LIVE 🌏 国会中継 衆議院 安全保障委員会（2022/03/15）
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世界のロシア向け融資の状況、邦銀の状況
邦銀がロシア国内の企業や事業に対して計１兆円超の融資を抱えていることが１４日、分かった。経済制裁の強化でロシア経済が打撃を受ける中、返済が滞れば収益の減少要因になる。融資全体に占めるロシア向けの割合はわずかだが、ウクライナ情勢に改善の兆しは見えず、資金の回収に暗雲が漂い始めた。国際決済銀行によると、邦銀の融資は昨年９月末時点で９５億ドル（約１兆１千億円）。三菱ＵＦＪ銀行は昨年９月末時点で２１４０億円、三井住友銀行は現在の為替レートで約４７００億円、みずほ銀行は同約３５００億円、国際協力銀行は昨年３月末時点で１３４５億円の融資や出資があると公表した。
千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。
自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。
いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。
理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。
「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」（霞が関関係者）
原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。
「計画停電」もあるのか
原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。
しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。(# ﾟДﾟ)
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