『羽鳥慎一モーニングショー』に出演した山本太郎氏
選挙期間中、ほとんどテレビが無視してきたあの男が、ついに生放送で吠えた──。「れいわ新選組」（以下、れいわ）を立ち上げ、今回の参院選で“台風の目”となった山本太郎が、今朝放送された『羽鳥慎一モーニングショー』に生出演。玉川徹氏が進行を務める名物コーナー「そもそも総研」で、選挙中には放送に乗ることがなかった自身の政策を思う存分、訴えた。
たとえば、今回比例区で特定枠で当選したALS（筋萎縮性側索硬化症）患者の舩後靖彦氏と重度の障がいをもつ木村英子氏のふたりについて、こう語った。
「いまの世の中って空気的に生産性で人間をはかられるような部分ってないですか。役に立っているのかとか、あなたが何できるんだとか。その苦しさのなかで、やっぱり、生きていたくなくなるというか、消えたくなるような人たち、たくさんいると思うんです。（中略）そのなかで、生産性で人をはからせない」
「人の価値を生産性ではかる世の中が加速すると、私、命の期限というものも決めてくるんじゃないかなと思うんですね。命の期限という部分にかんして、おそらく入口は医療費っていう話になるんじゃないかと。そういう部分にかんしてのカウンターとして、やっぱり私は当事者に入っていただきたい。これから日本って高齢化していって、どんどん寝たきりの人、出てくると思うんですね。寝たきり界のトップランナーの人たちに入っていただいて、寝たきりになってからも豊かに生きてゆける、そういうことを、命の期限を設けない、生産性で物事語らせないというかたちに国会論戦していっていただきたい」
また、れいわのユニークな候補者選びについて玉川氏から質問され、拉致被害者家族として知られる蓮池透氏の「元東京電力社員」というプロフィールを紹介する流れで「原発即時禁止」についても語った。
しかしなかでも極めつけだったのが、選挙戦でれいわが大きく掲げた「消費税廃止」。山本は、消費税によって消費が冷え込み賃金が上がらないという負のスパイラルに陥り、とくに若い世代で貯蓄ゼロ世帯が増加しているとし、また、消費税の増税の一方で法人税などが減税され、消費税はその減収分の補填にされている状況を指摘。消費税に代わって新規国債の発行のほか、所得税の最高税率引き上げや法人税の累進制の導入などによって29兆円の財源を確保できると訴えた。
この消費税廃止について、野党共闘で足並みを揃えなくてはならなくなった場合は「（消費税の）減税っていうところは絶対担保したい」「最低でも5（％）に戻すべき」「消費税5％というところで手を繋げるのであれば私は全力でやりたいと思います」とし、視聴者に向かって今後について、こう宣言した。
「この国の20〜30年間っていうのは、どのような政治がおこなわれてきたかというと、完全にみなさんの生活を踏みつけて企業側に利益を横流しできるかということの連続でした。
たとえば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上にみなさんの働き方を壊してきた。昨年の末に決まったのは何か。大量の外国人を安い労働力として招き入れるということ。これによる混乱によって首が絞まるのは誰か。みなさんなんです。
いまの政治はみなさんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手を繋いで政権交代を目指したいと思います」
2025年6月10日 07時08分
日本将棋連盟の新会長に、清水市代女流七段（56）が選ばれた。長く男性中心の社会だった将棋界。連盟は今年で創設101年になるが、女性の会長も「棋士」以外の会長も、ともに初めてだ。新しい1世紀の劈頭（へきとう）に「変革」への決意を示したといえよう。
将棋のプロには、養成機関「奨励会」を勝ち抜いた「棋士」と、女性への普及を目的に創設された別制度の「女流棋士」がいる。
かつて両者には大きな力の差があり、女流棋士が棋士に勝てばニュースにもなったが、その差を埋めるべく奮闘してきた一人が清水さん。本社主催の「女流王位戦」では前人未到の9連覇を達成するなど、女流棋界の第一人者だ。
その女流王位の就位式では、常にウイットに富むスピーチをするなど、コミュニケーション能力も極めて高い。周囲の人望も厚く、2017年に連盟の常務理事になると、以来4期にわたり連盟の運営に尽くしてきた。そうした盤上や盤外での実績が評価されての会長就任であり、歓迎したい。
幸い近年の将棋界は、藤井聡太七冠（22）らの活躍で、未曽有の活況を呈する。東京と関西に新しい将棋会館が開館し、名古屋にも公式の対局場ができた。
新会長にはそんな棋界の隆盛を維持しつつ、将来を見据えた対応が求められる。その一つは、少子化による将棋人口の減少を、できるだけ食い止めることだ。
その点で効果的なのは、女性のファンや競技者の拡大だろう。かつては男性主体だった将棋のイベントに、女性の姿も増えている。その現状を生かし「こんな楽しいゲームを男性に独占させていては惜しい」と呼びかけるとき、清水新会長はうってつけの存在だ。
加えて、清水新会長を選出した6日、連盟の棋士総会では、女流最高位タイトルの「白玲」を通算5期獲得すれば、棋士に編入する議案も可決された。女流棋士ではない「女性の棋士」の登場に向けて、また一つ道が開かれた。
変わる将棋界、変わる時代の象徴として、清水新会長の手腕に期待したいし、将棋という文化の裾野が一層広がるようにと願う。
★9日には参院決算委員会締めくくり総括質疑が行われた。今国会も終盤だ。ニュースは相変わらずコメ騒動に明け暮れるが、24年の夏にスーパーからコメが消えた段階から今まで効果的な手だてをしなかった政府に問題があるのは当然だ。農水省の減反政策は1971年から本格化し2018年まで47年間続いた。同省が減反の目標面積を決め都道府県から市町村、そこから農家ごとに目標を割り当てる。そのツケを今国民が支払っているといえよう。同委員会でも昔で言えばコメは年貢、つまり税金であるとの議論もあった。
★5日の衆院農水委員会では質疑の後、まだ与野党の委員が部屋に残る中、質疑で野党議員に不誠実な答弁を続けた農産局長・松尾浩則が農相・小泉進次郎から強い叱責（しっせき）を受けた。怒鳴りつけた場に居合わせた議員は「小泉があんなに怒るところを初めてみた。この内閣が一丸となって参院選に臨むという目的では首相・石破茂、農水のドンの幹事長・森山裕、小泉の目的は同じだが、農業政策では森山・農水省と石破と小泉は同床異夢と言える。三様の考えがあり、農水省も農相も手の内を明かさずに進めているのが図らずも農相の叱責で垣間見えた」という。
★似たことは財務省と文科省でも繰り広げられている。定員割れの私立大では義務教育レベルの授業がある。財務省は「これでは私学助成の趣旨に反する」と批判。文科省は「学びなおしは必要」と対立。背景には高校授業料無償化政策があるともいわれる。公立はともかく東京と大阪の私学高校の無償化が先行して始まったことで首都圏と近畿圏の中学生が東京、大阪に集中、他県の私学も公立も大打撃を受けた。文科省は教育のバランスを、財務省は合理的運用を訴えた。いずれも今までの仕組みの中での議論だ。まだ文科の議論の方がこれからの生涯学習議論につながる。自民党議員は「今までの仕組みを守りながら対症療法で進めてきた政策の限界」という。さて農政に新しい、幅広い知見があるのは石破か森山か小泉か。（K）※敬称略
【LIVE】通常国会 衆院法務委員会 (2025年6月10日)
チャンネル登録者数 37.4万人
国会録画中継｜#衆議院 #総務委員会 『チャットで語ろう！』6月10日(火)
チャンネル登録者数 2230人
アクセス
トータル
