#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.224（2019/02/14）
Ripbanwinkle
2019年2月14日(木)午後-内閣官房長官 記者会見 冒頭発言なし 出典 平成31年2月14日（木）午後 | 平成31年 | 官房長官記者会見 | 記者会見 | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpr...
安倍晋三首相は自民党大会で、党総裁として憲法九条改正に重ねて意欲を示したが、その理由に挙げた自衛官募集を巡る発言は事実誤認だ。いくら党の「悲願」とはいえ、事実を曲げてはならない。
安倍氏は九条について戦争放棄の一項と、戦力不保持の二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記する改憲案を主張してきた。自衛官募集を巡る発言は、改憲の必要性を説く文脈で飛び出した。
「新規隊員募集に対して都道府県の六割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」「皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかり自衛隊を明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」
憲法に自衛隊の存在が明記されていないから自治体が隊員募集に協力しない、自衛隊の存在が明記されれば自衛官の募集も円滑に行われる、という論法である。
事実誤認も甚だしい。自衛官募集に使うため十八歳など適齢者名簿の提供を求める対象は全国の市区町村。「都道府県の六割以上」はそもそも誤りであり、首相も国会で発言を修正した。間違いはそれだけにとどまらない。
防衛省によると全国の千七百四十一市区町村のうち、二〇一七年度に適齢者名簿を提供した事例が約四割、市区町村が作った名簿や住民基本台帳を防衛省職員が書き写した事例が約五割だった。
残る一割も自治体側が協力を拒んだわけでなく、適齢者が少ないと判断した自衛隊側が名簿などによらず、ポスターなど別の方法で募集しているのだという。つまり違憲を理由に協力を拒む自治体はほぼ存在しないことになる。
六割の自治体が協力していないというのは曲解も甚だしい。そもそも自治体側には自衛官募集のための情報提供の義務はない。誤った事実に基づいて改憲を主張するようなことが許されていいのか。
安倍氏はこれまでも改憲理由に「憲法学者の七割以上が自衛隊を違憲と言っている」ことを挙げてきたが、政府は自衛隊を合憲の存在と認めてきた。改憲しなければ国民の権利や平穏な暮らしが守れない、という立法事実がないから、理由にならない理由をひねり出しているのではないか。
自衛官の採用が難しくなった主な理由は少子高齢化であり、景気の動向にも左右される。節度ある防衛力を整備するためにも自衛官の確保は課題だが、事実を曲げてまで、悲願の改憲に結び付けるような言動は厳に慎むべきである。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019021402000118.html
埋め立て作業が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝１３日（小型無人機から）
辺野古移設巡り、県民投票が告示 ２４日、沖縄全県で一斉実施
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が１４日、告示された。選挙と異なり、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接審判を下すのは初めて。結果は政府を拘束しないが、示された民意に国がどう対応するかが焦点となる。一部の離島を除き、２４日に県内全域で一斉に投開票される。移設阻止を掲げる玉城デニー知事は反対の民意を明確化させ、国に移設断念を迫りたい考え。一方の国は、日米同盟の抑止力維持や普天間の危険性除去を理由に、結果によらず工事を続ける方針だ。ただ、対応次第では４月に控える衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に影響する可能性がある。（共同）
アクセス
トータル
