新型コロナ感染拡大で現実味…東京五輪返上で20兆円消失
東京マラソンも一般参加中止(C)共同通信社
「感動で、私たちは一つになる」なんて言っている場合か。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大に歯止めが掛からず、東京五輪中止が現実味を帯びてきた。コロナ禍に襲われる日本は不信の的。2012年大会を開催した英ロンドンが“名乗り”を上げる前代未聞の事態に追い込まれている。開催に向け莫大な資金が投じられてきた。万が一、中止となった場合の経済損失はシャレにならない。◇ ◇ ◇政府の後手後手対応で新型コロナ感染は拡大の一途だ。震源地の中国当局は従来の飛沫感染や接触感染に加え、霧状に浮遊する粒子に混じったウイルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があると指摘。五輪ホスト国の日本にとってまさに弱り目にたたり目だ。国内のスポーツ関連イベント規模縮小や中止が相次いでいる。来月1日の東京マラソンに続き、同8日の名古屋ウィメンズマラソンも一般参加を取りやめ。22日予定されていた五輪事前イベント「ホストタウンサミット」も中止された。
【主張】 沖縄県民投票1年 揺るがぬ「新基地ノー」の民意
沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)に代わる新基地建設のため、安倍晋三政権が名護市辺野古で強行している埋め立て工事の賛否を問う県民投票が2019年2月24日に実施されてから1年です。投票結果は、「反対」が投票総数の7割を超え、県民の「辺野古新基地ノー」の圧倒的な意思が示されました。辺野古の海の埋め立てをめぐっては、海底に広がる軟弱地盤が改良不可能な深さにまで達する地点があることを示す実測データの存在も判明しています。政治的にも、技術的にも行き詰まりが明白な辺野古新基地の建設は直ちにやめるべきです。
計画の破綻は明らか
県民投票は、「普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立て」について賛否を問うものでした。結果は、「反対」が43万4273票に上り、投票総数の71・7%に達しました。18年9月の県知事選で過去最高の得票で当選した玉城デニー知事の39万6632票を大きく上回りました。
しかも、県内に41ある市町村全てで「反対」が「賛成」に大差をつけました。普天間基地を抱える宜野湾市でも、新基地建設先の名護市でも、18年の市長選では自民党が推す候補が当選したものの、県民投票では両市とも「反対」が圧倒的多数を占めました。
辺野古の埋め立て反対は文字通り、「オール沖縄」の意思です。
ところが、安倍政権は、県民投票で示された沖縄の民意を一切顧みず、埋め立て工事を強行してきました。
これに対し、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」の候補が衆院沖縄3区補選(19年4月)、参院選沖縄選挙区(同年7月)で立て続けに勝利し、沖縄の民意が強固で揺るぎないことを示しました。
防衛省は19年末、辺野古新基地の完成までの期間を約12年、総工費を約9300億円とする新たな試算を公表しました。辺野古東側の大浦湾にある埋め立て予定海域に「マヨネーズ並み」と言われる軟弱地盤が広がり、当初の計画にはなかった大規模な地盤改良工事が必要になったためです。
防衛省は来月にも、地盤改良に伴う埋め立て工事の設計変更をデニー知事に申請しようとしています。しかし、辺野古新基地に反対の知事が承認するはずはありません。「新基地完成まで12年」という防衛省の試算も、知事が設計変更を承認するのが前提です。普天間基地返還の日米合意(1996年4月)から24年が経過しようとし、さらに今後12年たっても完成の見込みはありません。安倍政権の主張する「一日も早い普天間基地の返還」は完全に破綻しています。
建設断念に追い込む
大浦湾の埋め立て予定海域には、国内の作業船では改良工事が不可能な海面下70メートル以深にも軟弱地盤があることが、防衛省の委託業者による試験データで明らかになっています。防衛省は簡易な方法で測ったデータだとして設計には反映させないとしていますが、専門家はこのまま工事を進めれば埋め立てた盛り土とともに護岸が崩壊する危険を指摘しています。
沖縄では、今年6月7日投票で県議選がたたかわれます。沖縄の民意を安倍政権に改めて突き付け、無謀な辺野古新基地建設を断念に追い込むことが必要です。
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沖縄県民投票1年/揺るがぬ「新基地ノー」の民意
