二階氏側の不起訴「不当」 西松問題で検察審査会

http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200906170105.html
西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。
　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。
　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。
　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴されることになった。「不起訴不当」の場合はそれにはあてはまらない。
　大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が今月４日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検審に申し立てていた。
　東京地検の谷川恒太次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」としている。
　今回の審査を申し立てた「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「市民の正義感が反映された判断だ。証拠があるのに、起訴しないのはおかしい」と話した。また「渡した側は起訴相当なのだから、受け取った側だって捜査をすれば起訴できるはずだ」と、二階氏側への捜査を尽くすよう求めた。
■「問題ないと確信」二階派事務局
　二階派の事務局は「政治資金については法令に従って適切に処理しており、法律上何らの問題もないと確信している」とのコメントを出した。
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http://www.dpj.or.jp/special/20090618/index.html
６月１８日告示　７月５日投票　静岡県知事選挙
静岡に“日本の理想”を創ろう!!
■ 略歴 ■
１９４８年生まれ
１９７２年
早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業
１９８２年
早稲田大学大学院経済学研究科博士課程研究指導認定
１９８５年
オックスフォード大学博士号取得
１９９０年
早稲田大学政治経済学部教授
１９９８年
国際日本文化研究センター教授（その後は副所長兼任）
２００６年
政府の教育再生会議委員
２００７年
学校法人静岡文化芸術大学学長、国際日本文化研究センター客員教授、
「美しい国づくり」プロジェクト・企画会議委員　日本を代表する論客
*東京都議会議員も勝利し・衆院選勝利へと良い流れをつくろう！！！
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http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090617000000000007.htm
静岡新聞:
知事選あす告示、４新人出馬へ　来月５日投開票
06/17 07:49
　石川嘉延知事の辞職に伴う知事選が１８日、告示される。投開票は７月５日。立候補を予定しているのは、いずれも無所属新人の坂本由紀子参院議員（６０）＝自民、公明推薦＝、前静岡文化芸術大学長の川勝平太氏（６０）＝民主推薦＝、海野徹元参院議員（６０）の３氏と、共産党公認の新人で党県委員会常任委員の平野定義氏（５９）。総選挙を前に、自、民両党は推薦候補の支援態勢を強める。
　世界経済危機の影響を受けた産業経済分野の支援や後継者難の農林水産業の振興、自治体病院の経営立て直しをはじめとした医療、介護、福祉分野の施策などが争点に成り得るほか、社会基盤整備や行財政改革に尽力した石川県政の４期１６年をどう評価するのかも選挙戦のポイントになりそうだ。
　坂本氏は一党一派に偏らない「県民党」をアピールし、支援拡大を図る。選対は自民党県連が支え、党本部も全面支援。子育て支援の充実など、ソフト事業重視の政策を訴えている。
　川勝氏は行政、農政、教育を改革の３本柱に据えている。県土に備わる潜在力を生かし、「日本の理想」を本県から発信する多様な政策を提示。民主が党を挙げて支援態勢を組んでいる。
　海野氏は、知事選を総選挙前の自、民対決の構図に仕立てる動きを強く批判。「純粋無所属」や「県民主義」を掲げ、知事給与３割カットや個人県民税１０％減税などを公約に据えている。
　平野氏は、県民に冷たい大企業優先の政治からの脱却を強調し、大型事業の無駄遣い廃止など県政の抜本的転換を訴える。知事選の運動を総選挙での躍進につなげたい考えだ。