★「日米地位協定で日本は米国に要求されたら、どこでもその基地設置を容認しなければならない？

孫崎享のつぶやき

「日米地位協定で日本は米国に要求されたら、どこでもその基地設置を容認しなければならないことになっている」との説が在る。そんな馬鹿なことはない。地位協定「新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。」合意しなきゃいいだけの話。

１：日本で不思議な議論がある。米軍は日本のどこでも基地を置けるという論だ。

１１月１６日朝日は次の報道を行った。

北方領土に米軍、プーチン氏警戒　安倍首相「誤解だ」

「北方領土をめぐる日ロ交渉で、返還後の島に米軍基地を置かない考えを日本がロシアに伝えていたことが明らかになった。安倍首相はロシアが長年抱く米軍基地への懸念を取り除くことで局面を打開し、歯舞群島と色丹島の２島先行返還を軸に交渉加速を狙うが、２島の主権や国後、択捉の帰属など難題が待ち受けている。

米国が日本のどこにでも基地を置くことを求められる日米安保条約は長く、北方領土交渉の「トゲ」だった。

２：日米地位協定を見れば、米軍が日本のどこにでも基地をもてるという条項はない。

第二条

１（ａ） 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
（ｂ） 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。
２ 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
（The United States is granted, under Article VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security, the use of facilities and areas in Japan.
　Agreements as to specific facilities and areas shall be concluded by the　two Governments through the Joint Committee
At the request of either Government, the Governments of Japan and the United States shall review such arrangements and may agree that　such facilities and areas shall be returned to Japan or that additional　facilities and areas may be provided.
３：「前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる」とある。
　合意が出来なければ新たな施設及び提供はない。
４：したがって日本が提供したくない区域はNOと言えばいいだけの話だ。
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http://ch.nicovideo.jp/article/ar1698656

◆ロシアの火薬庫で日本ブーム 北カフカス独自取材2(18/11/17)

ロシアの火薬庫で日本ブーム　北カフカス独自取材2(18/11/17)

ANNnewsCH

 

 ロシア南部の北カフカス地方に取材カメラが入りました。旧ソ連の崩壊後、ロシアと独立派が激しい紛争を繰り広げ、最近はイスラム過激派の拠点となっていて、ロシアの火薬庫ともいわれている地域です。チェチェン、ダゲスタン、北オセチアを取材して見えてきたのは、意外な日本とのつながりでした。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

◆参院選に向けて共闘の具体化を 市民連合 ５野党１会派代表 意見交換

参院選に向けて共闘の具体化を

市民連合　５野党１会派代表　意見交換

来年の参院選で安倍政権打倒の市民と野党の共闘の本格化に向け、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と野党との意見交換会が１６日、国会内で行われました。初めて国民民主党が参加し、日本共産党、立憲民主党、無所属の会、自由党、社民党の５野党・１会派の書記局長・幹事長と国対委員長が一堂に会しました。

小池書記局長が発言

（写真）市民連合の代表（正面席と右列の各氏）と懇談する５野党・１会派の書記局長・幹事長ら＝16日、国会内

　問題提起を行った市民連合世話人の山口二郎法政大学教授は「いまは参院選の１人区で野党協力を行うことは共通の了解事項になっている」と指摘。「私たちは野党の協力の機運を高め、共通して掲げるべき政策を議論し、野党と政策合意を結び共通の旗印としたい」とのべました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、沖縄県知事選で５野党１会派による本気の共闘の実現で玉城デニー氏が勝利したことをあげ、「この流れを参院選に実らせれば安倍政権を必ず倒せる」と強調。「１人区での候補者一本化で各党の主張は一致している。より具体化する段階だ」とし、相互推薦、相互支援など党の方針を示した上で、「前提条件をおかず、政党の本部間の率直で真剣な協議を始めることが急がれている」と表明しました。

　立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権を倒すための意見交換を具体的、建設的なものにしたい」と発言。国民の平野博文幹事長は「参加でき大変うれしい。前回の１人区での勝利数を上回ることが安倍政権を倒す一里塚になる」とし、無所属の会の大串博志幹事長は「安倍１強独走に終止符を打つという大目標に向け、５野党１会派がまとまることが重要だ」と強調しました。

