Zaw Min Htut, President, Burmese Rohingya Association in Japan (BRAJ)(*国会で演説して欲しいね)
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れいわ新選組が暴露！ゼレンスキー演説の国会異常性。真の野党、総理大臣候補は山本太郎しかいない。ただし、消費税減税は生ぬるい！完全無税＆年間240万円支給でいけ！安冨歩東大教授。一月万冊
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【金子勝】2022年3月25日（金）大竹まこと 室井佑月 金子勝 鈴木純子 【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】
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安倍晋三内閣が二〇一七年に臨時国会を約三カ月開かなかったことは違憲だとした訴訟で、福岡高裁那覇支部は「極めて重要な憲法上の要請だ」と認めた。少数派の意見を国会に反映させる憲法の意義を踏みにじってはならない。
憲法五三条は、衆参いずれかの総議員の四分の一以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定める。
一七年六月二十二日に野党は召集を要求したが、実際の召集は九月二十八日。かつ安倍内閣は冒頭で衆院を解散してしまった。
当時、野党は森友・加計学園問題を追及する構えだったが、審議できなかった。そのため国会議員らが「違憲だ」として、国家賠償法に基づき提訴していた。
那覇支部は五三条について「少数派の国民の意見を国会に反映させる趣旨に基づく」と述べた上、「合理的期間内に召集すべき憲法上の義務を定めたものだ」と指摘した。その上で「国民の意見を多数派・少数派を含めて国会に反映させる観点からも（臨時国会召集の）義務は極めて重要な憲法上の要請だ」と断言した。
少数派を守る意義を、強い表現で述べた点は大いに評価したい。同種の訴訟は東京や岡山でもあるが、岡山訴訟でも違憲の余地があるとの判断が出ている。
もっとも那覇支部は召集は国会と内閣という国家機関相互の義務だとして「議員個人に義務を負っているとは言えない」と述べた。それゆえ損害賠償は認めず、憲法判断にも立ち入らなかった。
あたかも内閣が憲法を無視しても、裁判所はなすすべなし、との姿勢である。だが、それは国賠法という枠組み内での結論にすぎず議会制民主主義という枠組みで考えれば明らかに問題がある。
英国では一九年、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ジョンソン首相が議会を長期にわたり閉会した措置を、英最高裁が「違法・無効」と判断したことがある。長期閉会は議会審議を封じるためで「民主主義の原理に深刻な影響がある」と考えたためだ。
国会を開かないという議会制民主主義で越えてはならない一線を越えた場合、司法が下位にある法律の枠で対処し、上位にある憲法判断を回避しては民主主義原理が機能しない。最高裁は三権分立の観点からも内閣の行き過ぎに歯止めをかける判断をすべきである。
〈毒殺、突然の病気、事故ーーロシアのエリートがプーチン追放の可能性を検討〉。ショッキングな見出しが躍ったのは、ウクライナ国防省情報総局の公式フェイスブックだ。20日の投稿で〈ロシアの財界と政治エリートの間でプーチン大統領に反対する影響力のある人々のグループが形成されつつある〉と指摘。プーチン大統領暗殺をもくろみ、後継候補も既に決めているというのだが……。
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投稿文によると、エリート層の目標はプーチン大統領をできるだけ早く権力の座から排除し、ウクライナ戦争によって破壊された欧米との経済的な絆を回復することだ。そしてプーチン大統領を権力の座から引きずり降ろすため、さまざまな選択肢を検討しているとし、〈特に毒殺、急病、その他の「偶然」は除外されていない〉と暗殺計画をほのめかすのだ。
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投稿文は〈ボルトニコフが最近、ロシアの独裁者からの寵愛を失ったことは注目に値する〉と主張。ボルトニコフ率いるFSBは、侵攻前にウクライナの世論やウクライナ軍の能力の分析を担当。戦況が思うように進まないことから、プーチン大統領に責任を負わされたとロシアの独立系メディアは報じていたが、投稿文も〈長官の恥辱の公式な理由は、対ウクライナ戦争における致命的な誤算〉と触れている。
プーチン大統領に侵攻失敗の責任をなすりつけられた側近が、政財界のエリート層と手を組み、プーチン大統領追放を目指しているーー。以上がウクライナ国防省情報総局にもたらされた「クーデター計画」だが、投稿文には〈情報はロシア側から来た〉とあるのみ。計画を裏付ける具体的な証拠は、ほとんど示されていない。どこまで信憑性のある情報なのか。
「さすがに暗殺計画は話を膨らませている印象がありますが、そこを差し引いても側近同士が内部対立を起こしているのは間違いないでしょう」と分析するのは、国際ジャーナリストの春名幹男氏だ。こう続ける。「ウクライナに関する諜報活動の責任者だったFSBの幹部らが大量に粛清されたとの情報もあり、『オリガルヒ』と呼ばれる財閥も決して一枚岩ではない。中にはエリツィン元大統領時代の民主化で財を築き上げ、プーチン氏の恐怖支配に渋々従っている者もいます。ボルトニコフ氏自身も、プーチン氏の盟友で安全保障会議のトップとして核戦略も統括するパトルシェフ書記に頭を押さえられている立場です。2人はKGB出身で同世代でありながら、力関係は常にパトルシェフ氏が上。今のポストも、前任者のパトルシェフ氏から引き継いだものです。ボルトニコフ氏がプーチン氏とたもとを分かち、本来エリツィン派だった財閥や政治エリートと結託する可能性はあり得ます」
