◆20時〜 生配信 ＜なめるな！岸田＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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大山鳴動「やや大きな」ネズミ2匹では、やはり話にならなかった。自民党は20日、裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）の対応をめぐり、安倍派座長の塩谷立元文科相と、二階派事務総長の武田良太元総務相が出席する意向だと野党に伝達。野党が反発すると突然、夜になって安倍派幹部5人衆のひとりで事務総長経験者の西村康稔前経産相も、政倫審出席の意向を党側に伝えた。背景には、往生際の悪い5人衆に対する安倍派の中堅・若手による反乱の動きがあるようだ。
◇ ◇ ◇
野党は自民の裏金議員82人のうち、衆院側の51人全ての出席を要求。自民は当初、19日から対象議員にヒアリングし、出席の意向を示したのは塩谷氏と武田氏の2人きりで、残る49人は返答がなかったと野党に伝えていた。
「党のヒアリングなんて、建前です。対象である安倍派のベテラン議員でさえ、何も聞かされていないありさま。塩谷、武田両人の出席意向だって、真相は国対サイドによるピンポイント指名ではないか」（自民党関係者）
安倍派の座長とはいえ、実態は「名ばかり」の塩谷氏を差し出したのは、派閥の裏ボスとして君臨する森喜朗元首相の差し金ともささやかれている。
「森さんのシナリオは塩谷さんひとりに派内の責任を押しつけ、自分の息のかかった5人衆に傷を負わせないことでした。5人衆を守る森さんにも保身が見え隠れ。派閥ぐるみの裏金づくりは森会長時代の20年以上前からの慣習で、森さんはその経緯を知る重要参考人。5人衆が政倫審に応じれば、野党の追及が自分に連鎖するのは必至ですから」（ある自民党議員）
5人衆が政倫審出席に消極的だったのも、自分たちを引き立てたボスへの火の粉を払う狙いもあったはず。そんな5人衆の煮え切れない態度に、安倍派の中堅・若手は猛反発。西村氏が他の5人衆に抜け駆けして政倫審出席を伝えたのも、派内に燃えたぎる怨嗟の炎に抗しきれなくなった証拠である。
ボスの思惑を察した安倍派最高顧問も焚きつけ
中堅・若手の不満は日に日に高まっている。党幹部のお手盛りヒアリング調査の報告書も〈派閥なら派閥らしく、トップが腹を据えるべき〉〈派閥総会で、誰も責任を取ろうとしない〉〈派閥の上に立つ人間が責任をとらないといけない〉など、匿名ながら5人衆に対するグチのオンパレード。大新聞を広げれば連日、政治面には5人衆に責任を求める若手の匿名コメントがあふれている。
若手反乱の機運を察してか、「政倫審は真相解明のいいチャンスだ」と訴えたのは、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長だ。裏金1070万円で野党に出席を求められている51議員のひとり。20日、東京新聞（デジタル版）の取材に政倫審出席を明言した上で、「要請がある方は全員出席して説明すべきだ」と焚きつけた。
「実は安倍派内で衛藤さんはずっと森さんにニラまれ、要職から外され続けた経緯がある。派内で親しい間柄の塩谷さんを、まるで人身御供として野党に差し出す動きの裏に森さんたちの思惑を察し、牽制の意味合いを含めて発言したのでしょう」（自民党関係者）
安倍派内は最高顧問の発言に不満分子が刺激され、中堅・若手は一斉に「俺も、俺も」と政倫審出席に雪崩を打ちかねないムードだ。さすがの西村氏も「じゃあ俺も」と言わざるを得なくなり、他の5人衆も追従すれば、若手に「どうぞ、どうぞ」と突き放される展開だってあり得る。その時、森元首相と5人衆が「聞いてないよオ！」と嘆いても、後の祭りだ。
日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を
――中北浩爾氏の批判にこたえる
理論委員会事務局長 谷本諭
かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが
１月に行われた日本共産党第２９回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。
中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。
ところが、この間、中北氏は、第２９回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「（野党共闘が行き詰まったのは）日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を望むならば民主集中制を改めた方がいい」などとのべている（「東京新聞」ｗｅｂ版・２月１１日付など）。
