記者会見 : 官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明
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2019年2月19日、官邸による東京新聞・望月衣塑子記者への質問抑圧を許さないと、学者・文化人・市民・ジャーナリストが立ち上がった。この日その緊急声明を発表する会見が参院議員会館で開催された。撮影＝レイバーネットTV
20190219 UPLAN【記者会見】官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明
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2019.2.17大阪ヘイトデモへのカウンター
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2019年2月17日（日） 大阪府大阪市で行なわれたヘイトスピーチ・デモに対するカウンター（反対行動）の記録映像です。 ヘイトスピーチを繰り返し行い有罪判決も受けている川東大了（元在特会副会長／朝鮮人のいない日本を目指す会代表）が再び大阪で差別扇動デモを行いました。 デモの先頭では侮辱を加える目的でハーケンクロイツと足跡が描かれた韓国の太極旗が掲げられ、酷い文言の横断幕やプラカードもありました。 このような差別主義者の街頭行動を許してはならないと思います。 日本には「ヘイトスピーチ対策法（解消法）」があり既に施行されていて、大阪市にも反ヘイトスピーチ条例ができています。 大阪府警察はデモ隊に対し、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動〜」というヘイトスピーチ対策法に基づいたアナウンスを一度もしないどころか、カウンターに対しては公務執行妨害で逮捕するぞとまで脅していました。 禁止規定や罰則がないとは言っても、ヘイトスピーチ対策法（解消法）では「許されない行為」と明確に宣言されていますし、現場で行われるヘイトスピーチに対し何もしない警察は差別に加担しているのと同じと思います。 今回、御堂筋ではデモ隊だけ信号を通すことはなく、デモ隊もカウンターも赤信号で止まったため、赤信号の交差点ごとにカウンターの罵声がヘイトデモ隊を圧倒していました。 カウンターに参加された方々に最大の敬意を表します。 ヘイトスピーチに反対するのは現場に行って声をあげることだけではありません。 これからも自分にできる行動を続けていきましょう。 OSAKA AGAINST RACISM !!! 撮影・編集：秋山理央 機材：SONY HDR-PJ790V、TASCAM TM-2X、Hague Mini Motion-Cam 秋山理央 http://twitter.com/RIO_AKIYAMAhttps://note.mu/rio_akiyama メールフォーム http://form1.fc2.com/form/?id=698764
「ジャーナリストが見たインドの経済格差」パラグミ・サイナート氏 2019.2.18
jnpc
Palagummi Sainath, Journalist, India インドのジャーナリスト、パラグミ・サイナート氏が、インドの農村の苦境、経済格差の広がりについて話した。 司会 出川展恒 日本記者クラブ企画委員（ＮＨＫ） 通訳 長井鞠子（サイマル・インターナショナル）
岐阜県で10カ所目の豚コレラ//5800頭を殺処分へ(19/02/19)
ANNnewsCH
岐阜県や愛知県などに豚コレラの感染が広がっている問題で19日、新たに岐阜県瑞浪市の養豚場で飼育されている豚から陽性反応が出ました。 岐阜県によりますと、18日に瑞浪市の養豚場で死んだ豚3頭を含む23頭を検査したところ、19日朝に複数の豚から豚コレラの陽性反応が確認されました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
中日社説 記者会見の質問 知る権利を守るために
記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
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