きょうの潮流/番組制作のトップに女性はゼロ。在京の民放テレビ局で働く…
☕海峡出船 市川由紀乃(2006)
◉中日新聞社説「辺野古」に正当性なし 沖縄県民投票1年
「当然の結果。沖縄を返せ!」
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺で、新基地建設反対運動を続ける市民らが歓喜の声を上げてから一年がたちました。辺野古埋め立て「反対」72・15%-。昨年二月二十四日の県民投票が示した結果です。しかし工事は止まらず、この一年、辺野古ブルーの海には連日褐色の土砂が投入されています。沖縄の民意は、どこまで無視されなくてはならないのでしょうか。⇔内地人は、日本人じゃないのか(# ゚Д゚)
米メディア ネバダ州“サンダース氏 勝利確実” 集計率50%
ことし秋のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領に対抗する野党・民主党の候補者選びは、第3戦となる西部ネバダ州の党員集会で左派のサンダース上院議員が勝利を確実にし、最有力候補に躍り出ました。一方、サンダース氏の躍進を警戒する中道派は混戦模様が続いています。
ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けて、政権奪還を目指す民主党の候補者選びは、第3戦となる西部ネバダ州の党員集会が日本時間の23日の朝、行われました。
AP通信によりますと、日本時間の午後6時50分現在、集計率50%で、
▽サンダース上院議員が46.6%、
▽バイデン前副大統領が19.2%、
▽ブティジェッジ前サウスベンド市長が15.4%、
▽ウォーレン上院議員が10.3%、
▽クロブシャー上院議員が4.5%で、
AP通信はサンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。
サンダース氏は民主党左派の代表格で、格差の拡大を批判して国民皆保険や公立大学の無償化などを公約に掲げ、若者を中心に支持を広げて全米の世論調査で支持率トップに立っています。
第2戦のニューハンプシャー州に続く連勝で、サンダース氏は民主党の指名争いに名乗りを上げる8人のなかで最有力候補に躍り出ました。
これに対し、中道派はサンダース氏では主張が偏りすぎ、トランプ大統領には勝てないとして躍進を警戒していますが、依然、候補者が乱立し、混戦模様が続いています。
初戦で首位となっているブティジェッジ氏は、今回はこれまで程の勢いは見られず、マイノリティー層に支持を広げられていないという課題が浮き彫りになったほか、バイデン前副大統領は一定の黒人票を獲得して上位に食い込んだものの、巻き返しには至っていません。
来月3日に全米14の州で一斉に予備選挙が行われるスーパーチューズデーからは、独自の戦いで支持率を伸ばすブルームバーグ前ニューヨーク市長も参戦し、中道派の本命候補争いは一層激しくなることが予想され、勢いを増すサンダース氏に対抗できる候補者が現れるかどうかが今後の焦点となりそうです。
サンダース氏「アメリカ全土で勝利する」
またサンダース氏の陣営は声明を発表し、「われわれはネバダで大勝利をおさめた」と勝利を宣言しました。そして「われわれを止めようと他の陣営が躍起になり巨額な資金を投入したが、ボランティアの熱意や記録的な寄付金のおかげで勝利した」と支持者に謝意を表しました。
そのうえで「第4戦のサウスカロライナや来月3日のスーパーチューズデーに向けて既存の政治勢力や経済エリートたちはわれわれを打ち負かそうと動きをさらに加速させるだろう」と警戒心を示し、支持者にさらなる協力を訴えました。
バイデン氏「前に向けて進むときだ」
そのうえで、バイデン氏は「私は社会主義者でも金権主義者でもない。私こそが民主党員だ」と述べ、左派のサンダース氏やウォーレン氏、それに、選挙戦に巨額の資金を投じているブルームバーグ氏をやゆし、引き続き支持を呼びかけました。
バイデン氏は、候補者選びの初戦のアイオワ州と2戦目のニューハンプシャー州で低迷したあと、全米の支持率でも首位の座をサンダース氏に明け渡していて、ネバダ州で上位に食い込み、巻き返しに向けた足がかりを作れるかが注目されます。
ブティジェッジ氏「アメリカの未来のため団結しよう」
そのうえで、「私は党派を超えて国民の統合を実現する大統領になる。これはほかの誰でもなく、あなたたち一人一人の戦いだ。アメリカの未来のために団結しよう」と呼びかけ、指名獲得に向け改めて意欲を示しました。
