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有識者「大軍拡へ負担増を」

「４３兆円」からさらに増額へ

防衛省で初会合

　防衛省は１９日、安保３文書に基づく大軍拡を推進するための「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の初会合を開催しました。座長に就いた榊原定征日本経団連元会長は、２０２３～２７年度で約４３兆円とする軍事費（防衛省予算）について、物価高騰や円安の影響をあげ、「見直しをタブーとせず、現実を踏まえたより実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないか」と述べ、さらなる軍拡のための「国民負担」に言及しました。（小池氏が批判）（関連記事）

経団連元会長が座長

　２２年度に決定された安保３文書の下、軍事費は既に２２年度の５・４兆円から２４年度予算案では７・９兆円という異次元の大軍拡が進められています。榊原氏の発言は、さらなる軍拡のために、庶民増税や暮らしに関わる予算の切り捨てを当然視したものです。

　さらに木原稔防衛相は有識者会議で、「ポスト４３兆円の話をいかに進めるかも並行して検討していく場にしたい」と述べました。安保３文書で示された軍拡計画は、敵基地攻撃能力をはじめ、必要な武器・体制が整うのは３２年度としています。木原氏の発言は、２８～３２年度の軍事費が２３～２７年度の４３兆円を上回ることを視野にいれたものです。

　有識者会議の提起をめぐり、林芳正官房長官は１９日の記者会見で「４３兆円の規模を超えることなく防衛力の抜本的強化を実現する」と述べ、上積みを否定しました。ただ、２８年度以降については言及していません。

2024年2月20日(火)

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