“日米安保条約容認の党になれ”“民主集中制を放棄せよ”――つまるところこれが、中北氏が現在わが党に対して行っている主張である。
“安保容認の党になれ”と説くなら、事実にもとづく議論を
それでは、わが党が日米安保条約廃棄の立場をとることのどこが問題なのか、民主集中制を組織原則とすることのどこが問題なのかについて、中北氏が政治学者として事実にもとづく批判をしているかといえば、そのような批判はどこにもみられない。
日米安保条約についていえば、その廃棄を掲げると、野党共闘の障害になるということが、中北氏のあげる唯一の「理由」らしきものである。しかし、わが党は、安保法制廃止、米軍辺野古新基地建設中止などの緊急課題で共同を強めることと、日米安保条約廃棄の世論を多数派にするための独自の努力をはかることとは、何の矛盾もないどころか、双方を追求してこそ、それぞれが推進されることを、大会決定で詳しく明らかにしている。それが間違いだというのなら、その理由を示すべきではないか。
そもそも日米安保条約が、日本の政治に、どのような異常を引き起こしているのか、その容認を説くことが何を意味するのかを、政治学者ならば、事実にもとづいて明らかにすべきである。
日本共産党は、日米安保条約＝日米軍事同盟について、世界でも異常な特権をもつ米軍基地、憲法を無視した海外派兵体制の拡大、国際政治において軍事ブロックが果たしている有害な役割など、日米安保条約の問題点と、この条約を廃棄することの重要性を、多面的な角度から明らかにしている。さらに、軍事同盟強化に代わる構想として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して東アジアに平和を創造する「外交ビジョン」という抜本的提案を行い、その実現のために行動している。いったいわが党の主張と行動のどこが問題なのか。この日本から日米安保条約廃棄を主張する党がなくなったら、どうなるのか。中北氏がわが党に対して、“安保容認の党になれ”と説くというならば、これらの諸点について、事実にもとづいて明らかにすべきではないだろうか。ところが、中北氏の主張からは、そうした本質的な議論は全く見られない。
「人格攻撃」「パワハラ」と断ずるが、「発言内容」にしぼった冷静な批判
民主集中制についても同じである。この間、中北氏が、わが党に“民主集中制の放棄”を説く最大の「理由」の一つとして繰り返しているのは、「民主集中制がパワハラの温床」という主張である。
中北氏は、党大会の結語で「人格攻撃」「組織ぐるみのパワハラ」が行われたと断じるが、結語の内容は、それを読めば明白なように、発言者の「発言内容」にしぼって、その問題点に対して事実にもとづく冷静な批判を行ったものであって、発言者の人格を否定したり傷つけたりするハラスメントでは決してない。発言者の「発言内容」には、党を除名された元党員の問題の政治的本質が、「安保容認・自衛隊合憲に政策を変えよ」「民主集中制を放棄せよ」という支配勢力の攻撃への屈服にあるということへの無理解をもとに、「除名処分を行ったことが問題」だという重大な問題点があった。党大会でそのような発言がなされた以上、結語で厳しい批判を行うことは、あまりにも当然のことである。
誤りや不十分さがあれば、率直な自己・相互批判によってそれを克服し、互いに成長していく。そうした人間集団として、互いを信頼し高めあうことこそ、党の前進の力となり、社会の進歩と変革に貢献できると、私たちは考えている。
民主集中制のどこが問題か――レッテル貼りでなく事実にもとづく議論を
そもそも中北氏が、政治学者として、わが党に“民主集中制の放棄”を求めるならば、わが党が民主集中制の原則をとることのどこが問題なのかを、正面から明らかにすべきであろう。
党規約では、民主集中制について五つの柱――(1)党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める、(2)決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である、(3)すべての指導機関は、選挙によってつくられる、(4)党内に派閥・分派はつくらない、(5)意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない――を定式化している。中北氏は、いったいこのどこが問題だというのだろうか。どの内容も国民に責任を負う近代政党ならしごく当たり前のことではないか。
