◆SNSの世界支配？ 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に？【米中のはざま どうする！日本】20210223

SNSの世界支配？ 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に？【米中のはざま どうする！日本】20210223

デモクラシータイムス.

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米国サンフランシスコの尾形聡彦、躍進する中国広州から奥寺淳、東京では山田厚史。現場で見る世界の最先端をレポートします。SNSの巨人Facebookが今豪州政府と激突しています。SNSプラットフォームは情報の流通も支配し、電気自動車の頭脳を支配し、ついに国家の象徴である通貨さえも変容させようとしています。今や、西側ではGAFAが国境を越えて支配しつつある世界に国家が国を挙げて対抗しようとし、他方で、国家自体が巨大な情報産業になりつつある中国は着々と独自の世界を構築してきています。中国がデジタル人民元の社会実験の先に見るのは、ドル支配ではない世界です。 覇権を争う米中をのんきに眺める日本に危機感を持ち、米国を凌駕する勢いの中国と衰退する米国のはざまで生きる日本の将来を考えるための１時間です。 収録は、2021年1月26日 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17

 

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◆【内閣官房参与 髙橋洋一】「日本経済と財政政策のこれから」サンプル版

【内閣官房参与 髙橋洋一】「日本経済と財政政策のこれから」サンプル版

日本経営合理化協会

 

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ご視聴ありがとうございます。 ▼日本経営合理化協会チャンネル登録はこちら https://www.youtube.com/c/日本経営合理化協会?s...​ 〇先生の公式チャンネル「髙橋洋一チャンネル」 https://www.youtube.com/channel/UCECf...​ 〇完全版：https://www.jmca.jp/prod/11686

 

​ （概要）「日本経済と財政政策のこれから」 混迷極める日本経済。コロナ禍対策への財政出動の実情とワクチンを巡る情報戦、国債発行と増税のカラクリ…。歴代内閣ブレーンが説く今後の経済の見方とリーダーの環境変化の対応力 ●コロナ禍の混乱は今後どうなる？現内閣官房参与が財政出動の実情を語る ●先を見越した補正予算と、マスコミの批判との乖離 ●報道に踊らされるな ●ワクチン投与スケジュールと情報戦 ●問われる技術革新への対応 https://www.jmca.jp/prod/11686

 

​ 〇講師プロフィール 髙橋洋一 (たかはしよういち)／内閣官房参与 経済･財政政策担当 数量政策学者。1955年東京都生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。1980年に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官（経済財政諮問会議特命室）、内閣参事官（首相官邸）などを歴任。小泉内閣・第一次安倍内閣ではブレーンとして活躍。2008年に退官。2020年10月菅義偉内閣の内閣官房参与に就任。嘉悦大学ビジネス創造学部教授、株式会社政策工房代表取締役会長。著『さらば財務省！』（講談社）で第17回山本七平賞を受賞。『国民はこうして騙される』（徳間書店）など多数の著書がある。

◆【日本史散歩③前編】築地本願寺〜中田が最も思い入れのあるお寺に大興奮！〜

【日本史散歩③前編】築地本願寺〜中田が最も思い入れのあるお寺に大興奮！〜

中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY

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中田敦彦の授業を生で受けてみたい人はオンラインサロン「PROGRESS」へどうぞ！ 撮影協力：築地本願寺 中田敦彦オンラインサロンはこちら https://www.nakataatsuhiko.com/fanclu...

 

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◆参院長野補選で政策協定 羽田氏と市民・野党が締結

参院長野補選で政策協定

羽田氏と市民・野党が締結

消費税減税・核禁条約批准など盛る

（写真）参院補選勝利へ決意を固める（左２人目から右へ）中川、茅野、羽田、篠原、鮎沢の各氏と市民ら＝２７日、長野市

立憲民主党・羽田雄一郎参院議員の死去に伴う参院長野選挙区補選（４月８日告示、２５日投票）に向け、同党新人の羽田次郎氏と信州市民アクション、日本共産党、立憲民主党、社会民主党は２７日、長野市で共同政策の協定書を締結しました。　一同は羽田氏を野党統一候補とし、共闘の力で補選勝利、政権交代に力を尽くそうと誓い合いました。調印式は感染対策を取るなか鮎沢聡県委員長（共産）、篠原孝衆院議員（立民）、中川博司県議（社民）の各党県代表、茅野實氏ら信州市民アクションの共同代表が集結しました。

