◉公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか

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公務員はコロナ禍で収入が減る民間に合わせる気はないのか

大阪府の吉村洋文知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

「僕ら政治家や全国の公務員、生活保護受給者、年金生活者は、コロナで収入は減らない。ここにお金を配るべきじゃない」？？？

　新型コロナウイルス危機対策の給付金の論議で、大阪府の吉村洋文知事は１日深夜、ＳＮＳでこう発信した。正論であるが、一歩進んで、国民の収入が減るなら、公務員も給与を減らすべきではないか。

　アメリカのＧＤＰ成長率は２８％以上マイナスの見込みだとトランプ大統領が２日、語った。日本も同じようなものだろう。ＧＤＰが減れば、税収も減る。当然、公務員に高い給与を払い続けることは不可能だ。

　２０１１年の東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を２年間減額した。主にボーナスを減らし、平均年収約８００万円のところ、２年間の合計で１人につき１０２万円の減額とした。

　そもそも、国家公務員の給与は民間の実態に合わせて毎年見直すことになっている。人事院が毎年、大手民間企業の給与を調べ、それに合わせた増減を国会に勧告する。お手盛り調査ではあるが、民間の景況をゆるやかには反映することになっている。

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