さらに、党大会決定は、国民多数の意思にもとづいて社会変革を実現するためには、「バラバラな党」ではできないこと、不屈性と先見性を発揮して奮闘する団結した党が必要不可欠であること、民主集中制の必要性は、多数者革命を推進する党の役割から導かれることを、理をつくして明らかにしている。また現行規約における民主集中制は、２０００年の規約改正で「定義」され「定式化」されたものであること、この規約改正では上意下達だとの誤解を招きかねない表現を削除し、「民主主義的中央集権制」という表現も改め、「中央集権制」という用語を削除したこと、民主集中制の五つの柱は、どこかの外国から持ち込まれたものではなく、「わが党自身の歴史的体験から生み出された、わが党独自のもの」であることを明示している。中北氏は、これらのいったいどこが問題なのかを、事実にもとづき論理的に明らかにすべきではないか。
しかし、中北氏が行っているのは、そうした真剣な議論ではない。中北氏は、わが党が「異論を唱える党員を『支配勢力に屈服した』と糾弾する」「簡単に除名や除籍を行い」などと批判しているが、まったくの事実誤認である。除名された党員は、「異論を唱えた」からでなく、規約のルールにのっとって党内でそれを表明することをせず、党外から党を攻撃したことが問題とされたのであり、除名が党規約にもとづいて適正に行われたことは、党大会で確認された報告でも詳しく明らかにしている。
中北氏は、わが党の組織原則を「時代遅れ」と断じ、「欧州の急進左派の主流」は、民主集中制を放棄しているとして、その一例としてドイツ左翼党をあげている。ドイツ左翼党は、「欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）化」と言われる大逆流のもとでＮＡＴＯ反対で頑張っている党だが、一昨年秋、党訪問団が、この党の指導部と会談したさい、党の規約から民主集中制を削除し、派閥を認めたことが、いくつもの派閥をつくることにつながり、その主導権争いがメディアで報道され、深刻な困難に陥っているという悩みが率直に語られた。ドイツ左翼党の経験は、軍事同盟反対という政治変革の立場に立つ党で派閥を認めることがいかに有害かを私たちに痛感させるものだった。欧州の事例をあげて、わが党に“民主集中制の放棄”を求めるなら、こうした事実も踏まえることが必要ではないか。
「パワハラ」「異論封じ」「閉鎖的」「時代遅れ」――。中北氏は、わが党の民主集中制の原則に対して、雨あられのように批判の言葉を投げつけるが、どれも事実にもとづく批判とはいえない。どれもこれも独断的なレッテル貼りだけである。
“ゆがんだ「鋳型」にあてはめてすべてを裁断する”といった批判でいいのか
こうして結局のところ、中北氏のわが党に対する批判は、“安保容認の党になれ”“民主集中制の放棄を”という“鋳型”が先にあり、そうしたゆがんだ“鋳型”にあてはめてすべてを裁断するというものになっている。民主主義の社会において、どのような批判ももとより自由だが、それは事実にもとづいたものであるべきだということを強調しておきたい。
2024年2月21日(水)
- 庶民に増税 自分たちは“脱税”か/岸田自民に怒/街頭シールアンケート 「不支持」が圧倒
- 学校給食費無償 青森全県実施へ/県が「市町村交付金」を創設/市民と共産党 繰り返し要求
- 学術会議会員任命拒否 関連文書/開示求め当事者ら提訴/東京地裁に１７０人
- 政倫審出席２人だけ/共産・立民など 自民党対応を批判
- 予算委での説明必要/自民裏金調査 穀田氏が主張
- 盛山文科相不信任案を否決/衆院本会議 宮本岳志氏賛成討論/自公維が反対
- 支援ない世帯ある/給付金・定額減税 財務省認める/田村貴昭氏が追及
- 日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭
- 盛山文科相の不信任決議案/宮本岳志議員の賛成討論（要旨）/衆院本会議
- ２月を、目標を掛け値なしにやり抜く最初の月にしよう/山下芳生副委員長・推進本部長代理の緊急の訴え
- 全原爆被害者救済を/手帳 長崎被爆体験者に/地域拡大協議会が政府要請
- 学術会議任命拒否/安倍政権時 排除伝達か/会員候補らの情報公開で判明
- 森下ＮＨＫ経営委員長の不法行為認定/経営委議事録 録音データ開示命令/東京地裁判決
朝鮮人追悼碑撤去/歴史修正に屈した行政代執行
きょうの潮流/批判の矛先は絶対的な権力者に向けられていました。公開の…
★17、18の両日に毎日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で岸田政権発足以来最低となった。今までは岸田の失政が批判の的だったが、今年に入って政治とカネ、裏金問題は自民党内に反省の色や自浄能力のなさに国民の怒りが爆発しているといっていい。首相・岸田文雄は国会答弁を見てもわかるようにのんきに構えているが、さすがに焦りを感じているのだろう。開催をぐずっていた衆院政治倫理審査会も開かないわけにはいかなくなり、野党の要求する聞き取り調査を行った51人すべての衆院議員に対し、出席をさせ説明させる方針だ。