ブティジェッジ氏は、初戦のアイオワ州と続くニューハンプシャー州で躍進し注目の候補者となりましたが、サンダース氏やバイデン氏と比べ、ヒスパニック系や黒人などマイノリティー層からの支持が伸び悩んでいると指摘されています。
10日後のスーパーチューズデーでも、マイノリティー層が多い大票田のカリフォルニア州などで予備選挙が行われるため、ブティジェッジ氏にとってはこうした有権者たちにも支持基盤を広げていけるかが課題となります。
トランプ大統領「サンダース氏が好調」
サンダース氏 勝因は…
この調査結果を踏まえ、ABCテレビはサンダース氏の勝因をヒスパニック、若者、そしてリベラル層の支持を獲得したことだと分析しました。
まず、調査の回答者を人種ごとに見ると、白人が65%、ヒスパニックが19%、黒人が11%と、白人の占める割合がともにおよそ90%だった第1戦のアイオワ州と第2戦のニューハンプシャー州に比べてマイノリティー層の割合が増えました。
このうち、サンダース氏はヒスパニックの51%の支持を獲得したことが勝利につながった一方、黒人の支持は最も高かったバイデン氏の39%に対して27%にとどまり、今月29日のサウスカロライナ州の予備選挙に向けた課題だと指摘しています。
年代別では、サンダース氏が45歳未満の若い世代から57%と圧倒的な支持を集めた一方、45歳以上の世代ではバイデン氏が29%、クロブシャー氏が19%の支持を得たのに対し、サンダース氏は11%の支持しか得られませんでした。
また、参加者のうちみずからの考え方が「非常にリベラル」だとする人が30%を占め、サンダース氏はこうした有権者のおよそ半分の支持を集めたということです。
そして、候補者を選ぶ際に重視する政策を尋ねたところ、「医療保険制度」を挙げた人が44%と最も多く、サンダース氏はこうした人たちの38%から支持され、さらに国民皆保険制度の導入に賛成する人からは48%の支持を集めました。
このほか、調査では「政策に賛同できるかどうかより、トランプ大統領に勝てる候補者を選ぶ」と回答した人が全体の66%を占め、このうち23%がサンダース氏、21%がバイデン氏、17%がブティジェッジ氏を支持しました。
岐阜県、感染者の行動歴公表 17、18日に高山と白川郷訪問
県は二十一日夜、新型コロナウイルスに感染していた千葉県の七十代女性が、バスツアーで訪れていた飛騨地方での詳しい行動歴を明らかにした。
女性は十七日午後一時に高山市の飲食店で昼食を取った後、同三時に土産物店に立ち寄り、同四時ごろに市内の宿泊施設に到着した。一泊した後、十八日午前十時ごろ、同市の別の場所に移った。自由行動だったが、女性は体調が悪かったため、同十一時ごろに市内の医療機関を受診した。タクシーや公共交通機関は利用しなかった。午後二~三時に白川郷を訪れた後、バスで県外へ出た。
県内の道程を公表したことについて、県健康福祉部の堀裕行次長は「(女性の訪問先を踏まえ)症状があって不安がある人は、保健所などに相談して受診してほしい」と話した。
また、県はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を十九日に下船した乗客に県内在住者六人が含まれていたと公表。二十一日に厚生労働省から連絡を受けたとし、性別や年代などを明らかにしていない。国の要請で、県内の保健所が体温や健康状態の聞き取りを始めており、十四日間観察を続ける。
県内の医療機関に受け入れたウイルス感染のクルーズ船乗船者八人については重症の人はおらず、「全体として症状は良くなっている」と説明している。退院者はいない。
(安福晋一郎)
◆注意喚起の方法を協議、高山市
新型コロナウイルスに感染した千葉県の七十代女性が高山市に滞在したことを受け、市が二十二日に開いた「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議では、市業務における対応や市民や観光客への注意喚起の方法を協議した。
市役所などの窓口業務で職員がマスクを着用して対応することや、大規模な集会に参加するための出張は中止か延期することを決めた。市外からの視察の受け入れもできる限り中止か延期し、実施する場合は感染防止対策を徹底する。
国内外の観光客への対応としては、マスク着用や手洗いによる感染予防を日本語や英語、中国語などで促すポスターを宿泊施設や飲食店、観光施設に配布。三七・五度以上の発熱があれば保健所や外国人向けのホットラインへ連絡することを表記した名刺ほどの大きさのカードも配る。
一方、飛騨市もこの日、情報を各部署で共有する「新型コロナウイルス感染症情報共有会議」を開き、今後の対応を協議。飛騨地域の三市一村と隣県の富山県で感染者が出た際は、対策本部を設置することを決めた。不特定多数の人が集まるイベントは中止や延期を検討する。
