【横田一の現場直撃 No.274】 20240701
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H3ロケット3号機を打ち 上げ 地球観測衛星「だいち4号」搭載（2024年7月1日）
「夢の超特急」は夢のままなのか。JR東海が進めるリニア中央新幹線の開業予定は当初の2027年から、今年3月に「34年以降」にズレ込んだ。古くは1960年代にさかのぼるリニア計画は、いよいよ「100年の計」の感を帯びてきた。リニア問題を20年にわたり取材するジャーナリストは「リニアは人を幸せにするのか」と疑問を投げかける。
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──1都6県（東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知）にまたがるリニア計画をめぐっては、南アルプスを貫く工事が大井川の減流を招くとして、静岡県の川勝平太前知事が着工を拒否。リニアが争点のひとつだった先月の知事選で、野党系が支持した元浜松市長の鈴木康友氏が当選しました。
自民党推薦の大村慎一元副知事は1年以内にリニア問題に決着をつけると公約を掲げ、新知事に選ばれた鈴木さんも序盤は「川勝路線を継承しない」とのスタンスでした。ところが、選挙期間中に判明した岐阜県瑞浪市の水枯れ問題で潮目が変わりました。すでに10年続いている県とJR東海の話し合いに関し、大村さんは「続けていくべきだ」と軟化し、やや川勝路線に近い意見を出してきたのです。鈴木県政が川勝時代ほどJR東海に物申すかどうかは見通せません。
──着工を頑として認めない静岡に対し、ネットやテレビでは「静岡悪者論」がはびこっています。
キッカケはJR東海が2013年9月に出した「環境影響評価準備書」です。これは品川から名古屋に至る286キロの区間で実施した環境アセスメントの結果をまとめたもの。その中に、工事によって大井川の流量が毎秒2トン減るとの予測が出たのです。大井川を水源とする8市2町62万人分の水利権の量に匹敵するとして、川勝さんは「失われる水の全量戻し」「水の戻し方を話し合う協議体にJR東海も参加すること」を求めた知事意見を出し、14年4月に発足されたのが県とJR東海、有識者が参加する「中央新幹線環境保全連絡会議」でした。10年経ったいまも「全量戻し」は決着せず、話し合いが続いています。どのように南アルプスを守るかという極めて大きな話なので、時間がかかって当然。川勝さんはリニア賛成派でしたが、「工事をやるんだったら、まず水や生態系を守ってくれ」とまっとうな主張を繰り返してただけなのです。
■静岡バッシング生んだトップ会談
──それがなぜ「静岡悪者論」へとつながったのでしょうか。
──耳が痛い限りです。
山梨のリニア駅はいまだ工事未契約で、仮に今年中に着工したとしても完成は31年、試運転などに2年かかるので開業は33年と見込まれます。神奈川のリニア車両基地は昨年に工事契約しましたが、今年着工でも完成は35年。開業は37年です。神奈川では他にも、約3.6キロの第2首都圏トンネルが未着工です。用地買収の対象者が850人いるのですが、まだ2割の住民が応じていません。
2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年＝写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
◆専守防衛と法秩序壊す
この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。
国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強（けんきょう）付会が過ぎる。
この閣議決定後、政権は法解釈を恣意（しい）的に変更し続けた。
例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。
検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。
後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。
岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。
政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。
◆平和主義により磨きを
本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然（きぜん）とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
7月7日投開票の東京都知事選に絡み、東京新聞は29、30日、電話調査を実施した。明治神宮外苑の再開発で多数の樹木を伐採することに否定的な意見が7割超に上った。否定的な声は高齢世代に多く、70代以上では8割以上だった。望む政策のトップは「医療や福祉」だった。（三宅千智）
◆高齢者ほど伐採に否定的
神宮外苑の再開発に伴う多数の樹木伐採について「反対」は41.3％、「どちらかといえば反対」は30.8％。「賛成」は14.7％、「どちらかといえば賛成」は13.1％だった。
年代別では、年齢層が上がるほど「反対」の割合が高かった。「どちらかといえば」を含めて50代は計72.6％、60代は75.4％、70代では82.4％、80歳以上は82.8％を占めた。一方、30代では「賛成」が最多の37.6％だった。
支持政党別では、立憲民主、共産、れいわ新選組のそれぞれを支持と答えた人の9割以上が樹木伐採に「反対」で、自民、公明支持層は賛否が拮抗（きっこう）した。「賛成」が最多は、国民民主支持層の35.9％だった。
◆小池氏「進める」蓮舫氏は「やめるべき」
神宮外苑の再開発は三井不動産や明治神宮などが手がける。神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て替え、商業施設やオフィスが入る高層ビルも建設。計画段階で大量の樹木伐採が判明し、住民や文化人から見直しを求める声が出ている。
都は昨年2月に再開発事業の施行を認可したが、現職の小池百合子氏（71）は昨年9月、神宮第二球場周辺の樹木の伐採を始める前に、樹木保全の具体策を示すよう事業者側に要請。現在、事業者側が保全策を検討している。
再開発事業について、選挙戦では小池氏が「進めるべきだ」、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は「どちらかといえば進めるべきだ」と主張。タレントの清水国明氏（73）、元航空幕僚長田母神俊雄氏（75）、前参院議員の蓮舫氏（56）は「やめるべきだ」としている。
◆「景気と雇用」優先の6割が50代以下
「選ばれた都知事に進めてほしい政策」は、「医療や福祉」が22.7％、「景気や雇用」が22.4％、「教育や子育て」が20.3％、「行財政改革」が18.7％。20～40代は「教育や子育て」が最も多かった。
年代別に見ると、「景気や雇用」を選んだ6割を50代以下の現役世代が占め、「教育や子育て」を選んだ人の半数は40代以下だった。男女別では、男性は「景気と雇用」が22.9％と最も多く、女性は「医療や福祉」の28％が最多だった。
投票予定先で見ると、小池氏と清水氏、蓮舫氏に投票するとした人は「医療や福祉」を重視。清水氏に投票予定の人は「防災対策」にも期待した。安野氏に投票するとした人は「教育や子育て」、田母神氏に投票予定の人は「防災対策」、石丸氏に投票予定の人は「行財政改革」がそれぞれ最も多かった。
調査はコンピューターで無作為に選んだ番号への自動音声応答通話（オートコール）方式を使い、都内の有権者と答えた1038人（固定電話523人、携帯電話515人）から有効回答を得た。
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