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大島九州男2024年2月7日国会通信【NISAの正体‼️】
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自民党派閥のパーティー裏金事件を巡って、安倍派5人衆のひとり、萩生田光一前政調会長が見苦しい言い訳を連発している。2022年までの5年間で2700万円以上を裏金化していたことを明かし、「謹慎する」と言っていたのに、メディアやメルマガで発信しまくり。“オレは悪くない”と言わんばかりなのだ。
5日に公開された「文藝春秋 電子版」の座談会記事「『派閥とカネ』本音で語る」に、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相と共に登場した萩生田氏。自らの裏金について、さまざまな報道が出たことを受け〈年末年始もこれだけ批判されてお詫びしてきたという点では、一定の社会的責任を受けたと思います〉と開き直った上で、こう続けている。
〈立件されなかったのに、検察が期待値を上げたことで『この人たちは悪いのに助かった』みたいに思われるのは、すごく理不尽な話です〉
まるで、検察によって悪人に仕立て上げられたと言いたげである。
2日付のメルマガの内容もヒドい。パー券販売ノルマ超過分を裏金化するスキームについて〈一体いつから始まった制度なのか？ 何故記載しなくて良いという判断に至ったのか？ 誰もがわからないままの（安倍派）解散に虚しさも感じます〉と書いている。確かに萩生田は事務総長経験者ではないから、スキームを知り得る立場ではなかったかもしれない。しかし、5人衆のひとりとして派閥の中枢幹部だった割に、不自然なくらい「他人事」だ。
自民党東京都連会長の権限に固執
自身の裏金額が2700万円にも上ったことに関しては〈コロナ禍を理由に最後に突然ノルマが大幅に変わった事により生じた残金が大半です〉と釈明。しかし、この説明はにわかには信じがたい。安倍派議員の元秘書が言う。
「コロナ禍で販売ノルマが半分になったのは事実です。そのせいで年間10万、20万円レベルでノルマを超過してしまった議員もいます。ただ、5年で1000万円以上のノルマ超過は意図的にやらないとまず無理ですよ」
萩生田氏が浅ましい言い訳を繰り返す理由は明白だ。いち早く汚名をそそぎ、何が何でも復権したいということだ。
象徴的なのは、萩生田氏が会長を務める自民党東京都連が、今月に予定されていた役員改選を見送ったことだ。都連内では「裏金事件で大揺れの萩生田さんは会長辞任だ」とみられていたのに、数カ月間の会長任期延長が決定。
埼玉、富山両県連では、裏金が発覚した安倍派所属の県連会長が、それぞれ辞任の意向を示したのに、都連はなぜ会長が職を辞さないのか。そもそも、都連は1年前に開催した政治資金パーティー収入の不記載が明らかになり、萩生田氏は刑事告発されている。
「都連は規模が大きくカネが集まりやすいだけでなく、多くの党員も抱えている。総裁選で党員票を取りまとめる際は、都連会長の意向が絶大ですから、総裁候補は都連会長に頭が上がらない。萩生田さんはそうした権限を握っておきたいのでしょう」（自民党関係者）
グチグチ言い訳を並べずに、この際、スパッと議員辞職してゼロからスタートすべきではないか。
「東の大島・西の五島」と称され、ツバキの自生地として知られる長崎県五島市が制定。赤い花びらを白く縁取った「玉之浦」は世界に誇る幻のツバキです。
石原詢子 「五島椿」
釜山港へ帰れ 渥美二郎
盛山正仁文部科学相が2021年10月の衆院選で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の関連団体から支援を受けていたことが明らかになった。宗教行政を所管する文科省のトップが教団と密接な関係にあれば中立性・公平性が損なわれる。文科相の適格性を欠くと言わざるを得ない。
盛山氏は衆院予算委員会で、教団の関連団体から推薦状を受け取る写真が朝日新聞に報じられたことを受け「写真を見てうすうす思い出してきた」と認めた。推薦確認書にも「サインしたのかもしれない」と述べた。
自民党が22年9月に公表した所属議員と教団の接点に関する点検には、関連団体の会合であいさつしたことだけを報告し、選挙支援については申告していなかった。「推薦状の記憶がなかったので党に報告していなかった」と釈明したが、にわかには信じ難い。
昨年9月の文科相就任に際し、教団側からの支援を意図的に隠していたとすれば悪質である。推薦確認書には同性婚合法化への慎重な対応や憲法改正が盛り込まれていたとされ、事実上の政策協定に位置付けられる。今も有効ではないかと指摘されて当然だろう。
文科省は昨年10月、教団への解散命令を東京地裁に請求し、教団側は争う構えだ。今月下旬には地裁が文科省と教団の双方から意見を聴く審問が予定される。
野党側は盛山氏の文科相交代を求めたが、岸田文雄首相は「現在は当該団体との関係を一切有していない」として拒んだ。
しかし、教団側に「借り」のある盛山氏が文科相にとどまれば、今後の司法手続きで教団に付け込まれはしないか。高額献金や信仰強要の被害に遭った宗教2世らが盛山氏に疑念を抱くような状況を放置しては、被害者救済に取り組む政府の姿勢も信用されまい。
自民党の「点検」のずさんさも浮き彫りになった。点検結果の公表後に新たな接点が明らかになった議員は処分されず、教団が政策に及ぼした影響も未解明だ。
派閥の政治資金パーティー裏金事件でも、自浄能力に乏しい自民党自身による実態解明や再発防止は期待できない。いずれの問題も国会で徹底究明する必要がある。
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