感染した女性が訪れた白川村でも不安が高まっている。白川郷観光協会の西村浩昭会長(53)は「協会員にはあらためてマスク着用やアルコール消毒の徹底を呼び掛けるが、今後どうやって対応していくか」と不安を口にする。ここ二週間ほど白川郷への入り込み客数も落ちてきており「地元で感染者が出ることも心配だが、風評被害も気掛かり」と話した。(西浦梓司)
田崎史郎がコロナ問題で安倍政権擁護のため医者と患者を攻撃! 検査体制ないのに「町医者は検査しろ」「熱が出て旅行いくな」
21日の『ひるおび!』に出演する田崎氏
新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応に大きな批判が集まるなか、テレビのワイドショーでは“あの人”がトンデモな政権擁護ロジックを展開、醜態を晒している。そう、“安倍官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だ。
そもそも田崎氏は医療の専門家でもなんでもないにもかかわらず、連日、『ひるおび!』(TBS)に出演しており、新型コロナへの政府対応を“解説”。21日の放送では、新型コロナウイルス陽性が発覚した千葉県で70代の女性に関して、政府の検査体制の不備を認めず、あげく、“町の医者がよくない”と民間に責任転嫁しようとしていた。
千葉県の発表等によると、この女性は今月14日夜に発熱。15日、インフルエンザ感染を疑って千葉県内の医療機関Aを受診したところ陰性の診断を下され、16日に電車で羽田空港へ向かった。女性はツアー参加者40名と観光バスで岐阜県などへ移動していたのだが、18日、体調が悪いため岐阜県の医療機関Bを受診すると気管支炎と診断される。さらに19日、千葉県の医療機関Cを受診すると肺炎像が見つかり、新型コロナウイルス感染症の疑いで検体採取。20日に陽性が確認され、千葉県の医療機関Dに入院した。
この女性のように、当初、新型コロナウイルスの検査を受けられず感染発覚が遅れる、あるいは、潜在的感染者がいまだ発覚されていないというケースはかなりあると見られるが、『ひるおび!』で田崎氏はこう言い出したのだ。
「これは最初にかかったお医者さんが、インフルエンザ陰性ならば、しかし熱が高いとなったなら、この段階で新型コロナウイルスの疑いをかけなきゃいけない」
「町のお医者さんが、ちょっと新型コロナウイルスの可能性あるから、調べてみようかってことは言えなかったのかなと思うんですね」
言っておくが、厚労省が「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上(高齢者や持病を抱えている場合は2日以上)続く人」と帰国者・接触者相談センターに相談する目安を出したのは、17日のことだ。女性が千葉県内の医療機関Aを受診した段階では、条件は「37.5度以上の発熱や咳などがあり、2週間以内に中国の湖北省・浙江省に滞在したか、滞在した人と濃厚接触した人」と極めて限定されていた。つまり、インフルエンザが陰性でその後に新型コロナ陽性が判明した千葉県70代女性の場合、当初、そもそも検査や相談の条件を満たしていなかったのである。
この検査にかかるまでのハードルの高さは、これまで専門家からも散々指摘されており、ようやく厚労省は17日になって対象を拡大したわけだ。この女性以外にも、政府の基準や目安に“はじかれた”ことで、発熱等があっても新型コロナウイルスへ感染がわからない人は大勢いる。
しかも民間の医療機関が患者の新型コロナウイルス感染を疑い、保健所や検査機関に検査を依頼しても、断られるというケースもいまに至るまで多数報告されている。
逆に言えば、こうしたケースはまさに体制整備が遅々として進まない安倍政権の失態にほかならない。にもかかわらず、あろうことか田崎氏は“町の医者が悪い”と民間に責任を押し付けようとしたのだ。
あきらかに安倍政権へ批判の矛先が向かないためのスリカエとしか思えないが、しかし、この詐術は速攻でバレてしまった。スタジオで、田崎氏のコメントを受けた医師の山本佳奈氏がこう指摘したのである。
「発熱が前日で、その次の日きて、インフルじゃなくてコロナを疑うっていう……もちろん疑ったかもしれないですけど、現実として検査がまだできないので、やっぱり(医師は)様子見てねってことをきっと伝えたと思うんですけど、まあこれ旅行ですけど、たとえば仕事があったとかだったらやっぱり行かないといけないというケースがきっとあるだろうし、そういったご意見もあるので、なるべくなら検査も民間の医療機関で早くできるようにしてほしい」
◉[久米宏] 久米宏 ラジオなんですけど 2020年2月22日