立憲民主党など野党4党は8日、衆議院選挙で訴える共通政策を市民グループと締結しました。
新型コロナウイルス対策の強化のほか、消費税の減税や原発のない脱炭素社会を追求することなどを盛り込んでいます。
共通政策は有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」の呼びかけでまとめられ、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党の党首らと「市民連合」の代表者が8日、国会内で顔を合わせ締結しました。
共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。
また、格差や貧困を是正するため最低賃金を引き上げ、消費税の減税と富裕層の負担強化によって公平な税制に改めるとしているほか、原発のない脱炭素社会を追求することや選択的夫婦別姓の実現なども盛り込まれています。
野党4党は共通政策を踏まえ、衆議院選挙での野党連携を前進させたい考えです。
一方、8日の締結に国民民主党は加わっていませんが「市民連合」では、より幅広い連携の実現が必要だとして引き続き、参加を呼びかけていく考えです。
立民 枝野代表「総選挙に向け さらにギアを加速」

共産 志位委員長「『政権協力』協議を」

社民 福島党首「希望のパッケージを示すことができる」

れ新 山本代表「選挙区調整に入っていける」

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