だった。根拠となる国連平和協力法案は世論の反発もあり廃案となったが、湾岸戦争終結後の九一年四月には海上自衛隊の掃海艇を機雷除去のためペルシャ湾に派遣した＝写真、海自横須賀基地で本社ヘリ「おおづる」から。
五四年の自衛隊創設以来初の海外派遣だった。
中曽根内閣の官房長官として掃海艇派遣に反対した後藤田正晴氏は湾岸危機の際、海部氏に海外派遣が「アリの一穴になる」と忠告した。堤防は小さな穴から亀裂が広がりやがて崩壊する例えだ。
湾岸戦争後、九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が制定されると、自衛隊は頻繁に海外派遣されるようになる。
九七年に策定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）と九九年制定の旧周辺事態法で、自衛隊の米軍に対する後方支援活動も合法化され、日本領域外での活動が可能になった。
二〇〇三年のイラク戦争では、ブッシュ（子）政権の求めに応じて、イラクで人道支援や多国籍軍支援を行うイラク復興支援特別措置法、「テロとの戦い」ではインド洋で米軍などへの給油活動を行うテロ対策特措法が成立した。
後藤田氏の懸念通り、自衛隊の活動地域は海外に広がり、役割も多岐にわたるようになったが、活動内容は「専守防衛」を逸脱しない範囲に限定されていた。武力の行使も、日本への急迫不正の侵害がある▽ほかに排除する適当な手段がない▽必要最小限度の実力行使にとどまる−との「三要件」に該当する場合に限られていた。
これを根本から覆したのが、安倍晋三首相率いる政権だ。
一四年には、長年の国会論議を通じて確立し、歴代内閣が継承してきた「集団的自衛権の行使」を憲法違反とする政府の憲法解釈を一内閣の判断で変更し、集団的自衛権の行使を可能とすることを閣議決定した。
翌一五年には安保法の成立を強行し、外国同士の戦争への参加を可能にした。それまではＰＫＯなどを除く自衛隊の海外派遣にはその都度、法律をつくる必要があったが、安保法により法整備を経ずに派遣できるようにもなった。
湾岸危機で緩み始めた九条の「たが」は国際情勢の変化を名目にどんどん外れているように映る。安倍政権以降、防衛費は膨らみ続け、長射程ミサイルの導入計画が進む。ヘリコプター搭載型護衛艦は事実上空母化され、ステルス戦闘機の搭載が可能となる。
◆敵基地攻撃、核共有まで
中国や北朝鮮のミサイル開発を受けて、長年、憲法違反とされてきた「敵基地攻撃能力の保有」検討を岸田文雄首相が言明。ロシアのウクライナ侵攻に伴い、米軍保有の核兵器を日本に配備して日米が共同運用する「核共有」を巡る議論も活発化している。ただ、九条の平和主義や、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は日本国民の血肉と化した国是であり、内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省に基づく誓いだ。日本人の生き方そのものでもある。今、私たちが議論すべきは九条の「たが」を外して軍事力を強化することではなく、九条の精神に立ち返り、外交力を磨くことではないのか。安保法施行六年を、あらためて考える機会としたい。
ロシア軍の侵攻に逃げ惑うウクライナ市民の映像を見ない日はない。欧州各国に続き、日本政府も「避難民」の受け入れに手を挙げたが、果たしてその資格があるのか。「ウィシュマさん死亡事件」によって知れ渡った出入国在留管理庁による外国人収容を巡る問題は、依然として改善されていない。なぜ日本は外国人に厳しいのか。「入管問題」をテーマに扱った小説「やさしい猫」で吉川英治文学賞と芸術選奨（文科大臣賞）を受賞した作家に聞いた。
◇ ◇ ◇
ーー2021年4月まで1年間にわたり読売新聞夕刊に連載された「やさしい猫」は、高校生のマヤを語り手に、母でシングルマザーのミユキさんと恋に落ちたスリランカ出身の青年クマさんが入管制度に翻弄されていく様子を描いています。なぜ、このテーマを選んだのでしょうか。
17年3月、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容されていたベトナム人男性が適切な医療を受けられずに亡くなる事件がありました。その問題について、弁護士の友人がSNSで発信していたのを通じ、初めて入管収容というのを知りました。衝撃を受け、その友人がシェアするものをよく読むようになったのがキッカケです。
ーー折しも連載中の21年3月、スリランカ出身のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋市の入管施設で収容中に亡くなりました。この死亡事件も、入管側が適切な医療を受けさせなかったことで引き起こされました。
