http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015107511000.html
去年の暮れに結成された政党「新党大地・真民主」代表の鈴木宗男元衆議院議員は、札幌市で記者会見し、消費税率の引き上げには反対するものの、与党として民主党と連携して活動していく考えを示しました。「新党大地・真民主」は、先月28日、鈴木宗男元衆議院議員が、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官や石川知裕衆議院議員ら5人の国会議員とともに結成し、代表に就任した鈴木氏が所属議員とともに、6日、札幌市で記者会見しました。この中で鈴木氏は「与党として政治活動をしていく。民主党と統一会派を組みたい。小沢元代表には、将来、政治のリーダーとして采配を振るってもらいたいと考えているので、相談すべきはしながらやっていきたい」と述べました。一方で鈴木氏は「消費増税やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加には反対だ。国会議員の特権や公務員の優遇などむだをなくすのが先だ」と述べました。さらに鈴木氏は「地域政党の『大阪維新の会』や『減税日本』などとも協力したり連携できる面はあると考えている」と述べました。また鈴木氏は、地域政党「新党大地」は政治団体として存続させ、引き続きみずからが代表を務める考えを示しました。
↓こんなことでは、消費税のアップは無理だよ。(^^)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015097171000.html
“議員定数削減 前提条件でない”
古川国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って、国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件にはならないという認識を示しました。社会保障と税の一体改革を巡っては、国民新党の下地幹事長が「消費税率を引き上げるための法案の閣議決定は、国会議員の定数削減の法案などが成立していることが前提条件になるべきだ」と述べるなど、与党内では、国会議員の定数削減の実現などを消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件とすべきだという意見が出ています。これについて、社会保障と税の一体改革を担当する古川国家戦略担当大臣は、記者会見で「政治改革や行政改革、それに経済再生は直ちに取り組み、具体的な成果を出していきたい。
ただ、こっちができないと法案が出せないとか、そういうものだという認識は持っていない」と述べ、国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件にはならないという認識を示しました。
☆このボンボン顔の古川大臣は信用できない。民主党のマニフェストを簡単に踏み潰す人だ。官僚システムの改革などできっこ無いと今までの振る舞いから予想できる。(^^)
にほんブログ村・小沢Gの忠臣蔵の陣太鼓が鳴り響く日を待っててくれ(^^)
去年の暮れに結成された政党「新党大地・真民主」代表の鈴木宗男元衆議院議員は、札幌市で記者会見し、消費税率の引き上げには反対するものの、与党として民主党と連携して活動していく考えを示しました。「新党大地・真民主」は、先月28日、鈴木宗男元衆議院議員が、先に民主党を離れた松木謙公元農林水産政務官や石川知裕衆議院議員ら5人の国会議員とともに結成し、代表に就任した鈴木氏が所属議員とともに、6日、札幌市で記者会見しました。この中で鈴木氏は「与党として政治活動をしていく。民主党と統一会派を組みたい。小沢元代表には、将来、政治のリーダーとして采配を振るってもらいたいと考えているので、相談すべきはしながらやっていきたい」と述べました。一方で鈴木氏は「消費増税やTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加には反対だ。国会議員の特権や公務員の優遇などむだをなくすのが先だ」と述べました。さらに鈴木氏は「地域政党の『大阪維新の会』や『減税日本』などとも協力したり連携できる面はあると考えている」と述べました。また鈴木氏は、地域政党「新党大地」は政治団体として存続させ、引き続きみずからが代表を務める考えを示しました。
↓こんなことでは、消費税のアップは無理だよ。(^^)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120106/k10015097171000.html
“議員定数削減 前提条件でない”
古川国家戦略担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡って、国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件にはならないという認識を示しました。社会保障と税の一体改革を巡っては、国民新党の下地幹事長が「消費税率を引き上げるための法案の閣議決定は、国会議員の定数削減の法案などが成立していることが前提条件になるべきだ」と述べるなど、与党内では、国会議員の定数削減の実現などを消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件とすべきだという意見が出ています。これについて、社会保障と税の一体改革を担当する古川国家戦略担当大臣は、記者会見で「政治改革や行政改革、それに経済再生は直ちに取り組み、具体的な成果を出していきたい。
ただ、こっちができないと法案が出せないとか、そういうものだという認識は持っていない」と述べ、国会議員の定数削減などの実現は消費税率を引き上げるための法案提出の前提条件にはならないという認識を示しました。
☆このボンボン顔の古川大臣は信用できない。民主党のマニフェストを簡単に踏み潰す人だ。官僚システムの改革などできっこ無いと今までの振る舞いから予想できる。(^^)
にほんブログ村・小沢Gの忠臣蔵の陣太鼓が鳴り響く日を待っててくれ(^^)