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飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

れいわ新選組と小沢一郎を応援しております。密かに共産党にも親近感を持ち自民党からの政権奪取を夢見ています(苦笑)。

☆ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張

2014年10月16日 20時24分19秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154123/1

ソウル前支局長起訴で抗議声明 産経新聞の不可思議な主張
「民主主義各国が憲法で保障する言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」――。

 産経新聞が熊坂隆光社長名で、韓国政府に抗議声明を出した。ソウル中央地検が8日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経の加藤達也前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことに対する抗議である。サンケイグループの夕刊フジも14日、「身内」の加藤氏を独占インタビュー、加藤氏は「(私には)謝る理由がない」「朴政権は、言論の自由に狭量だ」と語っていた。

 確かに、今度の問題における朴政権の横暴はムチャクチャだ。問題となった産経の記事<朴大統領が旅客船沈没当日、行方不明に……誰と会っていた?>は、韓国最大手紙「朝鮮日報」がすでに報じた内容をまとめたもの。それなのに朝鮮日報には「おとがめなし」で、産経だけが狙い撃ちにされたのである。これじゃあ、言論の自由も何もないのだが、とはいえ、産経が声高に「言論の自由の侵害」を叫ぶのにはちょっと違和感を覚えてしまう。
日頃から「嫌韓報道」をこれでもかと続けているのがサンケイグループの活字メディアだからだ。夕刊フジなんて「朴大統領『無礼者!!』」(3月26日)、「韓国『三流国家』」(4月21日)などと連日、1面の大見出しで叩いている。関東大震災時の朝鮮人虐殺を取材するライターの加藤直樹氏は「毎日その見出しを目にすることでレイシズム(人種差別)が娯楽になって刷り込まれていく」と指摘していたが、韓国叩きの執拗さは欧米メディアでも話題に上っているほどだ。

■「言論の自由」とは別次元の問題

 産経の論調の通り、韓国が三流国家でマトモな国でないとすれば、言論弾圧もしょうがないのではないか。その国に赴任する支局長はそれなりの覚悟を持ってしかるべきだろう。日頃は韓国の後進性を揶揄するクセに、こういう時には「民主主義国ニッポン」の論理で抗議するのは、手前勝手というものだろう。
保守論客で知られる「月刊日本」主幹の南丘喜八郎氏はこう言った。
「今度の一件は、韓国の司法当局のやり方がおかしいのは言うまでもありません。ただし、その背景に何があるのか。韓国の事情に思いを馳せることなく、一方的に『けしからん』と言うのにはチョット違和感を覚えます。日本は日韓併合で韓国民を踏みにじってきた過去がある。自民党や右派の人々には日韓併合によってインフラ整備をしてやったのは日本であって、今の韓国の繁栄は自分たちのおかげだという思い上がりがある。そうした考えが韓国蔑視につながり、嫌韓論が広がっている。支局長はその風潮に乗ったわけでしょう? 覚悟を持って書いた記事じゃないと思う。そうしたらソウルの司法当局が動いたわけです。戦前の国家主義団体『玄洋社』には韓国同等論を唱える人もいました。韓国蔑視の風潮を顧みず、拳を振り上げるだけでいいのでしょうか」
これが冷静な意見だろう。

 なにも産経だけじゃないが、昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。そのくせ、都合のいい時にだけ「言論の自由」を持ち出す身勝手は、随分、便利な「言論の自由」だ。今度の措置が言論の自由とは全く別次元の政治判断で行われていることは、産経だって百も承知だろう。この抗議には失笑してしまう。
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■米国人元戦争捕虜 U.S. ex-POW  2014.10.15

2014年10月16日 20時03分06秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

米国人元戦争捕虜 U.S. ex-POW  2014.10.15

2014/10/16 に公開

外務省の日米草の根平和交流プログラムで来日した、7人の米国人元戦争捕虜が会見した­。それぞれの日本国内での収容所経験などについて振り返った。

右から
ウィリアム・サンチェス(William R. Sanchez)(96歳)
ワーレン・ジョーゲンソン(Warren Jorgenson)(93歳)
ダニエル・クラウリー(Daniel Crowley)(92歳)
オーラル・ニコルス(Oral C. Nichols)(93歳)
ダレル・スターク(Darell Stark)(91歳)
ジャック・シュワーツ(Jack Schwartz)(99歳)
アンソニー・コスタ(Anthony Costa)(94歳)

司会 露木茂 日本記者クラブ企画委員
通訳 大野理恵(サイマル・インターナショナル)

日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...

