◆【中日社説】防衛費概算要求 どこまで膨張するのか

防衛費概算要求　どこまで膨張するのか

安倍政権下で防衛費はどこまで膨張するのか。防衛省の二〇二〇年度概算要求は六年連続で過去最大となった。情勢の厳しさを理由とするが、防衛力整備に節度を取り戻すことが必要ではないか。

　防衛省の二〇年度予算概算要求は一九年度当初予算比６・３％増の五兆三千二百二十二億円となった。「事項要求」にとどめた米軍再編関係経費などは含まれておらず、仮に一九年度と同額の二千五百五億円を計上した場合の実質的な前年度当初比は６・０％増となる。厳しい財政事情の中、増額要求が続くのは異例である。

　日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、二〇年度まで八年連続の増額要求となった。

　政府は昨年十二月、安全保障や防衛力整備の基本方針を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と、それに基づいて防衛装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」を改定した。

　新しい中期防では一九年度から五年間の防衛費の総額を二十七兆四千七百億円程度と定めている。改定前の中期防では、五年間の総額を二十四兆六千七百億円としており、すでに五年間で二兆八千億円も増やすことになっている。

　防衛費を押し上げる要因はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の空母化や、「いずも」型で運用する短距離離陸・垂直着陸可能な戦闘機（Ｆ３５Ｂ）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」など新しい装備の調達である。これらは新しい大綱や中期防に盛り込まれ、二〇年度概算要求に費用が計上された。

　Ｆ３５Ｂやイージス・アショアはいずれも高額で、米国が価格や納期の主導権を持つ「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で調達する。事実上の空母運用やイージス・アショア導入には、専守防衛を逸脱するとの指摘や、そもそも日本防衛に必要なのか、という議論がある。

　トランプ米政権への配慮から導入を急げば、厳しい財政をさらに圧迫するばかりか、「専守防衛」という戦後日本の安全保障政策をも毀損（きそん）しかねない。

　真に必要な防衛力を整備し続けることは当然としても、アジア・太平洋地域で続く緊張緩和に向けた模索に背を向け、防衛力を増強し続ければ、日本自身が地域の不安定要因となりかねない。

　防衛費の増減は対外的なメッセージとなり得る。節度を持って予算編成に当たるべきである。

https://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2019083102000127.html

防衛費、米追随色濃く　２０年度概算要求

防衛省は三十日の二〇二〇年度予算の概算要求に、米軍と自衛隊との軍事的一体化を進める武器の購入を多く盛り込んだ。貿易赤字削減のために米国の武器購入を迫るトランプ大統領の要求に応え、国内外で問題が多発しているＦ３５戦闘機の配備も継続する構えだ。

　概算要求の総額は、七年連続増加し六年連続で過去最大を更新する五兆三千二百二十三億円。このうち、米国に有利な条件で武器を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達費は五千十三億円に上る。

　護衛艦「いずも」の事実上の空母化に向け、戦闘機を発着艦させるための甲板の耐熱改修費は三十一億円を計上。安全保障関連法に基づき、改修後は他国を攻撃する米戦闘機の着艦や洋上給油も可能になる。

　いずもへの搭載を念頭に短距離離陸・垂直着陸できる米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ六機の購入費八百四十六億円が初めて盛り込まれた。通常の離着陸を行うＦ３５Ａも三機（三百十億円）を購入する。いずれもレーダーを避け敵基地を攻撃する能力を備え、憲法九条の専守防衛を逸脱しかねない。

　Ｆ３５を巡っては、航空自衛隊のＦ３５Ａが四月に墜落して操縦士が死亡し、米国でも昨年九月に海兵隊のＦ３５Ｂの墜落事故が発生。米政府監査院（ＧＡＯ）はＦ３５の重大な欠陥十七件が未解決だと指摘している。

　米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」も、候補地選定に使用したデータの誤りなどにより、配備予定地の秋田県が強く反発し、同意を得る見通しが立たないにもかかわらず、ミサイルの垂直発射装置六基の関連費百二十二億円を計上した。

　岩屋毅防衛相は三十日の記者会見で、ＧＡＯが指摘したＦ３５Ｂの問題点について、安全性の確認が米政府からまだ取れていないと認めた。日米貿易交渉と同様に、防衛予算でもトランプ政権への配慮がにじむ。　（上野実輝彦）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019083102000158.html