ウィシュマさんが亡くなるまで、多くの人が入管問題にあまり関心を寄せていなかったと思います。施設内で何が行われているか、ブラックボックスのように見えなくなっていたし、私自身もあまり関心を持っていませんでした。「外国人の問題」として、出入国を管理する入管や法務省に「お任せする」みたいな。ウィシュマさんの事件によって、そうした無関心がいかに問題だったか、ブラックボックスをつくってはいけないと気付かされました。たとえ自分には縁遠いと感じても、日本国内の問題であるし、突き詰めれば、私たちの税金がどう使われるかという問題でもあるから、まったく関係ないことはあり得ません。
■「帰ります」と言わせるのが入管の仕事になっている
ーー入管施設では死亡事件以外に、「制圧」と称した被収容者への暴力も常態化しています。なぜ改善されないのでしょう。
入管収容は原則として滞在資格のない人が自国に帰るまでの間、居るところがないからとどめるものですが、被収容者が「帰る」と言うまで痛めつける場になってしまったと思います。ウィシュマさん問題について、入管が内部調査を行った中間報告には、彼女の仮放免申請を却下した理由に〈自分の立場を分からせるため〉と書かれていた。被収容者がひどい病気を患ったり、ケガをしたりした時は、条件付きで仮放免を認めて治療を受けさせることが原則であるにもかかわらず、です。要するに、収容そのものが被収容者に「もう耐えられない。帰ります」と言わせるための手段になり、そこで働く職員は、いかに「帰ります」と言わせるかが仕事になってしまっているように思います。外で治療を受けさせ、元気になってしまったら帰らないじゃないか、とまで考えているのではないか。
「避難民受け入れがパフォーマンスにならないか心配です」
ーー不法滞在に至る過程もさまざまなのに、「法を犯している以上は収容されても当然」という独特の意識がうかがえます。
この人は滞在してもいい、この人はダメ、と決めているのは入管ですよね。いわば入管が「不法である」という状態に置いている。裁量が大き過ぎるのです。入管法違反にはビザが切れているとか、入国の方法に問題があるなどの事例が該当しますが、例えば、難民の中にはパスポートを持って入国できない事情もある。入管が自分たちの裁量で決めていると、似たような立場に置かれた2人のうち一方は在留資格を取得できて、もう一方は取れないといった事態も起こり得ます。こっちの人は「不法」で、こっちの人は「合法」だと。帰国したくてもできない事情が個々にあるし、本来は帰ってもらうべきだとしても、それを理由に被収容者を死に追いやってしまうのは、いくらなんでもおかしい。送還するかどうかよりも、人権の方がよほど大事であるという当たり前の原則に立ち返って欲しいです。
ーーどうすれば、事態は改善されるのでしょう。
昨年の春、国会で入管法改正の動きがありました。「難民申請を3回以上した人は送還してしまってもよい」とする改悪案でした。日本はただでさえ難民認定率が1％以下なのに、追い返すとはひど過ぎると、改正に反対する声がツイッターを中心に広がりました。それにウィシュマさんの事件も重なり、廃案になりました。画期的なことだったと思います。一般市民が普通の感覚に照らして「これはおかしい」と関心を持っていれば、またフシギな法案が出てきても止めることができる。例えば、ウクライナ情勢について話しているのと同じように、みんなが関心を持っていると、入管側もブラックボックスであり続けるのは難しいと思います。
ーー入管の制度面の改革も必要ですね。
制度については勉強した限りですが、はっきりした道筋があるんじゃないかと思っています。まず収容や仮放免などを入管だけに決めさせない。入管に大きな権限を与えるのをやめて、司法が介在できるようにする。難民に関しては、入管が難民認定をするのではなく、難民認定を行う別組織をつくることが必要ではないかと思います。
■生まれた時から「仮放免」の人もいる
ーー日本政府はウクライナから「避難民」を受け入れています。今月15日までに57人。90日間の「短期滞在」から就労可能な1年間の「特定活動」への変更も認めました。
積極的に受け入れて欲しいし、良いことだと思う半面、何年も難民認定されずに仮放免の身で大変な生活をしている人はどうなるんだろうな、とも考えてしまいます。日本で生まれ育ったのに、生まれた時から仮放免の身で就職もできず、健康保険に入れない人もいる。ウクライナからの避難民と同じように、ちゃんと救済して欲しい。
ーー避難民の通訳に学生ボランティアを募集するとの話もありました。
行政側の真剣さが足りないというか。通訳は大変な仕事ですし、ちゃんとリスペクトを払って欲しい。それこそ、避難民の受け入れ自体がパフォーマンスになりはしないか心配です。世界中でウクライナ避難民を受け入れているから「うちもやりますか」みたいな感じで始めて、避難してきた方々の日本での生活をしっかり支援できるのでしょうか。避難民の子供たちの教育機会についても、ちゃんと考えているのかなって。