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■アーリン・リーメスタ 駐日ノルウェー大使 2014.10.14

2014年10月16日 19時36分20秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳
アーリン・リーメスタ 駐日ノルウェー大使 2014.10.14

2014/10/16 に公開
Erling Rimestad, Ambassador of Norway to Japan

リーメスタ・ノルウェー駐日大使が会見し、海洋、エネルギー、北極の3分野での日本と­の協力について述べた。これは気候変動や持続可能な天然資源の管理といった重要課題に­、二国間で取り組むことを意味する、と。

司会 杉田弘毅企画委員(共同通信)
通訳 西村好美(サイマル・インターナショナル)


日本記者クラブのページ
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■安倍政権は、老後破壊と人物破壊の元凶である(^^)

2014年10月16日 10時12分32秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

アベノミクスで加速 10人に1人が「老後破産」の深刻事態(日刊ゲンダイ)

高齢者の“老後破産”が深刻な状況になっている。厚労省によると、65歳以上の人が支払う介護保険料の滞納が急増している。収入が低くて払いたくても払えない。2012年度に徴収できなかった額は、過去最悪の272億円と29%も増えたという。滞納額が29%も増えるのは異常だ。このままでは将来、介護サービスを使えずに困窮する高齢者が続出してしまう。
とくにアベノミクス以降、収入は年金だけなのに、消費税増税と物価高騰によって生活が立ちゆかなくなる“貧困高齢者”が急増している。9月末に放送されたNHKスペシャル「老後破産の現実」によると、独居老人600万人の半数が、年120万円未満の年金で暮らしているそうだ。年収120万円は、生活保護水準以下の収入である。実際、この数年、貧困高齢者が膨れ上がっている。日本各地の高齢世帯を調査している明治学院大の河合克義教授がこう言う。「東京都港区と山形県の一人暮らし世帯を調査した結果、生活保護基準よりも低年収の高齢世帯は、どちらも56%でした。都心部も農業県も同じ割合だった。日本全国に低年収の高齢者は300万人いると推定しています」
■低所得者に目配りしない安倍首相
65歳以上の高齢者は日本全国に3200万人。およそ10人に1人が「老後破産」の状態にある計算だ。恐ろしいのは、普通の人も「老後破産」と無縁でないことだ。NHKスペシャルが取り上げていたのも、ビール会社に正社員として勤務していた男性だった。「大企業に勤めていたサラリーマンも、ちょっとしたキッカケで“老後破産”に転落するケースが増えています。月18万円程度の厚生年金を受け取っている人が多いでしょうが、本人の病気、妻の病気、認知症になった老親の介護など予定外の出費を迫られたら、とても足りない。貯金があればいいが、退職金を住宅ローンの完済に使っていれば、貯金はほとんど残っていないでしょう。まして賃貸なら、家賃負担がのしかかる。かつては子どもに頼ることもできたが、いまは子どもが非正社員という場合も多い。老後破産に陥るリスクが高まっています」(都内のケアマネジャー)
しかも、安倍政権は、消費税率10%、年金カット、保険料アップなど、高齢者に負担を強いる政策を次々に打ち出している。「一般的に高齢者は富裕層という印象が強いですが、実際には二極化が拡大している。総務省の調査によると、6人に1人は4000万円以上の金融資産を持っているそうです。片方のデータしか見ていないのか、安倍政権は高齢者に対して厳しいが、低所得者に目配りしないと餓死者や自殺者が続出しかねませんよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)安倍政権は「女性の管理職を増やす」などと、高齢者への福祉予算を削って、子育て世代に予算を回す方針だが、本当に大丈夫なのか。安倍首相は現実が分かっていないのではないか。←低額年金受給生活者を殺す安倍っち(^^)

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