　共同政策は▽新型コロナ収束へ国民の命、暮らし最優先の対策▽憲法９条改定反対▽新自由主義から転換し格差是正と貧困対策強化―など７項目。このなかには「消費税５％へ軽減をめざす」「原発ゼロ社会めざし、再稼働は認めない」「核兵器禁止条約を直ちに批准する」なども盛り込んでいます。

　羽田氏は、一昨年の参院選で兄・雄一郎氏を勝利へ押し上げた市民に敬意を表明。新型コロナ対策拡充などへの決意を述べ、「野党統一候補として兄の志を果たす。野党の議席を守り、政権交代に届くよう精いっぱい頑張る」と語りました。

　各党・市民代表も羽田氏支援へ「新自由主義押しつけ、強権政治の菅自公政権を終わらせる」（鮎沢氏）、「野党の反転攻勢の出発点に」（篠原氏）、「命と健康を犠牲にする政治を変える」（中川氏）、「立憲野党の議席死守」（同アクションの又坂常人共同代表）と表明。立民の下条みつ衆院議員、杉尾秀哉参院議員もあいさつしました。

　調印式の後、日本共産党と立憲民主党、羽田氏との間でも政策協定を結びました。同補選には、自民党元衆院議員の小松裕氏らが立候補を表明しています。

2021年2月28日(日)

• 少人数学級/１５道県　独自に拡充へ/政権の消極姿勢超え　群馬は小中全学年
• 参院長野補選で政策協定/羽田氏と市民・野党が締結/消費税減税・核禁条約批准など盛る
• 核禁条約　批准早く/被爆者ら報告　日弁連がシンポ
• コロナ禍で国民窮乏の中　１１カ月間に資産１３７兆円増/米富裕層上位６６４人/シンクタンク調査
• 東日本大震災・原発事故から１０年/“福島切り捨て”に対抗する運動を/志位委員長と福島の市民との懇談（詳報）
• 政権交代　熱い思い/横浜　市田副委員長とオンライン集い
• なんだっけ/生活保護の扶養照会って？
• 「Ｎ高政治部」　志位委員長の特別講義（８）/共産主義、天皇制/「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件」に
• 悪質商法被害　拡大の恐れ/政府改定案に３４団体「反対」/契約書の細かな中身　スマホで確認させる？
• 生活保護の扶養照会一部改正/虐待あれば行わず/厚労省通知
• 接待で相次ぐ処分/癒着を広げた政治の責任重大
• きょうの潮流/思いがけず、台所にそろった二つの大きな白菜。いろんな…

◆【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル！

【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル！

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ゲリラジャーナリスト横田一の現場レポート おかげさまで100回！これまで取り組んできたテーマ、もちろん採れたて最新ネタも合わせてどーんとお届け！このあと13時から、お見逃しなく！！ ①因縁の小池百合子 ②利権が透けるニッポンの政治 ③アベの嘘を忘れるな 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17

 

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◎仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。

 

元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。

孫崎享のつぶやき

米国防総省カービー報道官「尖閣諸島の主権で日本の立場を支持するとの発言「修正したい。尖閣主権の米政府の方針に変わりはない」。米は日・中・台のいずれにも組しない立場。 仮に中国が武力侵入しても、「中国は日本の主権を犯したわけではない」が米国のとる姿勢。

１：日本の多くの人は、尖閣諸島の主権に関する国際的状況を把握していない。
２：政府は尖閣諸島を我が国固有の島と述べているので、同盟国たる米国も支持していると、勝手に推測している。
３：だが米国の立場は異なる。この立場を鮮明にしたのは、沖縄返還の時である。この時、国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：米国国務省報道官が尖閣を日本の主権として、米国の姿勢を変えたかと思われたが、訂正した。
「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし」（時事、 2021/02/27
　【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
　カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招