ーーそもそも政府は外国人を労働不足を補う労働力や、地方にカネを落としてくれる観光客程度にしか見ていないのでは。
「役に立つ外人か、役に立たない外人か」をいつも見られている気がすると、ある外国の方が言っていました。特定の民族や人種と犯罪傾向を結び付けて捜査する「レイシャル・プロファイリング」も問題ですね。東京弁護士会の調査によると「外国人である」こと以外に職質を受けた理由はなかったと認識している人が、過去5年で職質を受けた人の7割超だったといいます。日本はそんなことしてるのか、と悲しくなります。
ーー差別意識も入管問題も根深いです。
入管問題に取り組んでいると、若い人に会うことが多いんです。ある時、入管問題に関するデモの取材に来ていた新聞記者のおじさんが「デモは大体70代が平均年齢なんだけど、これは違うよね」と言っていて、確かに、と。高校生とか大学生とか若い人の方が、身近に外国にルーツを持つ人は多いのではないかなと思います。私の姪が今年卒業した専門学校にもミャンマーからの留学生がいました。在学途中で祖国が大変なことになってしまったから、その子は日本での就職が決まった時「よかった」と話していたそうです。私の時代に比べると、外国にルーツを持つ人が身近になっているから、若い人の方が割と自然に入管問題に対して「ええ⁉ おかしいでしょ！」ってなったんじゃないかと思う。若い人を中心に「入管はおかしい」と感じているのは、問題解決に向けた希望ですね。
（聞き手=高月太樹／日刊ゲンダイ）
▽中島京子（なかじま・きょうこ）1964年、東京都生まれ。東京女子大文理学部卒。出版社勤務を経て渡米。帰国後の2003年、「FUTON」でデビュー。10年に「小さいおうち」で直木賞受賞。今年、「ムーンライト・イン」「やさしい猫」で芸術選奨（文科大臣賞）を受賞。「やさしい猫」は吉川英治文学賞も受賞した。
LIVE 🌏 国会中継 参議院 決算委員会 2022年3月28日(月)
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【日本維新の会】党大会 生中継
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3月27日(日) 13時から開催される、日本維新の会、党大会を生中継いたします。
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【LIVE】「ウクライナ軍事侵攻」最新関連ニュース「三浦瑠麗氏が分析するプーチン大統領の“帝国メンタリティ” 」解説まとめ＊随時更新～MBSニュース～
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NTD週刊ニュース 2022.03.27
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衆院に続き参院でも2022年度予算案に賛成し、“与党化”一直線の国民民主党。夏の参院選でも自民・公明両党と選挙区調整の“密約”があるという。
「国民民主の現職が出馬する1人区の山形、大分選挙区で自民が候補を立てない、あるいは自党候補を積極的に支援しない形で、国民民主の候補者を事実上の“自公国統一候補”にするという裏取引が進んでいます。参院選後の自公国連立政権をにらんだ選挙協力です」（自民党関係者）
山形選挙区は国民民主の舟山康江政調会長、大分は足立信也参院幹事長が立候補を予定している。自民は山形でまだ候補者を決めておらず、このまま国民民主に譲ることになりそうだ。
「大分は内定している自民新人がいるが、実質的には自公も足立氏を支援して勝たせることになりそう。自民候補がいた方が足立氏にとっても都合がいいようです。大分は社会党など野党勢力が根強く、あくまでも自民の対立候補という構図にしないと勝てない。足立氏が予算案採決の参院本会議を欠席したのも“野党色”を強める選挙戦略の一環です。ただ、山形も大分も官邸主導で候補者調整を進めていて、地元の反発も予想されます」（前出の自民党関係者）
中央政界で自民、公明、国民民主は党首会談や幹事長会談を重ねて連携を強化。23日には、3党の実務者がガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除の検討チーム初会合を開いた。参院選に向けて、協力体制を整えつつある。
小池都知事の思惑も絡み…
さらには、そこに東京都の小池百合子知事の思惑も絡んでくる。
国民民主は参院選の東京選挙区で小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」代表の荒木千陽都議を推薦することを決定。都民ファが国政進出に向けて設立した「ファーストの会」は、参院選比例代表で連合推薦の国民民主4候補を推薦する。この相互推薦をテコに、参院選後は小池氏の連立与党入りまで視野に入ってくるのだ。
