日本会議茨城が5校に「教育奨励賞」
道徳教育などを推進したとして、県内の小中学校5校が「日本会議茨城」の教育奨励賞を受賞した=19日午後、水戸市三湯町
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/181119/lif18111921560030-n1.html
日本会議茨城(会長=塙東男(はるお)・笠間稲荷神社宮司)は今年度の教育奨励賞5校を選び、水戸市三湯町の茨城県神社庁で19日、贈呈式を行った。同賞は道徳教育や人権教育を推進する小中学校を対象に表彰。19回目の今年度は、水戸市立大場小▽北茨城市立関本小▽八千代町立西豊田小▽鹿嶋市立高松中▽かすみがうら市立下稲吉中が受賞。贈呈式で塙会長は平成最後の節目であることに触れ、「わが国の歴史や文化を振り返り、郷土のことを見直し、これから先も平和と安全のために努力をしていこう」と語った。
茨木の教育委員会は、黙認か!!!
「強い憤りと落胆」と日産社長 ゴーン会長逮捕で記者会見
【中日社説】ゴーン会長逮捕 巨額報酬の闇にメスを
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018112002000109.html
日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。世界的なタイヤメーカー、ミシュランで頭角を現したゴーン容疑者は、フランス自動車大手、ルノーの役員を経て一九九九年、経営危機に陥っていた日産に乗り込んだ。工場の閉鎖、子会社の統廃合など、それまで日本人の経営陣ができなかった立て直し策を次々実行し、数年で経営を立て直した。「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。経営危機の際、日産は取引先を含め塗炭の苦しみを味わった。ライバルのトヨタ自動車に大差をつけられ辛酸をなめた。それを助けたのがゴーン容疑者だ。彼は社内では可能な限り日本語を使い、「信じてください」と呼び掛けた。社員は意気に感じただろう。その人物が裏切っていたとしたら、共に立て直しに頑張った社員や関連会社の人たちはどう思うのだろう。著書「21世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ90%超だった。しかし、今では最高税率は55%にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律20%と、富裕層にかなり有利な税制になっている。さらに最近、パナマ文書などで日本を含む世界の富裕層が巧みに課税逃れをしている実態も分かってきた。富裕層はどこまで貪欲なのか。これが一般の人々の正直な感想だろう。人生で、ゴーン容疑者が得ていたような年十億円以上もの所得は必要なのか。格差の著しい拡大は人々の心を傷つけ、働く意欲をそぐ。今回の事態を、不条理な経済格差是正の突破口としたい。
原発再稼働 許さぬ 各地で行動
ひまわり集会開催 静岡
静岡市葵区で18日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働を許さない「ひまわり集会」(実行委員会主催)が開催され、1000人が参加しました。 集会で林克実行委員長(原発なくす静岡の会代表)は、「安全な実効性ある避難計画がなければ原発を動かしてはいけない。再稼働問題に住民や自治体が参加できる仕組みをつくらせよう。東海地震の震源域の真上に立つ世界一危険な原発の再稼働を許さず廃炉の展望をひらこう」と訴えました。村上達也元茨城県東海村村長は東海第2原発の再稼働をめぐり、周辺5市と東海村が日本原電と事前了解を得る新安全協定を締結させてきた経過を説明し、「浜岡こそ動かしてはいけない。ともに頑張ろう」と呼びかけました。三上元(はじめ)前湖西市長は「僕は原発が止まるまで絶対に生きて訴え続けます」と力説しました。「経産省前テントひろば」を全国へ貸し出している早川由美子氏、城田純生氏も、市民の運動で脱原発を実現しようと語りました。日本共産党の本村伸子衆院議員、島津幸広前衆院議員が参加し、市民と野党の共闘をすすめ、原発ゼロの実現へ力を尽くすと力説。自由党の日吉雄太衆院議員、立憲民主党静岡県連を代表して松井優介氏も連帯あいさつをしました。集会後に「浜岡原発再稼働反対」と訴え繁華街をパレードし市民にアピールしました。
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- 外国人労働者への人権侵害放置のまま 受け入れ拡大は許されない/入管法改定案は廃案に/笠井政策委員長が主張
- 参院選1人区勝利へ相互支援・相互推薦の「本気の共闘」を/三重演説会 志位委員長訴え