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鳩山由紀夫代表は１日夕、都内の経団連会館で行われた「２００９年 民主党と政策を語る会」に出席し、岡田克也幹事長とともに党の考えを表明するとともに、党の政策と取り組みに関しては直嶋正行政調会長が政策全般について、藤井裕久税制調査会長（最高顧問）が税制改革について、それぞれ説明を行った。
会には、中川正春『次の内閣』ネクスト財務大臣、藤村修同厚生労働大臣、増子輝彦同経済産業大臣、福山哲郎政調会長代理も出席した。
御手洗会長は「わが国は未曾有の経済危機の真っ只中にある。景気悪化のテンポは緩んできたとはいえ、回復への明確な道筋は見えてきていない。今はともかく大胆な経済対策を速やかに実施することがひとつ、それから責任ある改革のビジョンを示し、国民に明るい将来の展望を開いていくことが必要である」などと語った。
鳩山代表は「未曾有の経済危機に瀕しているというお話があったがその通りとの認識を持ち合わせている。しかし、意味するところが若干違う」と表明。民主党は「一昨年から経済は厳しさを増してきている。何とか緊急経済対策が必要ではないかといい続けてきた」ことを明かし、それに対して政府は昨年の夏ぐらいまで、「いざなぎ景気をこえている、大丈夫だということで経済対策を何一つ打とうとしてこなかった。ここに大変大きな日本の失政があるのではないか」と問題視した。
同時に、「この経済危機の根本的な原因はアメリカ発かもしれないが、さらには新自由主義に陥り、マネーゲームに走ったということ。そのことに対して、必ずしも充分な知識がないまま、日本の政権がそれをある意味で受け入れてしまったことにもあるのではないか」と分析。「この国のまちがった方向を今こそ大転換させなければならない大事なときだと思っている」とも述べ、自民党政権がポスト争いに興じ、
政策は官僚に丸投げしてしまうような現実が日本の政治を歪めたと認識しているとした。
補正予算については、「本当の意味でこの国の緊急に必要な予算の形になっていないだけにこの国を立て直す大きな力になるのかどうか、そんな予算になるとは残念ながら感じられない」と指摘
。「政策は官僚に丸投げしてしまった結果、官僚の官僚のための政策、予算が作られてしまった。ここが最大の日本の失政ではないかと思う」とも語り、その思いを大きく払拭をさせていくために国民の国民による国民のための政治を今こそ起こさなければならないという思いのもと、大きな政治の土壌を変えるべく政権交代を果たさなければならないと表明。「政権交代はスタートライン。すべてこれから始まる。新しい政治の夜明け。そのように感じているところ」と力説した。
岡田幹事長は地球温暖化の問題を取り上げ、「具体的には中期目標をどうするかということで、第一案のプラス４％から第６案のマイナス２５％まである」と指摘。そのうえで第６案のマイナス２５％について、「岡田案と言われているそうだが、民主党として賛成するものだが、なかなか大変な大きな目標であることは私も認識している。特に京都議定書で定められたマイナス６％ということがいま実現していれば、その流れのなかでマイナス２５は可能だ、そんなに難しくないと思うことができるが、それがプラスになっている現状で、それをマイナス２５にもっていくというのは非常に大変なことだ」との認識を示した。
しかし、第二次オイルショックのときの石油行政担当としての経験をふまえ、あのとき、石油が入らずに高騰するというなかで産業界が一丸となってすべての生産プロセスを洗いなおし、無駄なエネルギーや石油から他の代替エネルギーへの転換を必死の思いで行って達成した結果、日本の競争力は世界でダントツになったと紹介。「あの産業界が示した力、柔軟性、そういうものを私は今でも信じているので高めの目標ではあるが、それを達成することは不可能ではないし、そのことが日本の産業の強さに繋がってくると確信している」と述べた。
また、これからの日本の経済を考えるときにアジア内需を従来から強調しているとした。「これからの日本の成長を考えたなかで、アジアのなかでいかに日本が役割を果たしていくかということが改めて重要であると感じた」と語った。
直嶋政調会長は民主党の政策に関して従来の輸依存型から内需拡大へ転換する必要が
あると指摘。国際的にも内需を中心とした経済の活性化が求められているとの認識を示し
、「内需の拡大は日本経済の大きな流れだと思っている」と語った。また、現状に即した求められる政策として、民主党は月額２万６０００円の子ども手当て、高等学校の実質的無償化、高速道路の無料化、農業者の戸別補償制度、自動車関係の暫定税率の廃止などを実行していくとした。 直島政調会長は同時に、麻生内閣の対策について予算のどれを見ても一過性の対策が中心だとして、定額給付金がその象徴だと指摘。「これでは本当の意味での内需拡大に繋がらない」と批判した。さらに、政権交代によって予算の使い方を抜本的に変えていきたいと述べ、これによってかなりの政策を実行できる予算の捻出は可能だとした。
藤井税制調査会長は、納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築く民主党税制抜本改革アクションプログラムを取りまとめたことを改めて説明するとともに、「政権交代を果たした際は与党税調はつくらない。一本化して、与党としての責任を政府の中の果たすという考え方に変えていく」と表明。そのうえで、所得税、相続税、法人税、租税特別措置法、間接税、消費税などに関する民主党の考え方を説明した。
続いて、経済政策、社会保障、環境・エネルギー、雇用・就労、道州制・地方分権の５つのテーマに関して経団連側から発言があり、意見交換した。
民主党が同日衆議院に提出した企業・団体献金の３年後全面禁止などを盛り込んだ政治資金規正法改正案について経団連側から問われたのに対して直嶋政調会長は「企業人のみなさんが政治について積極的に発言・提案することを否定するものではない」としたうえで、「悪いからやめようという発想ではなく、ただ、この間の状況を見ると問題があるのは事実」と指摘。あわせて「しかし、政治にお金がかかるのは事実。禁止後は個人献金を中心に政治資金が今よりももっとしっかりと集めることができる制度をつくっていく」とも語った。
直嶋政調会長はまた、社会保障費の財源に関して「政権をとったら税金の使い方にメスを入れるので、消費税率は４年は上げる必要がない」との考えも表明した。
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