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【Business Journal転載】安倍政権、絶対的安泰状態へ…野党、統一会派結成を断念、政権奪還の意志すらなし

2018年11月08日 23時58分19秒 | ●YAMACHANの雑記帳

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安倍政権、絶対的安泰状態へ…野党、統一会派結成を断念、政権奪還の意志すらなし

 安倍晋三首相(写真:日刊現代/アフロ)

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25425.html

 

9月に行われた国民民主党の代表選投票日当日、再選された玉木雄一郎代表は記者会見で「臨時国会までに、協力できる党、会派に、統一会派を呼びかけたい」と意気込んだ。

 

 実際、10月24日の臨時国会開会直前まで、その努力は続けられた。10月16日夜には、立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党、衆院会派「無所属の会」のトップが揃って会食。玉木氏は共産を除く3党1会派に統一会派を打診。まず、これに応じる姿勢を見せたのが自由党だった。

 

 実は、玉木氏は新体制になる以前から自由党との統一会派について、小沢一郎代表と水面下の調整を行っていた。立憲が独自路線で頑ななため、先に自由や社民、無所属の会で統一会派をつくった後に立憲に呼びかける、というシナリオも想定していた。当時の古川元久幹事長もその方向で了承していた。

 

 ところが、国民民主が新体制になった後、党内では参院を中心に異論が上がる。特に、国民と自由の統一会派が先行し、その先の合流を見据えたものだったことから、反対論がヒートアップ。

 

「小沢一郎代表への警戒心はもちろんのこと、自由党参院議員の森ゆうこや山本太郎について、『彼らとは一緒にやれない』などの声があった。もっとも強硬だったのが榛葉賀津也・参院幹事長でした」(国民民主関係者)

 

 こうした党内情勢に玉木氏も最終決断できず、結局、臨時国会冒頭での統一会派は断念となった。

 

「玉木さんは代表としてがんばってはいる。しかし、頭はいいが、どうも八方美人になってしまうきらいがある。代表なんだから、いざという時は『自分が責任を取る』というような決断があっていい」(別の国民民主関係者)

 

連合は野党共闘の阻害要因

 

 一方、野党第一党の立憲民主党・枝野幸男代表は、依然として野党再編には消極的だ。立憲はこのところ支持率が低落傾向ではあるが、野党のなかではもっとも高い。臨時国会前に国民民主や無所属からボロボロこぼれてきた議員が入党したり、会派入りし、衆参両院で第一党にもなった。

 

「立憲は今や、このまま野党第一党に安住できればいいと思っているのではないか。かつての社会党と同じだ」(別の国民民主関係者)

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立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長

立憲内でもっとも独自路線を主張しているのが、現在会派離脱中の赤松広隆衆議院副議長だという。赤松氏は旧社会党出身。自民党を下野させた細川連立政権誕生前、山花貞夫委員長の下で書記長だった。立憲は選挙を仕切る事務方トップの事務局長も旧社会党出身。そうしたことから、余計に「かつての社会党」という見方をされる。
 そんななか、国民民主と立憲がいがみ合っていることにオロオロしているのが、支持団体の連合だ。組織内候補が比例区に多数出馬する参院選は、連合にとって重要な選挙。組織が又裂きになり、支援体制が小さくなるのを避けたかったため、両党の合流を熱心に仕掛けてきた。もっとも、その目的が自らの組織防衛だということは明白。そのうえ、国民民主と立憲は一緒になってほしいが、「共産はNO」「原発ゼロはNO」というスタンスだ。

 10月26日には、連合京都が改選数2の参院京都選挙区で国民民主公認の新人の推薦を決定。現職は自民と共産で2人とも出馬する。国民民主公認新人の推薦を発表した際、連合京都の橋元信一会長は「5年前、共産党に渡してしまった議席を奪還するためにも、連合京都は一本化でないといけない」と暗に立憲への協力を求めたが、彼らにとって敵は自民ではなく共産なのだ。どう考えても、組織防衛がすべての連合は野党共闘の阻害要因だ。