「小池知事は今のところ様子見ですが、連立与党入りが確実になれば、国政復帰に向けて一気に動く可能性がある。コロナの状況次第ではありますが、参院選直前の立候補表明もあり得るでしょう。ただ、国民民主が連立に加わったところで、かつて小池知事が在籍した保守党のように、自民に吸収されるだけです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
立憲民主党の泉代表はこの期に及んで参院選で国民民主とも候補者調整を進めたいと話しているが
さっさと見切りをつけた方がいいw
新 YouTubeチャンネル【りっけんプラス】開設のお知らせ
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=== 新 YouTubeチャンネル【りっけんプラス】はコチラ === https://www.youtube.com/channel/UC6Tt... 立憲民主党は この度、 新しいYouTubeチャンネル「りっけんプラス」を立ち上げることにいたしました。 会見や国会答弁の様子、ライブ配信などは今まで通り、 立憲民主党のYouTubeチャンネルにて継続して行いますが、 新しいチャンネル「りっけんプラス」では、 政治や、私たち政治家自身を、 もっと分かりやすく、より身近に感じていただけるような動画を、 定期的に発信してまいります。 ぜひ、新しいチャンネルをご登録いただき、 楽しんでいただけますと幸いです。 これからも立憲民主党をよろしくお願いいたします。
ウクライナ戦争に乗じた改憲論 参院選、野党分裂選挙へ WeN20220326
リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 山東昭子以外も！ゼレンスキーの演説を「国民戦争動員」に利用した極右議員
国会で演説するゼレンスキー大統領（衆議院インターネット審議中継より）
先日23日におこなわれた、ウクライナのゼレンスキー大統領による国会演説。演説前、安倍応援団やネトウヨの間では「安倍さんがプーチンにすり寄ったことを批判されるのでは？」という心配の声の一方で、「日露戦争における日本の戦いを賞賛するはず」などという帝国主義・侵略戦争を肯定する身勝手な期待が広がっていたが、実際の演説ではそんな発言はまったくなし。
それどころか、ゼレンスキー大統領はロシアへの憎悪や戦争への参加を煽るような言葉も口にせず、むしろ、「反戦の連帯」を強調する非常に抑制的なものだった。これは明らかに、日本が憲法で戦争放棄を謳っていることを念頭に置いてのことだろう。
もっとも日本の極右連中は、その演説をまたまたご都合主義丸出しで歪曲し、悪用を繰り広げている。その典型が、ゼレンスキー大統領の演説のあと答礼の挨拶をおこなった山東昭子・参院議長の、例の発言だ。
「閣下が先頭に立ち、また貴国の人びとが命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」
一方的な侵略によってウクライナ市民は生活を脅かされ、抗戦せざるを得ない状況に追い込まれ、多数の死亡者が出ているというのに、参院議長という立場にある者が「感動しております」などと口にする──。ようするに、山東氏は「国のために命をかけて戦っている」ことを称賛したのである。
繰り返すが、ゼレンスキー大統領は今回の演説で戦争への参加を煽るような文言を一言も発していない。1000発以上のミサイルが打ち込まれ、数十の街が破壊され、121人の子どもを含む数千人が殺されているという惨状は伝えたが、その上で語ったのは「反戦の連帯」の重要性だった。
にもかかわらず、「その勇気に感動」などと好戦的かつ美談めいた話にすり替えるとは、言語道断だろう。しかも、いまウクライナ市民が抗っているのは、侵略によって崩されようとしている民主主義や、個人の自由と権利を守るためでもあるだろう。それを為政者が十把一絡げに「祖国のため」と言い、命をかけることを称揚するのは、あまりにも危険な発言だ。
実際、この山東発言にはすぐさまネット上でも批判が起こったが、本日25日付の東京新聞「こちら特報部」でも、政治学が専門の纐纈厚・山口大学名誉教授が「国を守るためには犠牲をいとわない、そういうゆがんだ愛国心を求めていることにほかならない」と批判し、「不穏当」であると指摘している。
そもそも、山東氏はこれまでも「9条改正賛成」「自衛隊を国防軍にすべき」などと主張してきた改憲強行派で、安倍政権下だった2019年に参院議長に抜擢されたのも、安倍自民党が憲法審査会を強引に動かすための国会運営を可能にする「改憲シフト」のためだったと言われている。そして、いま自民党が改憲によって新設しようとしている「緊急事態条項」は、非常事態だと内閣が認めただけで、人びとの基本的人権の保障は停止され、独裁体制をつくり出すことが可能になる。ようするに「ロシア化」を可能にするシロモノなのだが、それを推進しようという人物が、今回のゼレンスキー大統領の演説を利用して「命をかけて国を守ることは感動すべきこと」などという主張を繰り広げたのである。恥知らずにも程があるだろう。