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１：日本の多くの人は、尖閣諸島の主権に関する国際的状況を把握していない。
２：政府は尖閣諸島を我が国固有の島と述べているので、同盟国たる米国も支持していると、勝手に推測している。
３：だが米国の立場は異なる。この立場を鮮明にしたのは、沖縄返還の時である。この時、国務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：米国国務省報道官が尖閣を日本の主権として、米国の姿勢を変えたかと思われたが、訂正した。
「尖閣」発言を修正＝主権めぐる立場に変化なし」（時事、 2021/02/27
　【ワシントン時事】米国防総省のカービー報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持するとした先日の自身の発言について、「修正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。
　カービー氏は国防総省で記者会見し、先日の発言は「誤りであり、混乱を招いた」と謝罪した。その上で「日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調した。
　同氏は２４日、記者団に「尖閣諸島における日本の主権を支持する」と発言し、中国海警局による周辺海域での活動停止を要求していた。
　尖閣諸島をめぐっては、米政府は日本の施政権を認めるものの、主権については特定の立場を取らない方針を堅持している。
５：米国が尖閣諸島を日・中・台のいずれの立場も取らないとしていることは、この地の武力紛争に介入しないことを意味する。
　主権が置かされたのであれば、守る必要はある。しかし主権が侵されたわけではない。　
　本件に関しては数日前もブルグで記載したが、再掲する。
１：尖閣諸島の領有は、日本、中国、台湾が各々領有を主張し、国際的にみて、どの国の主張が正しいとはみなされていない。
　日本は尖閣諸島を固有の領土と位置付けているが、それは正しくない。
　まず日本の主張を見てみたい。
①     1885年：沖縄県を通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も実施。無人島であることだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認
②     日清戦争、1894年（明治27年）7月25日から1895年（明治28年）4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争
③     １９９５年１月14日閣議決定で日本の領土（沖縄県）に編入（先占の法理）
　注：※先占の法理とは：どこの国にも属していない場所を先に実効支配した国がその領土を主張できるという、国際法で認められる領有権取得の方法
　この日本の主張で、今日、一番弱いのは国際法上の「先占の法理」である。
　「先占の法理」は植民地、争奪合戦で出遅れたドイツの学者が主張した法理。例えばアフリカとかアラビア半島とか住人はいるが、明確な国家はない。だから「国家」である西側諸国が出かけて、これは自分のものと言えば認められることになる考えであるが、これは現地住民の権利を認めない考え方である。国際司法裁判所等が第二次大戦以降現地住民の考えを重視され、植民地主義的「先占の法理」は国際司法裁判所の裁判でも使用されていない。
　かつ、「清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認」は、どの様な手段で確認されたのかはほとんど明確でない。
２：日本は第二次大戦終了時においてポツダム宣言を受諾した。ここでは、日本は「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とされている。
　過去の経緯がどうあれ、日本は本州、北海道、九州、四国以外は「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」である。
　カイロ宣言は次の決定を行っている。「並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」
３：米国は沖縄を返還したが、この時。務省報道官は①尖閣諸島の管轄権は日本、②領有権に関してはいずれの国の立場も取らない」とした。
４：こうした状況を踏まえ日中国交回復を迎える。
　この時の難問は尖閣諸島の帰属であるが、解決が難しく、「これに触れない。現状維持。棚上げ」方式がとられた。
　つまり「領有権は未決、管轄は日本」である。
４：１９７０年代、８０年代初頭は日本政府、および中国も棚上げを尊重する対応をした。しかし、外務省、日本政府は対応を変え、「棚上げ合意はない」という主張を始めた。
５：併せて、日本は尖閣諸島での軍事紛争をさけるため、日中漁業協定を結び、中国船が入った場合、日本は撤退を求める、問題があれば外交で処理する文言を持つ。
　併せて日中双方で、尖閣に関し、国内法を使わない覚書を双方で交換した。
６：これを破ったのが民主党の菅政権であり、国内法を使用し拿捕という行為に出た。
７：問題は「棚上げ合意がない」ということになったらどうなるのか。
　各々は領有権を主張する。併せて自己の管轄を主張する。その危険が今出ているのである。
事実関係「中国船が尖閣領海侵入　官邸対策室を設置」（産経、2021.2.15）
「政府は１５日、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に接近する事案があったとして、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置したと発表した。関係者によると、海警局の船２隻が日本の領海に侵入したという。対策室が情報収集、分析に当たっている。」

◎第７６回びわ湖毎日マラソン 2021年02月28日 Vol 2

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