★政治とカネの質問に明け暮れた予算委員会を緩和させようと、文科相・盛山正仁の旧世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係で時間稼ぎしようとすれば、官房長官・林芳正や岸田自身と教団との関係まで話が広がりかけたが、20日の文科相不信任案否決でいったん落ち着く。この後は予算成立と政倫審のゆくえとなるが、20日現在出席する意向を示しているのは旧安倍派座長・塩谷立と旧二階派事務総長・武田良太の2人だけという。みんなで断れば逃げ切れるとでも思っているのだろうか。一部報道では、元幹事長・二階俊博は「呼べるものなら呼んでみろ」「失礼だ」と不快感を示しているというが、こちらも離党に追い込まれて4月の補選でいろいろ画策しているという情報もある。
★19日、立憲民主党の小沢一郎はX（旧ツイッター）で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」とし、「普通なら政権交代が当たり前の腐敗政治。国民が怒らなければ、国が壊れてしまう」と憂いた。ここまで追い込まれた自民党が乗り切れるのは、国民が自民党に甘いからだろう。来月に政変があるとすれば、それは国民が主役でなくてはならない。（K）※敬称略
玉城デニー知事一問一答
チャンネル登録者数 3.18万人
2024年2月21日 参議院 総務委員会
チャンネル登録者数 1.91万人
| 会議名 | 公報掲載時刻 | |
|---|---|---|
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本会議 | 12:00 |
|
総務委員会 | 10:00 |
|
財政金融委員会 | 10:00 |
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外交・安全保障に関する調査会 | 13:00 |
|
国民生活・経済及び地方に関する調査会 | 13:00 |
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資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 | 13:00 |
2024年2月21日 衆議院 内閣委員会
| 2月21日(水) |
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散会
流会 |
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 |
| 9:00 |  |
内閣委員会 |
| 13:00 |  |
予算委員会 |
16日から確定申告が始まり、各地の税務署では自民党の“裏金議員”に対する怒りの声が納税者から上がっている。SNSでも一時、「#確定申告ボイコット」がトレンドワードに浮上した。
政治資金は原則非課税だが、裏金が議員本人の収入と見なされれば所得税の課税対象だ。自民党内では裏金議員に納税させる案も浮上したというが、森山総務会長は15日に「政治資金として処理しているので、所得税は発生しない」と断言。納税を「党として検討することはあり得ない」と否定した。
■「政治資金における確定申告」
だが、ちょっと待ってほしい。実は国税当局は毎年、国会議員らに政治資金の確定申告について説明する“納税手引書”ともいえる文書を渡しているというのだ。
今年1月に配布された「令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告について－政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要－」には、しっかりこう書かれている。
＜政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄附などは「雑所得」の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります＞
＜「政治活動に係る『雑所得』」の金額は、年間の「政治資金収入」から「政治活動のために支出した費用」を控除した差額であり、課税対象となります＞
つまり、鍵のかかった引き出しで保管していようが金庫に入れていようが、使われなかった裏金は「政治資金」ではなく「雑所得」にあたり、確定申告する必要があるということ。単純な話だ。