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杉田水脈より酷い、維新の衆院議員が「有事に国を護る気がないなら平時に国から恩恵を受けるな」
だが、「反戦の連帯」を求めたゼレンスキー大統領の演説をゆがめ、自身の欲望のために利用している国会議員は、山東氏だけではない。
たとえば、自民党の杉田水脈・衆院議員は自身のブログで、〈「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べられたことに一番強い印象を持ちました〉と綴った上で、こう記している。
〈ウクライナだけでなく多くの国々は、日本にはアジアを牽引する役割を期待しています。正にそれが日本の使命だと感じ、それに相応しい国力を保っていかなければならないと改めて強く意識することができました。〉
言っておくが、ゼレンスキー大統領が日本に感謝し、求めたのは、ロシアに対するさらなる制裁強化やウクライナ復興への支援、そして「アジアのほかの国々とともに力を合わせ、状況の安定化に取り組んでほしい」ということだった。かたや、杉田議員はこれまでさんざん歴史修正発言を振りまき、アジアの国々との関係強化どころか関係悪化に加担してきた人物だ。にもかかわらず、「アジアを牽引する役割を担うことが日本の使命」などと言い、挙げ句、「相応しい国力」などと優位性の誇示しか頭にないことを露呈させたのだ。
だが、杉田議員よりももっとひどかったのが、日本維新の会の青柳仁士・衆院議員だ。青柳議員はゼレンスキー大統領の国会演説後、自身のTwitterにこう投稿した。
〈「国を護りたい」との想いが痛切に伝わってくる演説でした。振り返れば、私たちの平和で豊かな暮らしも、日本という国をつくり、命をかけて護り続けたご先祖のお陰です。有事に国を護る気持ちがないなら、平時にも国から恩恵を受けるべきではありません。国会議員は尚更です。〉
山東議員の「命をも顧みず祖国のために戦っている姿に感動」も相当ひどい発言だが、なんと青柳議員はそのさらに上をゆき、「国のために命をかける気もない奴は平時から国の恩恵を受けるな」と言い出したのだ。ようするに、「非国民に社会保障を受ける権利なし」というわけだ。いかにもネトウヨ脳と新自由主義が魔合体した維新の議員らしい主張だが、言わずもがな維新は、コロナ失策でいまなお大阪で多数の死亡者を出すという「有事」を引き起こしている当事者だ（ちなみに青柳議員は大阪14区の選出）。そんな府民の命を守ることができない維新の議員が、「命をかけて国を守る気持ちがないなら平時から国を頼るな」などと偉そうに吠えているのである。
憲法審査会でも自民党の山田宏がウクライナを使って改憲主張、西田昌司は教育勅語復活を主張
そもそも、ロシアによるウクライナ侵略の開始後から、安倍晋三・元首相を筆頭にこの国の国会議員からは「核共有」論だの非核三原則の見直しだの原発再稼働だの、侵略戦争をダシにした火事場泥棒の主張が横行してきた。そして、ついには憲法審査会においても、山東議員のような「国民は命をかけて国を守れ」と言わんばかりの主張が繰り広げられる状況になっている。
実際、ネトウヨ議員のひとりである自民党の山田宏・参院議員は、ゼレンスキー大統領の国会演説がおこなわれたのと同じ23日に開かれた参院憲法審査会において、「ウクライナのような事態に直面した時に（日本は）国を守れるのか。丸腰になれば攻める国はないという現実離れした主張も繰り返されてきた」と言い、「自分たちの国は自らが守る」ことを示すために自衛隊を憲法に明記すべきだと主張。さらに、同じく自民党の西田昌司・参院議員は、「日本の文化で一番大事なのは教育勅語に書いてある家族主義、家族と伝統を大事にすることだ」などと言い出した。あらためて指摘するまでもなく、教育勅語は親孝行などの徳目だけではなく、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ）とも説くものだ。天皇を崇拝させることで市民を無謀な戦争に駆り立てた、大日本帝国の軍国主義思想の根幹そのものだ。ウクライナの惨状を目の当たりにして、ロシアに対する制裁強化やこれまでの対ロシア外交の総括やウクライナの人道支援に動くでもなく、他国の危機に乗じて「国民は自分で自分の国を守れ」「国を守るために命を捧げろ」と自説を主張する極右国会議員たち──。いまわたしたちが痛感すべきは、こうした国民の命を命とも思わない国会議員を選挙で選んではいけない、ということだろう。（編集部）
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