 つまるところ、国民民主にも立憲にも本気で政権を取りに行く気などないということか。

 野党に所属する議員は、議員バッジを付け続けられればいい、連合も組織内候補が当選し続けられればいいということか。

 安倍内閣の支持率が下がり目で、沖縄県知事選に代表されるように地方選挙では国政与党の敗北が目立つのに、野党がこの体たらくでは、安倍首相は高笑いだろう。
(文=編集部)

↑安倍政権打倒の為に参院選まで色々と噂話が出てくるだろう(笑)

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◆日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

2018年11月08日 16時11分14秒 | ●政治と市民運動

リテラ > 社会 > 国際問題・戦争 > 徴用工問題は本当に解決済みなのか?

日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞

徴用工問題が波紋を広げている。周知のように、植民地時代の韓国人徴用工が日本企業に求めた賠償について、韓国の大法院(最高裁)は被告の上告を棄却し、請求を認める判決を下した。安倍首相は即座に「ありえない判断」と批判、河野太郎外相は「100パーセント韓国側の責任」と追及を緩めない。安倍政権は判決を受けて、提訴されている企業向けの説明会を開催し、損害賠償や和解に応じないようとのレクチャーを公然と行なっている。

徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか? 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞の画像1

強硬姿勢の安倍首相だが…(首相官邸HPより)

 影響はいたるところで表面化している。岐阜県岐阜市では、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だった韓国側代表団の受け入れを延期に。国内の大マスコミは揃って韓国側を批判する論調一色にそまり、テレビではキャスターやコメンテーター、芸能人までもが連日、韓国批判を展開している有様だ。

 そもそも「朝鮮人徴用工問題」とは、戦前の大日本帝国が、植民地として支配していた朝鮮半島の人々を強制的に動員し、炭鉱など過酷な環境での労働を強いたこと及びその人権侵害に対する、賠償ないしは補償をめぐる問題である。

 ところが、メディアはその実態にはほとんど触れようとせずひたすら「徴用工問題は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」という主張を繰り返している。その解決のために、日本政府は韓国政府に3億ドルを無償供与し、2億ドルを長期低利貸付したのだ、と。

 たしかに、1965年の日韓基本条約の際、両国政府によって締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(請求権協定)の第二条一項には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との文言が含まれており、いわゆる韓国側の「対日請求要綱八項目」のなかにも韓国人徴用工の損害賠償請求権等が記されていた。

 しかし、改めて考えてみると、請求権協定のいう「完全かつ最終的に解決された」請求権とは、いったい何を対象として請求する権利なのか。そして、日本政府が韓国政府に供与した無償3億ドル、貸付した有償2億ドルという大金は、いかなる目的のものだったのか。

 たとえば、請求権協定の前文には〈両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望〉するとともに〈両国間の経済協力を増進することを希望して〉結ばれた協定であると謳われている。また、第一条には〈供与及び貸付けは、大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない〉との但し書きがなされている。日本政府の解釈によると、経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しないという。

 すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしていた。また、請求権協定の条文を読めばわかるが、そこには日本の過去の行いに対する「謝罪」「お詫び」「反省」はもちろん「責任」の類の言葉も一切記されていない。これはなぜか。

 実のところ、その点が日韓基本条約の性質における根幹の問題と深く関係している。

 大マスコミはひたすら「判決は日韓関係を悪化させる」と連呼してネグっているが、日韓基本条約から読み取れるのは、1910年の韓国併合以降の両国の歴史に対する日本側の謝罪と責任の回避、とりわけ植民地支配の正当化の結晶である。そして、これこそが1965年の条約締結以来、現在まで、日本政府が「解決済み」とのフレーズによって隠滅しようとしてきたものに他ならないのだ。