「政治資金の残額を確定申告する習慣はなかったし、国税庁の説明文書はあくまで形式的なものだと思って気にしたことはありませんでした。言われてみれば、毎年、確定申告時期の前に配られていましたね」（自民党議員秘書）
国税庁から確定申告の必要性について説明が毎年あり、それが文書として残っている以上、議員側は「知らなかった」では済まされないはずだ。
同時に、懇切丁寧に納税手順を説明してきた当局としても、このまま裏金議員を見過ごせば沽券にかかわるのではないか。
「国税庁内部でも“悪質な裏金脱税は摘発すべきだ”という意見がある。議員の選挙区ごとにバラバラに告発されても地方の税務署では対応しきれないが、集団訴訟のような形で東京の国税局にまとめて持って来られたら、税務調査に乗り出す可能性は十分あります」（国税庁関係者）
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自民党は20日の総務会で、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ重要経済安全保障情報保護・活用法案を了承した。公明党も同日、了承。週内には与党内手続きを終え、2月末にも閣議決定される見通しだ。機密指定の基準があいまいで、国民の知る権利や企業の営業の自由が侵害される恐れが指摘される法案だが、与党では議論を尽くさないまま、審議の舞台は国会に移る。
自民党の法案審査を担当した部会のメンバーは「機密情報の指定基準など細かい点は国会で議論すればよい」と語った。
米欧などでは機密度に応じて情報を「機密（トップシークレット）」など3段階に区分する。新たな法案は政府が保有する「秘」級の経済安保情報を保全対象に。具体的にはインフラや物資の供給網など「重要経済基盤」に関する情報のうち、漏れると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、漏えいに最長5年の拘禁刑を科す。
安全保障に「著しい支障」の恐れがある「機密」や「極秘」級の情報は特定秘密保護法の指定対象とし、漏えいには懲役10年以下の罰則を科す。
◆「特定秘密保護法のような世論にならないように」
自民党では「（強い反発を受けた）特定秘密保護法の時のような世論形成にならないように」「情報漏えいの罰則は10年にすべきだ」などの意見が上がったが、法案自体への異論はなかった。公明党でも目立った懸念の声は出なかった。
適性評価は民間企業の従業員や公務員が対象で、本人の同意の上で犯罪歴や家族の国籍などを調べる。評価の有効期間は10年。2022年成立の経済安保推進法に盛り込む方針だったが、慎重論を受けて見送り、付帯決議で「必要な措置を講ずる」としていた。（近藤統義）
イスラエルのネタニヤフ首相がパレスチナ自治区ガザの最南部ラファに地上侵攻する方針を表明した。ラファにはガザ住民の半数以上が避難し、侵攻すれば多くの犠牲は避けられない。イスラエルは攻撃を直ちに断念すべきだ。昨年10月のイスラム組織ハマスによる奇襲後、イスラエル軍はガザ北部から地上侵攻を開始し、住民は南部へと追いやられた。エジプト国境に近いラファでは人口が侵攻前の28万人から150万人にまで膨らみ、テントで道がふさがれている状態だという。ネタニヤフ氏はラファを「テロリストの最後の拠点」と見なし、ハマス壊滅と住民避難を組み合わせた計画作成を軍に命じた。これに対し、国連のグテレス事務総長は「壊滅的な結果を招く」と警告。米国も国連安全保障理事会でラファへの地上侵攻反対と一時停戦に向けて動いている。イスラエル軍は住民の北部方面への帰還を許しておらず、避難するにはエジプト側への越境しかないが、地上侵攻に反対するエジプトは越境を拒否している。イスラエル政権内の極右閣僚らは「入植が安全をもたらす」としてガザからの住民追放とユダヤ人の再入植を訴え、軍は侵攻地区で家屋の焼却を続ける。極右政党が離反すれば政権維持が困難になり、首相の座を追われかねないこともネタニヤフ氏が強硬姿勢を貫く背景にある。しかし、家屋焼却はもちろん強制移住や民族浄化など国際法違反の非人道的行為は許されまい。イスラエルの国内世論はハマスなどに捕らえられた人質解放をハマス壊滅より優先すべきだという方向に変わりつつあるが、ラファへの地上侵攻に踏み切れば、第三国を交えた人質解放と休戦交渉の崩壊は避けられない。4カ月超の戦闘で2万9千人以上のガザ住民が死亡。飢餓や感染症のまん延など人道危機はより深刻化している。国際社会はこの危機を座視してはならない。イスラエルのラファ地上侵攻を阻止するため、あらゆる外交手段を講じるべきである。
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