　自由党の森ゆうこ幹事長は前幹事長の玉城デニー沖縄県知事の勝利に感謝を述べ、６月の新潟県知事選での敗北にふれ「なんとなくの連携では勝利をつかめない。争点を掲げ、結束してたたかうことが必要だ」と強調。社民党の吉川元・幹事長は「小異を残して大同につくというのが、わが党の共闘の立場だ」と表明しました。

　山口氏は「５野党１会派が一堂に会したことは大きな意味がある。日本の民主政治にとって何が一番大きな問題かを見据えればおのずと野党の共通項が見えてくる」と語りました。

★BREAKING: Caravan’s Sick Plan Immediately Unfolds in NEW State After Border Patrol Blocks Them

BREAKING: Caravan’s Sick Plan Immediately Unfolds in NEW State After Border Patrol Blocks Them

The Next News Network

 

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●伊方原発容認 安全神話の復活なのか

伊方原発容認　安全神話の復活なのか

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018111702000110.html

噴火も地震も取るに足らない、避難計画は不完全でもいいと言うのだろうか。四国電力伊方原発の運転差し止めを求める住民の訴えを司法はまたもや退けた。「安全神話」の亡霊を見る思いである。「原子力規制委員会の審査には合理性があり、四国電力が策定した最大の地震の揺れや噴火の影響についての評価も妥当」－。高松高裁は、四国電力が示したデータに基づいて、規制委がくだした新規制基準への「適合」判断を丸ごと受け入れたかのように、住民側の訴えを退けた。破局的噴火は予知できない、地震の揺れの評価方法に問題がある－という専門家の指摘も顧みず、九月の広島高裁、大分地裁、そして今回と、繰り返される判断だ。一方で高松高裁は、原発周辺の自治体が策定を義務づけられた避難計画に関しては、陸路も海路も輸送手段に懸念があって、屋内退避施設も不足しており、「不十分だ」と認めている。再三指摘してきたように、日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”との声もある。実際に事故が起きたとき、原発の西側で暮らす約四千七百人の住民は、船で九州・大分側へ逃れる以外にないのである。海が荒れれば船は出せない。地震で港湾施設が被害を受けたらどうなるか。避難者を港へ運ぶバスなども、確保できる保証はない。その上、屋内退避場所さえ、足りていないというのである。現状では、多くの住民が避難も屋内退避もできず、放射線の危険にさらされる恐れが強い。そのような認識がありながら、司法はまたも住民の訴えを退けた。避難計画の軽視が過ぎる。規制委が基準に「適合」すると認めた以上、福島のような過酷事故は起こり得ない、との大前提に立つからだろう。

これでは、安全神話の復活と言うしかないではないか。

　規制委は、原発のシステムが規制基準に「適合」すると認めただけで、安全の保証はしていない。規制委自身も認めていることだ。避難計画の評価もしない。それなのに規制委の審査結果を司法は追認するだけだ。こんなことでいいのだろうか。責任は棚上げにしたままで、原発の稼働が次々許される。「安全神話」が前提にある限り、福島の悲劇はいつかまた、繰り返される。

●望遠鏡かぐら、最後の一般見学会 飛騨、重力波を本格観測へ

望遠鏡かぐら、最後の一般見学会　飛騨、重力波を本格観測へ

東京大宇宙線研究所などは１７日、岐阜県飛騨市の地下に建設した重力波望遠鏡「かぐら」の一般市民を対象とした見学会を開いた。見学会は２０１４年以降、毎年開いてきたが、来年秋から本格的な観測が始まる見通しのため、一般に公開される最後の機会。　重力波は、動く物体が周りの空間をゆがめ、振るわせることで波のように宇宙空間に広がる現象。ブラックホールの合体などで放出される。１５年に米国の重力波望遠鏡「ＬＩＧＯ（ライゴ）」が世界で初めて検出に成功し、チームを率いる米国の３氏が１７年のノーベル物理学賞を受賞した。

（共同）

最後の機会となる一般公開で、重力波望遠鏡「かぐら」の一部を見学する人たち＝１７日午前、岐阜県飛騨市