◆＜東京新聞社説＞日本郵政不正 解体的出直し図らねば

　日本郵政グループの不正行為が底なしの様相を見せている。約1千万人分の顧客情報が不正に流用されたほか、郵便配達中の飲酒なども発覚した。日本郵政はグループ各社の幹部14人を処分したが、信頼回復には程遠い。経営陣の総入れ替えも視野に、解体的出直しを図る必要がある。

　日本郵便は、ゆうちょ銀行が保有する顧客情報を、顧客の同意を得ないまま投資信託など金融商品の販売に不正流用していた。

　日本郵政は昨秋、不正流用の件数を155万人分と公表していたが、実際にはその6倍以上の998万人分だった。その規模の大きさと、当初発表との落差には驚かざるを得ない。

　さらに、日本郵便とかんぽ生命が一時払い終身保険について、認可取得前から顧客に勧誘していたことも発覚。日本郵便は昨年6月には取引業者から不当に違約金を徴収したとして、公正取引委員会から行政指導も受けている。

　不正行為は郵便配達の現場でも起きた。横浜市で昨年5月、配達員が業務中にワインを飲み、酩酊（めいてい）状態で軽自動車を運転して郵便物を配っていた。配達員が所属する郵便局では点呼が適正に実施されておらず、配達中の飲酒が見逃されていた。

　銀行法などの法律違反はもちろん、酩酊状態での配達など民間事業者では起こり得ない不祥事は、グループ全体にまん延する倫理観の欠如を如実に表している。

　日本郵政の株式は依然、政府が3割以上を保有し、グループ3社はその傘下にある。中途半端な経営体制の下、過度な競争を強いる誤った民間体質と、公務員の甘え意識が同居し、ゆがんだ企業風土を生んだのではないか。

　日本郵政や日本郵便、かんぽ生命の社長、ゆうちょ銀行副社長の2人はいずれも旧郵政省（現総務省）や旧建設省（現国土交通省）出身だ。企業統治のゆがみが不正を生む以上、元官僚支配の経営体制にもメスを入れるべきだ。

　小泉純一郎政権が推進した郵政3事業の民営化は、その恩恵が感じられないまま、サービスの低下ばかりが目立つ。

　全国一律での提供が義務付けられた「ユニバーサルサービス」を現行のまま続けるのか否か、経営体制をどう立て直すのか、国民の立場から郵政事業を再構築するのは、政府と国会の責任でもある。