それにしても、政府の公的機関がSNS上にセンセーショナルな文章を投稿するとは、この戦争の異常さを物語る。
【沖縄県主催】本土復帰50年 沖縄の基地問題オンラインシンポジウム
デニー知事と考える－アジアと沖縄の平和と発展に向けて－
沖縄県は、日本本土への復帰50年を迎えるにあたって、日米両政府に対し在沖米軍基地の整理・縮小についての要請を行いました。今回のシンポジウムでは、その内容を紹介するとともに、過重な米軍基地の負担を具体的に減らすための道筋を考えます。また、アジア太平洋地域の緊張緩和に向け、沖縄を中心とした地域協力ネットワーク構築の展望について議論します。
【申込み】
こちらのフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。当日の参加URLを含めた参加方法のご案内が自動で返信されます。
※デニー知事メッセージ動画はこちら
※沖縄県公式Twitterでの告知はこちら
- 日時
2022/03/26 Sat.18:30開場
19:00〜21:00
- 会場
オンラインシンポジウムは「Zoom」を使用して行います。開始までにZoomソフト（またはアプリ）をインストールしておいてください。
- 参加費
- 無料
- プログラム
(1)基調講演
・玉城デニー氏（沖縄県知事）(2)パネルディスカッション
・柳澤協二氏（元内閣官房副長官補／「米軍基地問題に関する万国津梁会議」元委員）・羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授／世界国際関係学会(ISA)アジア太平洋会長）
・古賀茂明氏（政策アドバイザー／元内閣審議官・経済産業省官僚）
・玉城デニー氏
(3)質疑応答
（司会）
・猿田佐世（新外交イニシアティブ（ND）代表／弁護士（日本・ニューヨーク州））
・定員：1000名
※申し込み人数に応じてYouTubeでのライブ配信も検討しています。
・手話通訳が入ります。
【申込み】
こちらのフォームに必要事項をご記入の上、お申込みください。当日の参加URLを含めた参加方法のご案内が自動で返信されます。
・お問合せ：
シンポジウム開催事務局（事業受託者：新外交イニシアティブ（ND））
TEL：03-3948-7255 FAX：03-3355-0445 E-mail：info@nd-initiative.org
※新外交イニシアティブ（ND）は県から委託を受け、本事業の事務局として企画・運営に携わっています。
玉城デニー氏（沖縄県知事）
上智社会福祉専門学校卒業後、中部地区老人福祉センター職員やラジオパーソナリティーを経て、2002年より沖縄市議会議員（１期）、2009年より衆議院議員（４期）を務める。2018年10月の沖縄県知事選挙にて当選。座右の銘「天は正論に信念と勇気を与える」。
柳澤協二氏（元内閣官房副長官補／「米軍基地問題に関する万国津梁会議」元委員）
1970年東京大学法学部卒とともに防衛庁入庁、運用局長、人事教育局長、官房長、防衛研究所長を歴任。2004年から2009年まで、小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在、NPO国際地政学研究所理事長。
羽場久美子氏（青山学院大学名誉教授／世界国際関係学会(ISA)アジア太平洋会長）
神奈川大学国際日本学部教授／元世界国際関係学会(ISA)副会長（2016-17）。専門は、国際政治学、国際関係論、国際社会学、ＥＵ（欧州連合）地域研究、比較政治学、ナショナリズム、ゼノフォビア（外国人嫌悪）、先進国危機と戦争。特に、欧州とアジアにおいて、安全保障の制度化や和解の制度化をどのように実現するかについて、ヨーロッパに学び、OSCEや境界線地域のユーロリージョン、和解のための対話組織の恒常化について検討している。冷戦史研究、境界線とマイノリティ研究、移民・難民問題、ジェンダー、グローバル化と格差の拡大など。
古賀茂明氏（政策アドバイザー／元内閣審議官・経済産業省官僚）
東大法学部卒後通商産業省入省。経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官等を歴任。在職中に数々の改革を提言・実施。2011年経済産業省退官後もオンラインサロンなどで政治・経済・社会の幅広い分野で独自の見解を発信し続けている。2015年3月「改革はするが戦争はしない」フォーラム４を立ち上げ 同年5月 外国特派員協会「報道の自由の友賞」受賞。「日本中枢の崩壊」、「官僚の責任」「官邸の暴走」など著書多数。週刊朝日、エコノミスト、プレイボーイでコラム連載中。
司会：猿田佐世氏（新外交イニシアティブ（ND）代表／弁護士（日本・ニューヨーク州））
沖縄の米軍基地問題について米議会等で自ら政策提言を行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。2015年6月・2017年2月の沖縄訪米団、2012年・2014年の稲嶺進名護市長、2018年9月には枝野幸男立憲民主党代表率いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。研究課題は日本外交。基地、原発、日米安保体制、TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。著書に、『自発的対米従属 知られざる「ワシントン拡声器」』(角川新書)、『新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ』（集英社）など。
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