邂逅 -六段とSerenadeによる- / 箏:LEO(今野玲央)+ヴァイオリン:高木凜々子

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◆竹内+愛のコードレスでいこか:2ndシーズンVol.60

2018年11月08日 15時51分25秒 | ●YAMACHANの雑記帳

竹内+愛のコードレスでいこか:2ndシーズンVol.60

コードレスでいこか
 政治経済からエンターテイメントまで、萎縮も自粛もせずにバシバシ斬り込んでいこうという番組です。 出演:竹内 義和、八幡 愛

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●外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定を

2018年11月08日 11時50分47秒 | ●政治と市民運動

外国人労働者 劣悪条件のまま拡大か 屈辱的な日米地位協定は改定を

人権・国の主権 姿勢問う

小池書記局長が追及 参院予算委

「これほどの人権侵害はない」「これで主権国家といえるのか」―。日本共産党の小池晃書記局長は7日の参院予算委員会で、深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点を明らかにするとともに、他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫りました。人権、国の主権にかかわる問題が問われているのに、安倍晋三首相は開き直りの答弁を繰り返し、無責任な姿勢が浮き彫りになりました。(関連記事)


写真

(写真)質問する小池晃書記局長(右)=7日、参院予算委

 安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大させる出入国管理法改定案を閣議決定して、早期成立を狙っています。同法案は、新たな在留資格を設けて人手不足の分野で働く外国人の受け入れを拡大させます。しかし、現行の外国人技能実習制度のもとで横行する人権侵害さえ解決できていません。小池氏は、外国人技能実習生に対する長時間労働や賃金未払いは常習化しており、厚労省が昨年、監督指導を実施した5966事業所のうち、7割の事業所で労働基準関係法令違反が確認されたことを指摘。ところが、技能実習生で一番多い12万人のベトナム人実習生から相談や申告を受ける労働基準行政の現場には、ベトナム語ができる人が日本全国でたった一人しかいないことなどをあげ、「今ある労働法制も守られていない。守らせるための労働行政の体制も、事実上ない。こうした現状をただすことなしに、外国人労働者の受け入れを拡大すれば、いっそう事態は深刻となり、国際的な批判を招くことになる」とただしました。安倍首相は「確かにそういった状態がある」と認めながら、「今指摘されたようなさまざまな事態が起きないよう、対応を取っていこうということだ」と開き直りました。小池氏は、出入国管理法改定案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ、「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。小池氏は、沖縄県では、米軍機が相次いで重大事故を起こしても、日米地位協定によって日本の捜査機関が蚊帳の外に置かれる異常な実態を告発。全国知事会が、ドイツやイタリアなどと比較しても、日本は米軍に手厚い特権を与えていることを指摘して、全会一致で日米地位協定の改定を決議したことをあげ、「全国の知事の多くは、自民党が支援して当選し、自民党が与党として支えている。その提言は、政府・与党にとっても極めて重いものだ」とただしました。河野太郎外相は「NATO(北大西洋条約機構)加盟国で相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負う日本との間で、地位協定が異なることは当然」と述べて、屈辱的な特権の付与を当然視しました。小池氏は「日米地位協定は、国会でまともに審議されず強行採決された。そのうえ日米合同委員会という密室で、さまざまな密約もされている。これこそアメリカの押し付けだ」と述べ、政府と国会が一体となって堂々と議論し、日米地位協定を改定しようと呼びかけました。

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★スーパーボランティア尾畠さん 流行語候補に不満?(18/11/08)

2018年11月08日 10時39分29秒 | ●政治と市民運動

スーパーボランティア尾畠さん 流行語候補に不満?(18/11/08)

ANNnewsCH
 
 “スーパーボランティア”の尾畠春夫さんが7日夕方に取材に応じたのですが、何やら不満があるようです。 尾畠春夫さん:「(Q.『スーパーボランティア』がノミネートされましたが?)すぐ消える。関係ない。こんなの取り上げるのがおかしいんですよ。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

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