元気出して頑張ろう(^o^)

叉　葉賢さん
楽しそうでいいね～・・・(^^)
麻生政権をぶったおそうね。
それまで死なないで頑張ろう！！！

ひよっとこ麻生、問題発言

きっこの日記より:
「麻生首相が問題発言」（世田谷通信）

２６日、東京秋葉原で、首相就任以来、初の街頭演説を行なった麻生太郎首相は、派遣社員などの非正規雇用者は「食いっぱぐれしそうな顔」をしており、女性からは結婚の対象として見てもらえないとの問題発言をした。麻生首相は演説の中盤で、正規社員と非正規社員の問題に触れたおりに、「やっぱり女性が結婚する相手が（非正規社員で）食いっぱぐれしそうな顔をしていると、なかなか結婚したくないよ。女性にも選ぶ権利がある。当然のこととして、稼ぎが悪そうな（非正規社員）より、稼ぎがいい（正規社員の）ほうがいいに決まってる」と発言した。誰も好きこのんで非正規社員をやっているわけではなく、政府が雇用格差を生むような政策を続けて来たことが原因であることを踏まえると、極めて無責任な上に、安い賃金で正規雇用者と同じ労働を余儀なくされている非正規雇用者を侮辱した問題発言だといえよう。（2008年10月27日）

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/10/post-5e94.html

小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14406
小沢一郎代表は２７日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。
　解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
　　金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって３０日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。
　第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。
　緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。

麻生首相は、国民の命より自民党の命を優先させるらしい！

麻生首相は、国民の命より自民党の命を優先させるらしい！
解散をするかしないか３０日になんらかの意思を表明するらしいが
いよいよ自民党の終焉を迎える日も近い。
みなさん！解散できない首相なんかゴミだ！
ポイしましょう。
http://gendai.net/
麻生経済対策など焼け石に水
麻生首相は金融危機よりも自らの政権危機が気になって仕方ないんじゃないか。豪邸に住み、高級ホテルで毎晩酒を飲んでいる金満首相に、１００年に１度の金融危機に対応する真剣さと能力があるとは思えない。それは追加経済対策を見れば歴然で、単なるバラマキでしかない。これでは財政を圧迫するのは必至で、赤字国際増発も避けられない。しかもバラマキの後には増税が待っている。当然、こんないい加減な経済対策に市場は反応せず、株価はバブル崩壊後の安値水準に戻ってしまった。このままでは円高・株安は止まらず、倒産と失業者が激増するばかりだ。麻生政権は「政局より経済を優先」と解散・総選挙を先送りして居直っているが、「解散・総選挙」こそ、今最も必要な景気対策ではないのか。

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朝日新聞社説
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
市場パニックと総選挙―ずるずる先送りでいいか　株価の急落、円の急騰という大嵐が日本経済を揺さぶるなかで、いったん「１１月３０日投開票」で動き出していた衆院の解散・総選挙の先送り論が政府与党に広がってきた。
　解散時期をめぐる腹のうちを見せようとしない麻生首相だが、「１００年に１度の経済危機。政局より政策だ」などと語り、緊急の経済対策や市場安定化策づくりの指示を連発している。
　首相はとうぶん解散に打って出る気はなさそうだという受け止めが急速に勢いを増している。
　確かに、週明けの市場の動きは衝撃的だった。この危機的な状況に対して、考えられる限りの効果的な対策を素早く動員し、市場や国民の動揺を抑えなければならない。それが今の政治に求められる最優先課題だ。
　問題は、だからといって総選挙をずるずると先送りすべきかどうかということだ。
　与党内からはこんな声が聞こえてくる。「この緊急時に１カ月もの政治空白をつくるべきではない」「来月半ばに米国で開かれる緊急首脳会合など国際的な取り組みに対応できない」
　だが、緊急に対策を講ずべきことはあるにせよ、今回の経済危機や景気後退はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない。危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた正統性のある政権でなければ、本格的な対策や経済の立て直しはできない。
　安倍、福田と２代の首相がたて続けに政権運営に行き詰まり、経済や財政の改革に有効な手を打てないまま政権を投げ出した。市場の大混乱の背景には、そんな政治の現状に対する悲鳴もあると見るべきではないか。
　総選挙に踏み切れば、むろん民主党に政権を奪われる可能性もある。
だが、政権担当経験の長い自民党こそがこの危機を乗り切れると首相が自負するのであれば、総選挙で民意の支えを得て初めてその責任を果たせるのではないのか。それが国際的な信用を高めることにもなるはずだ。
　いたずらに解散を先延ばしするのは、逆に、経済や国民生活を人質にとって政権の延命を図っているのではないか、と見られても仕方あるまい。
　民主党も考えどきだ。解散先送りに対抗して新・金融機能強化法案の早期成立に協力しない構えも見せているが、ここは歩み寄ってはどうか。当面、必要とされる対策や法律の整備にさほどの時間はかかるまい。
　民主党は９８年の金融国会で対策づくりを主導した実績がある。総選挙で自民党と民主党のどちらが勝ったとしても、考えられる対策の中身に大差はあるまい。ならば、総選挙の期間中に緊急対応が迫られる場合に備え、連携して対処できる仕組みを両党を中心に作っておく手もある。
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どっちつかずみたいな論調をしてバカじゃないか朝日！
その点アメリカの新聞は、ハッキリしていて好感がもてる。