★小池百合子知事、スマホの「東京アプリ」普及に税金799億円投入へ 「官製ポイ活」にお金をかけすぎでは？

東京都は、都公式のスマートフォン用「東京アプリ」利用者向けに、都の主催イベントや活動などに参加するとポイントを与える事業を始めた。アプリ自体の利便性充実はまだこれからの話で、現状では、民間のポイントに交換して買い物などに使える「官製ポイ活」アプリ。だが、その普及などのために、都は新年度当初予算案にポイント付与経費20億円を計上。今秋にも、アプリを導入した都民に7000円相当のポイントを配るキャンペーンに799億円を投じるという。お金をかけすぎでは？（奥野斐）

◆2月の提供開始から3週間で17万ダウンロード

　「『都庁をポケットに』をコンセプトに、スマホ一つで都民生活をもっと便利に、スマートにするアプリを目指していく」。開会中の都議会で、小池百合子知事は東京アプリの意義を強調した。都デジタルサービス局によると、2月の提供開始から今月10日までの3週間で17万ダウンロードがあった。

小池百合子知事（資料写真）

　都は東京アプリで、都政情報のプッシュ配信や行政手続き、施設予約などができることを目指す。ただ、一般の都民にとって、住民票交付などの行政手続きの相手は区市町村で、都相手の手続きはパスポート取得や、月額5000円の子育て支援の給付金ぐらいだ。

　今月の都議会総務委員会で、日常的に使う人の想定を質問されても、都側は「今後、ポイント付与、活用方法を都各局や区市町村と連携して充実を図る」と述べるだけだった。

◆本当に役に立つのか曖昧なまま進むポイント付与

　都が普及の起爆剤としているのは、アプリをダウンロードしてマイナンバーカードで都民だと本人確認するだけで7000ポイントを付与する今秋のキャンペーンだ。1ポイント1円なので1人当たり7000円を配るに等しい。この予算は799億円に上るが、都議会総務委員会では「任意のマイナカードで本人確認するのはどうなのか」「巨額の予算が妥当なのか」との批判が出た。

　アプリが本当に役立つか不透明なまま、ポイント付与は進む。今月末までの2024年度事業としては、「社会的意義のある活動」への参加を促し、アンケートへの回答で100ポイント、多摩地域の林業支援ボランティアで1000ポイントなどを与える。

東京都が提供を始めたスマートフォン向け「東京アプリ」の画面

　20億円を計上した2025年度はポイント展開をさらに拡大。防災や福祉施策への参加など約50事業にポイントを付与する。都が新設する災害時などに活動する潜在看護師の登録制度では、登録を促すため5000ポイント付与する。

◆都民以外でも利用でき、全国でポイント使用可能

　スマホに不慣れな高齢者や障害者らもアプリを使えるよう、都はスマホ相談会を開く区市町村に財政支援したり、高齢者を対象にスマホの購入費を補助したりするほか、コールセンターも設置するという。

　葛飾区や荒川区など、住民の健康づくりや地域経済の活性化にアプリを活用している例はある。食事や運動を記録した住民にポイントを与え、地元で使えるデジタル商品券などに交換できる事業などだ。

　しかし、東京アプリは現時点で活用方法と利便性の見通しが具体的でない。原資は都民の税金だが、都民以外も利用でき、交換したポイントでの買い物は全国どこでもできる。そこまでして官製ポイ活アプリを広げるべきか。課題は山積みだ。

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◆普及に巨額の税金「不適切」

　東京大の金井利之教授（自治体行政学）の話　近年、お金やポイントで釣るような、中身やニーズが乏しい施策が目立つ。東京アプリも7000ポイントを得るためにダウンロードして終わり、となろう。便利なアプリであれば自然に普及して使われる。アプリを広げるために巨額の税金を使うべきではない。税金や公権力を使って特定の民間決済事業者という企業、業界を潤す施策は不適切だ。

　東京アプリ　東京都が2月に提供を始めたスマートフォン向けアプリ。今秋にもマイナンバーカードの本人認証機能を使い、登録した15歳以上の都民に1人7000ポイント（7000円相当）を付与。ポイントは民間決済事業者のポイントに換えて買い物などに使えるほか、都立施設の入場券への交換も可能。現在「au PAY」「d払い」を利用でき、2025年度は3事業者を追加予定。

 

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